目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
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byINTERNET Watchう～ん、店舗型のドラッグストアでも別になんの説明を受けずに薬を買っているので別にネットで売っていても問題ないと思うのですが・・・。説明を受けたい人は店舗型で買えばいいだけの話では？
薬事法の改正を受けて厚生労働省が2009年6月1日に施行する予定の省令案に関しては、インターネットによる一般医薬品の販売が大幅に規制されるということで、見直しを求める声が上がっている。消費者の利便性が損なわれるなどの問題点が指摘されているが、そうした主張を積極的に行っているのは、消費者というよりは販売者側の企業や団体だった。
そんな中、無限責任中間法人インターネット先進ユーザーの会（MIAU）と、慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが11日、楽天やヤフー、日本オンラインドラック協会などとの共同記者会見に出席。インターネットユーザーの立場や、インターネットによる情報共有といった観点から今回の規制強化の問題点を指摘した。
MIAU理事の中川譲氏は、「そもそもWebやメールは情報共有のためのツールだったのではないか」とした上で、国内ですでに9000万人近くに普及しているインターネットを情報提供・収集に活用するのは当たり前と指摘。「医薬品についての情報提供もインターネットで積極的に行っていくのが、これからの情報化社会で目指すべき方向」とした。
また、MIAUの会員で、先天的に聴力障害のある人がおり、店舗で対面で話したり、説明を聞くことができないが、インターネットであれば対面よりも意思疎通がしやすいという例を紹介し、その人の言葉として「ネット販売を締め出すことは、一種の“逆デジタルデバイド”にもなりえる」と訴えた。
中川氏によると、この会員はインターネットやコンピュータを活用することで学習機会を得て、IT企業に就職することができたという。「インターネットに助けられて障害を克服し、生活してきた人を苦しめる政策というのは、我々の望むべきものではない」とした。
ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム事務局の松澤佳郎氏は、まず、省令案そのものの実効性に疑問を投げかけた。
松澤氏によると、省令案では医薬品の適切な使用を目的として、専門家による情報提供、対面による情報提供、書面による情報提供を求めているという。しかし、「省令によって健康被害が減るのか、現実に実行可能なのか、ネット販売では不可能なことなのか」といった検証がなされないまま省令案が施行されようとしているとして、議論が不十分であると指摘した。
さらに、薬局・薬店によるネット販売はすでに数百万人が利用していながら、現状で問題が発生しているわけではないと指摘。一方で、2007年時点で薬局のない市町村が全国に186あることや、薬局があっても数十キロ四方に1店舗、しかも扱っている医薬品の種類が限られているような地域もあることを説明。そのような地域でもブロードバンドの普及は進んでいることから、ネット販売が禁止されることによる社会的損失の方が、省令により健康被害を防ぐという利益よりも大きいと指摘した。
会見で配布された「薬のネット販売規制について」と題した声明文では、「インターネットが消費者に対する説明力において劣っており、ネットだからただちに危険であるという見方は、偏見に基づく全く見当外れなものと言わざるを得ず、ネット販売を規制することは、消費者から情報へのアクセスを奪って、逆に危険な状態を作り出すことを理解すべき」と警告している。
なお、この声明文は、同コンソーシアムの代表を務める國領二郎氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）と同メンバーの金正勲氏（慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授）が個人の立場で作成したものだという。これを有識者らに回覧したとしており、9日現在、28人が賛同者として名を連ねている。その中には、江崎浩氏（東京大学大学院情報理工学系研究科教授）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）、中村修氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）、古川享氏（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）らも含まれる。
● ネット全般の情報提供を考え直すきっかけに
共同会見には、ヤフーCCO兼法務本部長の別所直哉氏も出席。同社はショッピングモールの「Yahoo!ショッピング」を運営し、楽天と同様、医薬品のネット販売を手がける薬局・薬店をテナントに抱えている。販売者側の立場にあると言えるが、今回はそれとは別に、「Yahoo!ヘルスケア」などを運営し、インターネットで情報を発信している立場からコメントした。
別所氏は「情報提供ページの画面遷移や文章などの具体的な方法にまで踏み込まないと、ネットでの適切な情報提供について議論することはできない」とし、「ともすると医薬品のネット販売継続という部分に注目されるが、今回の議論がインターネット全般の情報提供を考え直すいいきっかけになる」と指摘した。
また、「メーカーや医師と利用者の間で医薬品に関する情報格差があるのはいいことではない。医療や医薬品に関するきちんとした知識をもっと多くの人が持つ必要がある。そのための貴重な手段を、今の時点でふさいでしまうのは問題」と訴えた。
なお、ヤフーは同日、医薬品販売に関する同社の方針を示した文書「一般用医薬品が適切に販売されるために本当に必要なこと」を、政府の規制改革会議に提出したと発表した。「医薬品の流通に係るすべての者が、それぞれの販売方法の特長に応じた最善な情報提供のあり方を議論し、国民にとって何が有益なのかを考えることが重要だ」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINETまぁ、米も英も欧もそのうちゼロ金利になるでしょうね。
スイス国立銀行（スイス中央銀行）は11日、政策金利である3カ月物金利の誘導目標を上限・下限とも0.5％ずつ引き下げ、同日から0.0―1.0％にすると発表した。政策金利の下限がゼロ％になるのは、2004年9月以来、4年3カ月ぶり。金融危機の発生後、主要国の中銀で事実上のゼロ金利政策に踏み切るのは同行が初めて。今後は大量の資金供給といった非伝統的な金融政策も視野に入れているもようだ。
利下げは今年10月以降で4回目。スイス国立銀は「09年の経済成長率がマイナス0.5―マイナス1.0％に落ち込む見通しのため」と説明。金融システムの動揺が続いていることも背景だ。（ジュネーブ＝藤田剛）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は12日、政府が企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関である日本政策金融公庫の資金を使い、日本政策投資銀行が企業の発行するコマーシャルペーパー（CP）を2兆円程度購入できるようにすると報じた。来年くらいからMRFでも買おうかな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETネットに慣れ親しんだ世代は全然難しくないですよ。難しいと思うのは団塊世代以上だけじゃないのかな？NHKの受信料については2011年地デジ化する際に解約するので問題ないです。スポンサーのいいなりの民放を廃絶することが肝心ですよね。ipodで見られなければノートPCで見ればいいじゃない。
12月１日にＮＨＫの有料動画配信サービス「NHKオンデマンド」がひっそりとスタートした。まだ中途半端なサービスではあるが、内容とその先を考えてみたい。（江口靖二のテレビの未来）
■複雑すぎるテレビがさらに複雑に
サービス開始から1週間で、パソコン向けで約8000人が会員登録し、視聴回数が７万5000回に達したという。視聴方法はパソコンではウェブサイト「NHKオンデマンド」経由、テレビで見るには「J:COM」「アクトビラ」「ひかりTV」経由となる。
ここまで書いた時点ですでに、一般視聴者には訳が分からないに違いない。アナログBS放送くらいまでは大量のキャンペーンによって一般視聴者も理解していただろうが、CS放送、BSデジタル、110度CS、BSデジタルの追加、再追加など業界関係者ですら正確に把握しきれないくらい放送サービスはわかりにくくなっている。
■「iPod」では見られず
購入した番組の一部には「放送以外の配信の許諾が得られなかったため、一部映像を編集してお伝えします。」のような断りが表示されるものがある。実際に番組を視聴していくと突然画面がブロックされるシーンに遭遇した。権利処理問題はNHKオンデマンドでも存在している。
視聴者からすれば、テレビはOKでオンデマンドはNGというのはすんなり理解できないだろう。権利者側にも主張はあるのだろうから、こういったブロック画面には理由とブロックされた内容を記述したらいい。そこから先は視聴者が判断すればいいと思う。
また番組コンテンツは同じく著作権上の理由から、「iPod」などに持ち出すこともできない。オンデマンドは「見たいものを見たいとき見られる」はずなのに、通勤電車の中で見たいと思う視聴者の願いは叶えられていない。
■利用者を制限するための有料化
料金設定がまた分かりにくい。「見放題パック」というのはよく見ると「見逃し見放題パック」であって、ＮＨＫ特集のアーカイブなど提供されているコンテンツ全てが見られるわけではない。このことに気がつかない人もいるのではないだろうか。
番組単品の価格は105円から315円に設定されている。NHKの受信料を払っている人から見れば、そもそも有料であること自体に違和感を覚えるのではないか。有料化は、NHKの事業の側面からというより、民放やテレビ産業全体に与える影響を計りながら、むしろ利用者を制限するために総務省などが指導してきたことだからだ。
「1470円の月額見放題パックの会員が40万件に達すれば単年度黒字」というが、それは無理である。赤字を出して無料化あるいは低価格化、広告放送化の道を探るという勘ぐりもできなくはない。
■番組メタデータを付けオープンに
そもそもオンデマンドとは何なのか。これは私がいつも主張しているテーマである。
ニュースや大河ドラマの「見逃し」ということであれば、ハードディスクレコーダーで事足りる。もちろん全番組を録画している人はほとんどいないから、放送された後に見たい番組だったと気付くことはある。
そう思うトリガーとなるのは、自分以外の人間かメディアから放送後に情報を得るケースと、自分側に意志があって見たいと思う場合だ。前者はマスメディアや口コミ、ネットの口コミなどからもたらされる。後者の場合は何か別のことをしていて放送されたことを後から知るからだが、その機会の多くはネットの検索であると思う。
そしてこの検索をテレビで行うには無理があって、パソコンで普通に検索エンジンを利用して検索していたときにNHKの放送があることを知るというのが一般的だろう。
現在でもグーグルで検索すれば、YouTubeの動画が検索結果として提示される。だが、世の中すべての人がそうした使い方をするほど一般化したわけではないし、すべての動画にアクセスできるわけでもない。
そう考えると、ＮＨＫオンデマンドは番組メタデータを付与した状態でネット上にオープンにし、検索エンジン経由で存在を知った人に100円以下で提供するのがいいと思う。特にニュース番組にはかなりのニーズがあるだろうし権利処理も容易である。
■民放はどう動くか
NHKオンデマンドは、経営の多角化を進めインターネットという時代の潮流に乗ろうとするNHKと、それに対する民放と総務省の警戒心が絡み合った狭間で始まったサービスである。インターネットや技術発展の方向性は大枠見えてきている。それに日本の公共放送としての位置づけや使命と資金源（受信料）問題と併せて、遠からず「NHKはこういうサービスをしますから、これだけのお金をこういう方法でください」とシンプルに視聴者に問い直す時期がくるのではないだろうか。
NHKオンデマンドを受けて民放はどう動くのか。何も動かないだろう。権利処理が番組内容や制作体制の面でNHKよりさらに複雑であるという事情があるからだ。民放を動かすにはNHKがもう一歩も二歩も先に進まなければ無理である。そのときまで視聴者や広告主がじっと残っていてくれるといいのだが実際はそうはいかないだろう。
※このコラムへの読者の皆様のご意見を募集してます。こちらをクリックすると、今回のコラムに関するコメントを受け取るための専用ページが開きます。（NIKKEINET外部にある江口氏個人のブログサイトにリンクしています）
2011年7月地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は11日、09年度の与党税制改正大綱の最終案が判明したと報じた。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について、配当と譲渡益を非課税にする制度を2012年から導入するとされる。へぇ、ミニ株でも始めようかな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞もはや年金制度自体要らないのでは？次世代にろくに職も賃金も与えなかった団塊世代を支えろって話自体無理。
日本年金機構の発足まで、あと１年余りとなった。新組織に、社会保険庁の悪(あ)しき体質を引き継いではならない。
社保庁の不祥事は、これまで数えきれないほど発覚した。だが、厚生年金の記録改ざんは、単なる事務の怠慢とは次元が異なる。
舛添厚生労働相は１０日の参院予算委員会で、週内にも有識者を交えた調査委員会を発足させ、責任追及にあたると表明した。
厚生年金の保険料は企業と従業員が折半して納める。従業員の負担分は給料から天引きされる。ところが、納付記録が天引き額より少ない事例が相当ある。
多くの場合、経営の苦しい企業が、従業員の給料を低く申告したと見られる。事業主は本来納めるべき保険料が安くなり、従業員から天引きした保険料も流用できるためだ。無論、犯罪である。
これを社保庁職員が黙認したばかりか、指導までしていた疑いもある。保険料を滞納している企業の負担を記録改ざんで軽くし、納めるようになれば、職員の徴収実績も上がるという構図だ。
これまで、弁護士が行ったアンケート調査に、社保庁職員約１万５０００人のうち１５３人が「不適正な処理に関与した」と答えている。関与の度合いは様々だが、「証拠をシュレッダーにかけた」と隠ぺい工作まで行っていた職員もいた。
さらに、虚偽の申告をした事業主から、社保庁職員の関与を示す証言も数多く出ている。
最も大事なことは被害の回復であるが、同時に、この違法行為をうやむやにはできない。
新たに設置する調査委は、これまでに得た証言などを裏付け調査して、社保庁関与の実態を割り出す。刑事責任を問うべきは、きちんと問いただす必要があろう。
社保庁で横行していた、組合活動へのヤミ専従問題も同様だ。
これまでの調査で、許可のない違法な組合専従を行い、公務員として給与を得た職員が３４人確認されている。舛添厚労相は背任行為として、時効にかからない１６人と黙認した上司数人を告発する、と表明したが実行されていない。
年金記録の改ざんも、ヤミ専従も、蔓延(まんえん)する不正を組織的に許容するという“社保庁体質”の最たるものだ。甘い追及で終わらせては、日本年金機構に社保庁の病根が残りかねない。
新機構が社保庁の延長線にはないことを明確にするには、徹底した調査と処分が必要である。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞反日教育、ゆとり教育・・・。日の丸を揚げない、君が代も歌わない。個人的には許されますがそれを子供に押し付けるのはいかがなものかと・・・。
日本教職員組合（日教組）に批判的な自民党有志議員は１０日、「日教組問題究明議連」（会長＝森山真弓・元法相）を設立、国会内で初会合を開いた。
最高顧問には森元首相、顧問に日教組批判発言などで閣僚を辞任した中山成彬・前国土交通相らが就任した。会合には４３人が出席した。
中山氏は「教育改革に真っ向から反対しているのが日教組だ。日教組が幅を利かせる民主党に政権は任せられない」などとあいさつした。
こうした動きに、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は１０日の日教組の会合で、「次の選挙で教育を変えていく。（自民、民主の）どちらが信頼を得るかが勝負だ」と訴えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞まぁ欧米は軒並みマイナス成長ですからアジアは買いですよね。
【ハノイ＝実森出】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）は１１日、アジア各国・地域の経済成長見通しを下方修正した。
中国の２００８年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、７月時点の９・９％から９・５％に、０９年は９・７％から８・２％へと大幅に引き下げた。
この結果、日本を除く東アジア１４か国・地域では０８年が７・６％から６・９％に、０９年は７・６％から５・７％へと下方修正した。
ＡＤＢは、インドや中央アジアを含めた４４か国・地域の平均成長率も発表し、０８年が６・９％、０９年が５・８％になると見込んだ。インドは０８年を７・０％、０９年を６・５％と予測。９月の別の予測では、０８年７・４％、０９年７・０％としていた。
ＡＤＢは「アジアの減速は避けられないが、金融や実体経済への脅威の芽を早めにつみ取れば、健全性を保つことができる」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
11日の中国上海総合指数は、10日発表の貿易統計は輸出が7年5カ月ぶりに前年同月を下回って景気減速懸念が嫌気されて利益確定売りが優勢となり、前日比2.28％安の2031.68と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は同2.39％安の2046.34で引けた。2000付近で停滞ですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!皆様NHKオンデマンド、12/1から自分も使っていますがいいですよ。TVは全く見なくなりました。2011年地デジ化は反対しNHKオンデマンドに移行しましょう！毒電波を垂れ流しする民放はいらないです。
NHKの番組をネット配信する「NHKオンデマンド」が12月1日に始まった。開始から1週間の会員登録者数は8000人、動画の再生回数は7万5000回という。
「景気も悪い上、あまり宣伝もしていない。出だしとしてはこんなものかな」――日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでNHKの関本好則特別主幹はこう自己評価する。
テレビ番組をネット配信するには、出演者から許諾を得る必要がある。俳優や音楽アーティストなどプロに関しては、JASRACなど権利者団体と交渉した。「自分たちで音楽配信事業をしたいから」と許諾を断られるケースもあったが、おおむね交渉はスムーズに進み、ほぼ許諾を得られたという。
一方、ドキュメンタリー番組などに出演した一般人から許諾を得る作業に苦労しているという。「国内では年間300万人が引っ越しする」ため、過去の出演者を探すだけで一苦労だ。
出演者が見つかっても許諾を得られない場合もある。例えば、過去に出演した番組を配信されると「昔貧しかったことや不良だったことがバレるから嫌」といった理由で断られるケースもあるという。
●番組配信本数はBBC「iPlayer」並み
NHKオンデマンドは、過去に放送したドラマやドキュメンタリーを配信する「特選ライブラリー」と、ニュースなど1週間以内に放送した番組を配信する「見逃し番組」の2つのメニューがある。特選ライブラリーではNHKスペシャルや大河ドラマ、見逃し番組では「NHK杯フィギュア 女子シングル」などが人気だ。
テレビ番組のネット配信は日本より欧米の方が進んでいると言われており、英BBCが2007年に始めた「iPlayer」は約1200本の過去番組を配信しているという。NHKオンデマンドでもすでに約1200本の過去番組をそろえており「8カ月間ほどの準備期間でこれだけの本数を用意できたことは奇跡に近い。著作者団体の協力のおかげだ」とアピールする。将来は3000本ほどを見られるようにする予定だ。
一方、今後については「過去の番組の2次利用だけでなく、新しい目玉を作らないと普及しない」と気を引き締める。「NHKがアナログ衛星放送を始めたとき、絶対に成功しないと言われていたが、ものすごいスピードで伸びた。知恵と工夫が必要だ」
収益面では「3年で単月黒字にもっていき、4年で赤字を回収する」と意気込む。月額1470円の見逃し番組を見放題プランを利用する会員数が40万を越えれば単月黒字化できる見込みだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!魅力的ではありますがリスクが高すぎる気が・・・。日本近海で採れるメタンハイドレート開発の方がいいのでは？
イラクが約３６年ぶりに外資企業に開放する油田開発事業に、日本の資源開発各社が熱い視線を送っている。世界３位の原油埋蔵量を擁し、未開拓油田が７割近く残るイラクで開発権益を獲得すれば、将来の原油生産量の拡大につなげられるからだ。ただ、イラクに関心を寄せる各国石油会社との権益獲得競争が激しくなるのは必至。設備の老朽化や不安定な政治・治安情勢も加わって、事業の先行きには不透明感も漂う。
≪足場づくり本格始動≫
今月５～７日。２００３年のイラク戦争開戦後、首都バグダッドで初めてとなる石油ガス関係の見本市が開かれ、新日本石油や国際石油開発帝石など日本から石油関連の５社が出展、日本人社員も参加した。開戦後、日本企業がイラク入りするのは初めてで、外資企業への油田開放をにらんだ足場づくりが本格始動したといえる。
イラクが開放を予定しているのは、日量生産１００万バレルのルメイラ、３０万バレルのキルクークとウエストクルナなど６つの油田と２つのガス田。
今年１０月の事前審査で外資３５社に入札資格が絞り込まれており、英蘭シェルなどの欧米系石油会社に加え、新日石と国際石油開発帝石、石油資源開発、三菱商事の日本勢４社が入札資格を獲得した。
イラク政府は、来年３月の入札を経て、落札企業と同年５月までに開発契約を結ぶ考え。日本勢４社はそれぞれ、国内外３～４社と連携して、油田開発権益の獲得を目指すという。
イラクの原油確認埋蔵量は、１１５０億バレルでサウジアラビア、イランに次ぐ世界３位の潜在力をもつ。１９７２年に石油産業を国有化したが、９１年の湾岸戦争とその後の経済制裁、イラク戦争を経て生産が低迷している。
このため、外資企業に油田開発事業への門戸を開放し、老朽化が進む油田の改修を進め、原油の増産体制を整備。１３年には原油生産能力を現状の２５０万バレルから８割増の４６０万バレルに引き上げる計画だ。イラクは今回の入札に続き、日量１０万バレル以下の中規模油田を第２次入札で開放、さらなる増産体制を構築する考えだ。
今後の世界のエネルギー情勢を考えると、中国やインドなど新興国だけでなく途上国でも需要が増えるのは確実。その一方で、主要産油国には外資の進出を制限する資源ナショナリズムの高まりで供給の伸び悩みが予想される。新たな供給源の獲得を模索する欧米メジャーや日本の資源開発会社にとって、潜在力を持ちながら開放路線を進めるイラクは魅力的だ。
それだけに、「油田開発に携わる会社の人間としてぜひとも参加したい国」と石油資源開発の鈴木勝王副社長は言い切る。
≪安定調達に欠かせず≫
０９年１０月に新日鉱ホールディングスと経営統合する新日石は、両社合算した自社開発原油量を現状の日量１６万５０００バレルから１０年以降には２５万～３０万バレルに引き上げる計画を掲げており、今後の生産拡大にはイラクでの権益獲得は必須条件といえる。
資源に乏しい日本としても、将来の原油の安定調達に向け戦略的に欠かせない国だ。経済産業省が０６年にまとめた「新・国家エネルギー戦略」で、日本企業が権益を持つ油田から生産される原油比率を将来、現状の１５％から４０％まで引き上げることを掲げた。この目標達成にはイラク事業への参画が必要で、油田開発熱が高まるのは間違いない。一方で、エネルギーの安全保障の強化の観点から、国の後押しも欠かせない。
■サウジ級埋蔵量 課題は政情不安
イラクは、世界の資源開発会社にとって“宝の山”に映る。というのも、イラクの地下には巨大油田が数多く眠っている可能性があるからだ。
イラクには、原油や天然ガスが埋蔵するとみられる地質構造が５２６存在する。すでに１２５で試掘したが、原油やガスの存在が確認されたのは９０に達し、発見率は７５％にのぼる。また原油が発見された構造のうち、埋蔵量５０億バレルの「超巨大油田」が５油田、５億バレルの「巨大油田」が３０油田以上も発見された。世界を見渡しても５億バレル以上の埋蔵量の油田を発見する確率は０．３％、１億バレル以上も３％といわれており、イラクの油田発見確率は非常に高い。
石油資源開発の鈴木勝王副社長は「４分の３は未試掘の油田で、相当大きな埋蔵量が期待できる」と話す。実際、西部や南部の砂漠地帯に数千億バレルが埋蔵されているとの試算もある。外資企業への油田開放で未開拓油田の開発が次々と進めば、原油埋蔵量は世界首位のサウジアラビアに匹敵する可能性もある。
ただ、イラク事業をめぐっては課題も山積。２００３年のイラク戦争後、テロのリスクは依然として残り、各国の石油会社も社員を派遣できない状況が続いているからだ。テロなどのリスクが伴う中では、油田やガス田を開発しても事業を円滑に進めることは難しい。油田の利権をめぐる民族間の争いも絶えない。
イラクの今後の開発動向は、足元で１バレル＝４０ドル前後まで急落した原油先物価格にも影響を与える可能性がある。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、油田の老朽化などで原油価格は３０年に２００ドルを超えると予測。今後、新興国の需要拡大に見合う供給量を確保するには「今、原油開発を進めないと大変なことになる」（石油連盟の天坊昭彦会長）。それだけに産油国の中でも最大の潜在性を持つイラクの開発動向が、将来の原油価格も左右しかねない。（今井裕治）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ここで政府がKYで第3のビールを増税するようなことがないよう注意が必要ですね。
「ビールと第３のビールに収れんされていくかもしれない」。今年に入ってからの第３のビールの急成長ぶりを受け、ビール大手首脳はビール類市場の将来性についてこう述べた。
■写真で見る■ 第３のビールの発表会に登場した浅尾美和
低価格の第３のビールは、原料に麦芽を使うタイプが主流になりつつあり、ビールに近い味わいが楽しめる商品が充実してきたことも好調な売れ行きを後押ししている。ビール類の２００７年の構成比は発泡酒の２４．５％に対し、第３のビールは２０．２％と差が開いていたが、食品の値上げラッシュで顧客の節約意識が高まり、増税前の駆け込み需要があった０６年４月を除き、今年５月から第３のビールが発泡酒を逆転している。
０３年９月にサッポロビールが業界初の第３のビール「ドラフトワン」を地域限定で投入し、０４年２月に全国発売に切り替えたのを機に各社が参入。ビールに近いコクや飲みごたえを持つ麦芽系の第３のビールの出現もあり、ビール愛飲者にも支持された格好だ。
第３のビールでは、アサヒビールの「クリアアサヒ」が１０日に、上方修正後の販売目標１３００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を突破。シェアトップのキリンビールの「のどごし」も１２月の生産を当初計画から約１割増産し、第３のビール初の年４０００万ケース超えをうかがう状況だ。
ビール２強が第３のビールに力を入れていることもあり、一方の発泡酒市場は縮小傾向が強まっている。アサヒビールは「新ジャンル（第３のビール）は来年も伸びる。伸びる市場でトップシェアを目指す」（泉谷直木常務）という。
ビール各社は、少子高齢化の加速など厳しい市場環境を踏まえ、商品の絞り込みを進めざるを得ない。メーカーによっては発泡酒市場から撤退する可能性が出てきた。（佐藤克史）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!原油高も少しは社会に役立ったようですね。エコ替え（笑）を進めましょう。
■営業車に導入増える
平成２０年の電動アシスト（補助）自転車の国内出荷台数が、排気量５０ｃｃ未満の原動機付き自転車（原付き１種＝スクーターなど）を初めて上回る見通しになった。ガソリン高や値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、原付きは規制強化などの逆風もあって前年比で４割近い大幅減になる見込みだ。原付きの出荷台数は昭和５７年のピーク時（２７８万台）から約１０分の１に減る計算で、都市部での「生活の足」の主役が交代する。
■データ表でチェック■ 原付と電動自転車の国内出荷台数の推移
今年１～１０月の電動自転車の国内出荷台数は２７万１５１５台に上っており、年３０万台の大台に到達する見通し。一方、１～１０月の原付き出荷台数は前年同期比３６・４％減の２５万２３８５台と激減している。１１～１２月も販売が上向く兆候はなく、このペースで推移すれば年２９万台前後にとどまりそうだ。１３年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約３倍だったが、７年間で逆転した格好だ。
電動自転車人気に火をつけたのがガソリン価格の高騰だ。また、最近は価格が１０万円を切る商品も増え、電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上している。このため、多くの企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、営業担当者が外回りのために使ったり、配送業者などが用いたりするケースが増えている。
一方、国内の二輪車市場は少子高齢化や市場の成熟化、駐車場不足などの構造要因から減少の一途をたどっている。
こうしたなかで、「世界で最も厳しい」（関係者）とされる新排ガス規制が導入され、昨年９月以降に全面改良・新発売する機種について窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出量が厳しく制限された。ホンダやスズキ、ヤマハ発動機といった二輪各社は燃料の噴射量を自動制御する装置などを原付きに導入したが、大幅なコスト増を招き、２万～３万円の値上げを余儀なくされた。各社のスクーターの価格は廉価モデルでも１３万～１４万円前後となり、電動自転車との価格差が開いたことも電動自転車シフトの一因となっている。
今月１日の道路交通法改正で、電動自転車の運転をモーターで補助する力を従来の２倍に高めることが可能となった。三洋電機が来年２月に新規制対応車を発売し、パナソニックなども追随する予定だ。坂道や発進時の負担が軽くなることで、電動自転車の人気をさらに後押しすることになりそうだ。
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byYahoo!埋蔵金って国債償還のためのお金でしょ？赤字国債発行とどうちがうのでしょうかねぇ？年金についてはせめて払えるのに払っていいない人には支給しないって明記して欲しいものです。
政府・与党は10日、来年4月から基礎年金の国庫負担割合を、現行の三分の一から2分の1に引き上げ、財源には「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金を充てる方針を固めた。引き上げに必要な2．3兆～2．5兆円を2009年度予算案に計上する。法律では引き上げの前提として「安定財源の確保」を定めているが、消費増税のめどが付かないまま「埋蔵金」流用で見切り発車する。
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byYahoo!日本の終身雇用、年功序列型賃金はもはや維持不可能のようですね。無能団塊世代、無能バブル期世代の賃金をカットし若年層に再分配するシステムが必要ですね。ワークシェア？
「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、あまりにも危険ではないか」
しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関する“熱い議論”が行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくるのだ。
日本共産党と言えば、東西冷戦終結後、すっかり影が薄くなったイメージが強い。そんな彼らが、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？
実は驚くことに、この資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているという。「派遣社員などの非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も多い」（日本共産党幹部）。
その背景にあるのは、社会問題化している「労働格差」。派遣対象業務の原則自由化以降、安い労働力を求める企業ニーズが急増し、全国の派遣労働者数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10％以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」と超低収入である。
財務省の調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も減った。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。
にもかかわらず、世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で「派遣切り」が続出している。
「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、あんまりじゃないか……」と、非正規社員の怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。
日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、これまで一貫して「国民主体の経済をポリシーに掲げて来たことが、再評価され始めた」と、同党は分析する。
きっかけは、今年2月、志位和夫委員長が与党に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。このときの“インターネット戦略”が効いたのだ。
「こんな働き方を許していたら、日本の将来はない！」と熱弁を振るう志位委員長の姿は、ニコニコ動画やYouTubeにアップされ、大きな反響を呼んだ。アクセス数は約36万にも上ったという。
支持率低迷が続く自由民主党や、「ねじれ国会」で与党をけん制しつつも有効な政策案を打ち出せない民主党など、政治に対する国民の不満が噴出している時期と重なったことも、影響したようだ。
その後志位委員長は、今月5日にも麻生太郎首相と異例の党首会談を断行。「派遣切り」を止めさせるため、企業や経済団体への指導を政府に強く求めている。
実際、同党にとって、格差や不況などの「追い風」は想像以上に大きいようだ。「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。しかし、自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。こんなことはバブル崩壊後の不況下でもあり得なかった」（同党）というのだ。
なかでも、非正規社員を中心とする20～30代の若者が新規入党者の2～3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1％程度を寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。
この党員の増加トレンドは、今後しばらく続く可能性もある。それは、「格差と不況が社会問題化している今の日本の状況が、戦前と酷似している」（社会主義に詳しいエコノミスト）ことからもうかがえる。
ブルジョワジー（資本家）とプロレタリアート（労働者階級）との闘争を描いたプロレタリア文学の代表作「蟹工船」がブームになっているのはすでに広く報じられていることだが、小林多喜二がこれを発表したのは1929年。奇しくも、世界恐慌が起きたのと同時期のことである。
そのため、不況と貧困層の拡大という悪循環に陥って疲弊し切った資本主義国は、「他国への進出による“富の収奪”でしか経済を維持できなくなり、国内ばかりか“世界的な格差”を生み出してしまった」（エコノミスト）
米国を中心とするマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。とすれば、日本共産党の動向は、今後の日本の方向性を示唆する“予兆”めいたものと言えるかもしれない。
（ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
もう、年金制度も医療制度も介護保険制度も全部無しにして全て自己責任にした方が良いと思うのですが・・・。
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byYahoo!次はヘッジファンド規制ですね。そもそも「株」「債券」を売りで儲けられるシステムがおかしいのでは？「株」「債券」は買いのみに規制するのがよいのではないでしょうか？売りで儲けたければ「為替」をやればいいだけなのに。
金融危機で東京証券取引所と大阪証券取引所が、証券会社などから株式を借りて売り注文を出す「空売り」の残高情報の公開を始めてから、１１日で１カ月になる。大口の空売り実施者のデータを公開しているものだが、空売り比率は横ばいで推移し、目に見える変化はほとんど起きていない。日経平均株価が低迷する中、規制が本来の目的を見失い迷走している感さえある。
金融庁は、これまで行われてきた直近の下値より低い価格での空売りに対する規制に加え、９月末に、それまで月に１度の公表だった取引所による空売り取引額の情報開示を毎日とし、業種別の空売り集計の公表を求めることを発表した。１１月１１日からは空売り残高の一部情報を開示し、株の手当てがないままでの空売り（裸売り）も禁じた。同月１８日には、空売り注文を受ける証券会社に株券の手当ての確認を義務付ける案を公表するなど規制を強めつつある。
空売り残高の情報公開は、具体的には、原則として発行済み株式総数の０．２５％以上を空売りした会社や投資家について、氏名や住所などの情報を公開するようにした。
だが、空売りの残高情報の公開をはじめとした一連の規制強化が実施された後も、市場全体の売買代金に対する空売りの比率は、ほぼ２０％前後の数値で推移しており、大きな変化は見られていないのが実情だ。
当初、見込まれた相場の下支えについても、日経平均は依然８０００円台で低迷するなど、効果に疑問が残る状況だ。
投資家情報の公表について、大和総研制度調査部の横山淳統括次長は、情報をよりオープンにすることで、市場参加者間の相互監視機能を働かせ、市場をよりクリアなものにしたとし、「後ろ暗い取引をしづらくしたという意味では、空売りの悪用に対する抑止力にはなる」とみるが、一方では、一定以上の空売りをした個人投資家が、その個人情報までもが公開されるという“問題”も引き起こした。
さらに、残高情報の公開も、個々の銘柄の株価によって取引額が左右されるだけに、「公平とはいえない」との不満も聞かれる。多額の空売りをしている投資家が、さらに空売りを広げる場合もそれがただちに裸売りに結びつくとは言い切れない。
証券業界では「規制が実情に見合っていない。本来の目的や必要な範囲を逸脱しているのではないか」（大手証券関係者）という不満も漏れる。
東証１部の売買代金は２兆円を連日のように割り込む薄商いが続く。空売り規制をめぐる混乱を見透かしたように、投資家離れが止まらない。株式市場の混乱が長期化すれば、企業の財務や家計に影響が及ぶのは避けられず、景気後退が深刻なものとなる懸念も強まっている。
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【予報図】
■個別の取引監視こそ有効
現場の意識と金融庁の規制の方向が乖離（かいり）し、市場の実情に合っていない空売り規制について、大和総研の横山氏は「何を規制すべきなのか改めてもう一度整理する必要がある」と指摘する。市場では「空売りを罪悪視するのは間違い」「規制などない方がいい」とする声さえ聞かれている。
規制を求めてきた当局にも、現場に歩み寄る姿勢が見え始めた。金融庁の佐藤隆文長官は、株券手当ての確認について、「証券会社の実務の円滑化にも留意する必要がある」と発言。８日には中川昭一財務・金融担当相が東証を訪れ、斉藤惇（あつし）社長らに「規制を厳しくし、事務作業を増やすことが目的ではない」と弁明した。
空売り規制強化は「日本経済の心臓部」（中川金融相）の株式市場の下支えのためとはいえ、緊急避難的な措置だ。ある市場関係者は「このまま規制を強化すれば、将来に禍根を残す」と懸念する。空売り規制の効果も薄れようとするなか、投資家を一律に網にかけるという現在の規制ではなく、市場を監視する取引所が既存のルールを逸脱した取引参加者や怪しい動きを発見した場合に、個別に厳罰を科す方が有効だという声もある。取引所を中心とした現場サイドからの見直しを発信する段階にきた。（兼松康）
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by時事通信現在いる職員（特に無能団塊世代、無能バブル入庁世代）の給与をカットして新卒を採った方がよいのでは？能力もあってやる気もある若い世代を入れないと組織が硬直化しますよ。
大阪府の橋下徹知事は１１日、府財政が厳しいことを踏まえ、新卒の２００９年度職員採用（１０年度入庁）は凍結もあり得るとの考えを示した。府庁内で記者団に対し「（担当部局から）組織戦略が出なければ採用凍結が原則だ」と述べた。
府は０９年度に今年度比で１０００億円以上の税収減が見込まれており、橋下知事は「人件費だけ守りますとは言えない」と強調。また「行政の仕事では社会人の経験が必要だ」と述べ、社会人採用の拡大を検討する考えを示した。
府の今年度採用では、大学、高校合わせ新卒５６人の０９年度入庁が内定している。
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10日中国株式市場で、上海総合指数は2079.12（前日比+2.03％）、CSI300指数は2096.39（同+2.72％）で取引を終了した。いいですね。
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byNIKKEINET現役世代から搾取し高齢者を支える制度は無理だったということですね。雇用保険制度も廃止して欲しい。40歳になってどうせ将来自分はもらえないものにお金を払いたくない・・・。
与党は9日、旧政府管掌健康保険（政管健保、現・全国健康保険協会）への今年度の国庫負担約1000億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる特例法案を継続審議とせず、廃案とする方針を決めた。通常国会での成立が見通せないうえ、会社員の負担増への慎重論が強まったためで、肩代わり分は今年度第2次補正予算案で穴埋めする。
自民党の大島理森国会対策委員長が同日、国会内で尾辻秀久参院議員会長と会い、廃案方針で合意した。公明党も了承しており、近く野党側にも伝える。同法案は政府の歳出削減策の柱で、社会保障費を年2200億円抑制する目標の今年度分の達成は困難な見通しとなった。
年金も今まで払った分については利息年1％でいいから返して欲しい。そして脱会権を与えて欲しい。自分で運用した方がよっぽどいい・・・。
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byNIKKEINETお金を預けてマイナスってどういうことですかね？タンス預金しろってことでしょうか？
9日のニューヨーク債券市場で、米財務省証券（ＴＢ）3カ月物の利回りが一時マイナス圏に落ち込んだ。同利回りがマイナスになるのは史上初とみられる。財務省が同日実施したＴＢ1カ月物の入札は、落札利回りが史上最低の0.00％となった。数ある金融商品のなかでも特にリスクが低いとされる米短期国債に資金が集中するのは、米政府・当局による大規模な対策が相次ぐなかでも、投資家にリスク回避姿勢が根強いことを示唆している。
ＴＢ3カ月物利回りは前日比横ばいの0.00―0.02％で取引を終えた。同利回りは取引時間中にマイナス0.01―0.02％程度に落ち込む場面があったという。短期国債には全般に買い需要が強く、8日実施のＴＢ3カ月物の入札の落札利回りは0.005％と1929年の落札開始以来で最低となった。
ＴＢは満期までの期間も短く、金利変動などの影響も受けにくい。この日の株価急落などを受けてデフレ傾向が一段と強まりかねないといった懸念が強まり、一部の投資家が資金をＴＢにシフトさせたもよう。（ニューヨーク＝山下茂行）
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米国のウォールストリート・ジャーナル紙は10日、米保険大手AIGが100億ドルの損失に直面していると報じた。AIGに公的資金の追加注入か？CITIもこれから先また危なくなりそうですし・・・。
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米国のホワイトハウスと議会が自動車救済法案で合意した。レビン上院議員が明らかにした。同議員は「議会通過には大きな努力が必要になる」とも発言している。ダウ先物は小幅高。BIG3が救済されたら市場はどう反応するんでしょうね？
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byNIKKEINETCP厳しいのか・・・。MMFは暫く買えないなぁ。
大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしている。東芝が5000億円の借入枠を設けたほか、第一三共も2100億円を銀行から調達。金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難がしばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立つ。大企業の「銀行依存」がさらに強まれば、結果的に中小企業に資金が行き渡りにくくなる恐れもある。
東芝は年度末に向けた資金需要に機動的に対応するため、複数の銀行と結んでいる借入枠を一気に合計5000億円に引き上げた。これを上限に必要な資金をいつでも手当てできる。
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byNIKKEINET値下げ大いに結構。特に公共性の高い物は実情にあった適正価格にすべきですよね。JRなんか原油がいくら高くなっても値上げしていないのだから他の企業もできるはずです。来年の電気料UPは絶対に認められません。むしろ値下げすべき。
景気悪化に伴う需要低迷で、企業取引でのデフレ圧力が強まっている。日銀が10日発表した11月の国内企業物価指数（2005年＝100、速報値）は107.9と、前月より1.9％下落し、統計をさかのぼれる1960年以降で最大の下落率となった。原油安で素原材料の値下げが広がっただけでなく、顧客企業の販売不振などを受けて過去のコスト上昇分の価格転嫁を見送る動きが増えているという。
企業物価指数は出荷や卸売り段階で企業どうしがやり取りするモノの価格水準を示す。前月比でのマイナスは3カ月連続で、下落幅は9月（0.6％）、10月（1.4％）と拡大傾向。前年同月比では2.8％上昇したが、8月の7.4％をピークに伸び率が低下。11月は昨年12月（2.7％）以来の低さだった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→43ドル、為替ドル円110円→93円、とするとガソリン価格は
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180円×29％（原油下落分）×84％（為替変動分）＝44円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
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by読売新聞やっと来年からゆとり見直しですか。現在理数系を満足に教えられない無能教師の給与をカットして理数系の大学院を出た若者をどんどん教員に採用して欲しいものです。
学力を伸ばすには、まず意欲や関心を持たせることが大切だ。
国際教育到達度評価学会が、小学４年生と中学２年生を対象に行った２００７年の国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果からは、そんな日本の教育課題が浮かぶ。
日本は、小４が算数、理科ともに参加３６か国・地域中４位、中２では４８か国・地域中、数学５位、理科３位だった。得点も含めて、前回の０３年と同レベルで、上位を維持した。
近年、理数系の学力低下が指摘されてきたが、文部科学省は「歯止めがかかった」としている。
だが、果たしてそうなのか。
心配なのは、同時に実施された意識調査における学習意欲の問題だ。小学生は改善の兆しが見られたが、中学生は深刻である。
算数・数学と理科の勉強が「楽しい」と答えた子どもは、小４ではそれぞれ７割と９割だが、中２では４割、６割と、国際平均より約２０～３０ポイントも低い。
また、理数の学習が「日常生活に役立つ」と思う中２の割合はいずれも最下位レベルで、「希望する大学進学や就職に良い成績が必要」とする回答も少なかった。
こうした傾向が続けば、以前に比べて低下している大学や大学院の理工系学部・課程への進学率は、ますます下がりかねない。
小中学校の理数は、新学習指導要領が来年度から前倒し実施され、授業時間と内容が増える。
まずは、理数をもっと好きにさせることから取り組みたい。教科書の内容を補う教材をどう使ったらよいのかなど、教育現場の努力や工夫が重要になる。
文科省は０７年度から、小学校の理科の授業に大学生や退職教師らが「支援員」として参加し、実験の準備をしたり児童の質問に答えたりする事業を始めている。
来年度からは、小中学校の理科授業の中核となる教師を、主に大学の理工系学部で養成する計画もある。豊富な知識に裏づけられた興味深い授業で、子どもの意欲と学力を高めたい。
今年は日本人が相次いでノーベル物理学賞と化学賞を受賞した。物理学賞の益川敏英・京都産業大教授は、「若者が科学に取り組む原動力は、偉大な科学者に対するあこがれや好奇心だ」と話す。
学問や研究を究めた格好のモデルが、日本にもある。資源の乏しい日本では、優れた科学技術が、国づくりに大きな役割を果たしていることも教えたい。
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