年金記録改ざん 徹底的に“社保庁体質”を絶て（12月11日付・読売社説）

by読売新聞

　日本年金機構の発足まで、あと１年余りとなった。新組織に、社会保険庁の悪(あ)しき体質を引き継いではならない。

　社保庁の不祥事は、これまで数えきれないほど発覚した。だが、厚生年金の記録改ざんは、単なる事務の怠慢とは次元が異なる。

　舛添厚生労働相は１０日の参院予算委員会で、週内にも有識者を交えた調査委員会を発足させ、責任追及にあたると表明した。

　厚生年金の保険料は企業と従業員が折半して納める。従業員の負担分は給料から天引きされる。ところが、納付記録が天引き額より少ない事例が相当ある。

　多くの場合、経営の苦しい企業が、従業員の給料を低く申告したと見られる。事業主は本来納めるべき保険料が安くなり、従業員から天引きした保険料も流用できるためだ。無論、犯罪である。

　これを社保庁職員が黙認したばかりか、指導までしていた疑いもある。保険料を滞納している企業の負担を記録改ざんで軽くし、納めるようになれば、職員の徴収実績も上がるという構図だ。

　これまで、弁護士が行ったアンケート調査に、社保庁職員約１万５０００人のうち１５３人が「不適正な処理に関与した」と答えている。関与の度合いは様々だが、「証拠をシュレッダーにかけた」と隠ぺい工作まで行っていた職員もいた。

　さらに、虚偽の申告をした事業主から、社保庁職員の関与を示す証言も数多く出ている。

　最も大事なことは被害の回復であるが、同時に、この違法行為をうやむやにはできない。

　新たに設置する調査委は、これまでに得た証言などを裏付け調査して、社保庁関与の実態を割り出す。刑事責任を問うべきは、きちんと問いただす必要があろう。

　社保庁で横行していた、組合活動へのヤミ専従問題も同様だ。

　これまでの調査で、許可のない違法な組合専従を行い、公務員として給与を得た職員が３４人確認されている。舛添厚労相は背任行為として、時効にかからない１６人と黙認した上司数人を告発する、と表明したが実行されていない。

　年金記録の改ざんも、ヤミ専従も、蔓延(まんえん)する不正を組織的に許容するという“社保庁体質”の最たるものだ。甘い追及で終わらせては、日本年金機構に社保庁の病根が残りかねない。

　新機構が社保庁の延長線にはないことを明確にするには、徹底した調査と処分が必要である。

もはや年金制度自体要らないのでは？次世代にろくに職も賃金も与えなかった団塊世代を支えろって話自体無理。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE