空売り情報公開空回り 実施１カ月、効果みられず

byYahoo!

　金融危機で東京証券取引所と大阪証券取引所が、証券会社などから株式を借りて売り注文を出す「空売り」の残高情報の公開を始めてから、１１日で１カ月になる。大口の空売り実施者のデータを公開しているものだが、空売り比率は横ばいで推移し、目に見える変化はほとんど起きていない。日経平均株価が低迷する中、規制が本来の目的を見失い迷走している感さえある。

　金融庁は、これまで行われてきた直近の下値より低い価格での空売りに対する規制に加え、９月末に、それまで月に１度の公表だった取引所による空売り取引額の情報開示を毎日とし、業種別の空売り集計の公表を求めることを発表した。１１月１１日からは空売り残高の一部情報を開示し、株の手当てがないままでの空売り（裸売り）も禁じた。同月１８日には、空売り注文を受ける証券会社に株券の手当ての確認を義務付ける案を公表するなど規制を強めつつある。

　空売り残高の情報公開は、具体的には、原則として発行済み株式総数の０．２５％以上を空売りした会社や投資家について、氏名や住所などの情報を公開するようにした。

　だが、空売りの残高情報の公開をはじめとした一連の規制強化が実施された後も、市場全体の売買代金に対する空売りの比率は、ほぼ２０％前後の数値で推移しており、大きな変化は見られていないのが実情だ。

　当初、見込まれた相場の下支えについても、日経平均は依然８０００円台で低迷するなど、効果に疑問が残る状況だ。

　投資家情報の公表について、大和総研制度調査部の横山淳統括次長は、情報をよりオープンにすることで、市場参加者間の相互監視機能を働かせ、市場をよりクリアなものにしたとし、「後ろ暗い取引をしづらくしたという意味では、空売りの悪用に対する抑止力にはなる」とみるが、一方では、一定以上の空売りをした個人投資家が、その個人情報までもが公開されるという“問題”も引き起こした。

　さらに、残高情報の公開も、個々の銘柄の株価によって取引額が左右されるだけに、「公平とはいえない」との不満も聞かれる。多額の空売りをしている投資家が、さらに空売りを広げる場合もそれがただちに裸売りに結びつくとは言い切れない。

　証券業界では「規制が実情に見合っていない。本来の目的や必要な範囲を逸脱しているのではないか」（大手証券関係者）という不満も漏れる。

　東証１部の売買代金は２兆円を連日のように割り込む薄商いが続く。空売り規制をめぐる混乱を見透かしたように、投資家離れが止まらない。株式市場の混乱が長期化すれば、企業の財務や家計に影響が及ぶのは避けられず、景気後退が深刻なものとなる懸念も強まっている。

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【予報図】

　■個別の取引監視こそ有効

　現場の意識と金融庁の規制の方向が乖離（かいり）し、市場の実情に合っていない空売り規制について、大和総研の横山氏は「何を規制すべきなのか改めてもう一度整理する必要がある」と指摘する。市場では「空売りを罪悪視するのは間違い」「規制などない方がいい」とする声さえ聞かれている。

　規制を求めてきた当局にも、現場に歩み寄る姿勢が見え始めた。金融庁の佐藤隆文長官は、株券手当ての確認について、「証券会社の実務の円滑化にも留意する必要がある」と発言。８日には中川昭一財務・金融担当相が東証を訪れ、斉藤惇（あつし）社長らに「規制を厳しくし、事務作業を増やすことが目的ではない」と弁明した。

　空売り規制強化は「日本経済の心臓部」（中川金融相）の株式市場の下支えのためとはいえ、緊急避難的な措置だ。ある市場関係者は「このまま規制を強化すれば、将来に禍根を残す」と懸念する。空売り規制の効果も薄れようとするなか、投資家を一律に網にかけるという現在の規制ではなく、市場を監視する取引所が既存のルールを逸脱した取引参加者や怪しい動きを発見した場合に、個別に厳罰を科す方が有効だという声もある。取引所を中心とした現場サイドからの見直しを発信する段階にきた。（兼松康）

次はヘッジファンド規制ですね。そもそも「株」「債券」を売りで儲けられるシステムがおかしいのでは？「株」「債券」は買いのみに規制するのがよいのではないでしょうか？売りで儲けたければ「為替」をやればいいだけなのに。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE