目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byYahoo!日本の終身雇用、年功序列型賃金はもはや維持不可能のようですね。無能団塊世代、無能バブル期世代の賃金をカットし若年層に再分配するシステムが必要ですね。ワークシェア?
「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、あまりにも危険ではないか」
しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関する“熱い議論”が行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくるのだ。
日本共産党と言えば、東西冷戦終結後、すっかり影が薄くなったイメージが強い。そんな彼らが、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか?
実は驚くことに、この資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているという。「派遣社員などの非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も多い」(日本共産党幹部)。
その背景にあるのは、社会問題化している「労働格差」。派遣対象業務の原則自由化以降、安い労働力を求める企業ニーズが急増し、全国の派遣労働者数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10%以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」と超低収入である。
財務省の調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も減った。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。
にもかかわらず、世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で「派遣切り」が続出している。
「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、あんまりじゃないか……」と、非正規社員の怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。
日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、これまで一貫して「国民主体の経済をポリシーに掲げて来たことが、再評価され始めた」と、同党は分析する。
きっかけは、今年2月、志位和夫委員長が与党に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。このときの“インターネット戦略”が効いたのだ。
「こんな働き方を許していたら、日本の将来はない!」と熱弁を振るう志位委員長の姿は、ニコニコ動画やYouTubeにアップされ、大きな反響を呼んだ。アクセス数は約36万にも上ったという。
支持率低迷が続く自由民主党や、「ねじれ国会」で与党をけん制しつつも有効な政策案を打ち出せない民主党など、政治に対する国民の不満が噴出している時期と重なったことも、影響したようだ。
その後志位委員長は、今月5日にも麻生太郎首相と異例の党首会談を断行。「派遣切り」を止めさせるため、企業や経済団体への指導を政府に強く求めている。
実際、同党にとって、格差や不況などの「追い風」は想像以上に大きいようだ。「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。しかし、自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。こんなことはバブル崩壊後の不況下でもあり得なかった」(同党)というのだ。
なかでも、非正規社員を中心とする20~30代の若者が新規入党者の2~3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1%程度を寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。
この党員の増加トレンドは、今後しばらく続く可能性もある。それは、「格差と不況が社会問題化している今の日本の状況が、戦前と酷似している」(社会主義に詳しいエコノミスト)ことからもうかがえる。
ブルジョワジー(資本家)とプロレタリアート(労働者階級)との闘争を描いたプロレタリア文学の代表作「蟹工船」がブームになっているのはすでに広く報じられていることだが、小林多喜二がこれを発表したのは1929年。奇しくも、世界恐慌が起きたのと同時期のことである。
そのため、不況と貧困層の拡大という悪循環に陥って疲弊し切った資本主義国は、「他国への進出による“富の収奪”でしか経済を維持できなくなり、国内ばかりか“世界的な格差”を生み出してしまった」(エコノミスト)
米国を中心とするマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。とすれば、日本共産党の動向は、今後の日本の方向性を示唆する“予兆”めいたものと言えるかもしれない。
(ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也)
もう、年金制度も医療制度も介護保険制度も全部無しにして全て自己責任にした方が良いと思うのですが・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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