目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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スイス11月貿易収支【16：15】ヾ(^-^)ゞBYEBYE
予想：N/A（前回：+19.5億スイスフラン）
スイス10月実質小売売上高【17：15】
予想：+2.0％（前回：+6.4％）
独12月IFO景況指数【18：00】
予想：84.0（前回：85.8）
英11月小売売上高指数【18：30】
予想：-0.7％（前回：-0.1％）
欧10月貿易収支【19：00】
予想：-45億ユーロ（前回：-56億ユーロ）
加11月景気先行指数【22：30】
予想：-0.4％（前回：-0.4％）
加10月小売売上高【22：30】
予想：-0.6％（前回：-0.1％）
米週間新規失業保険申請件数【22：30】
予想：55.5万人（前回：57.3万人）
米12月フィラデルフィア連銀景況指数【24：00】
予想：-40.5（前回：-39.3）
米11月景気先行指数【24：00】
予想：-0.5％（前回：-0.8％）
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17日の中国上海総合指数は大幅な米利下げを受けた16日の米株高やこの日のアジア株上昇で投資家心理が改善し、中国の利下げ期待も引き続き意識されて買いが優勢となったが、根強い景気懸念から上値は限られ、結局、前日比0.09％高の1976.82で取引を終えた。なお、CSI300指数は同+0.35％の2001.42で引けた。上海も微妙ですね。2000回復するか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この動きに注目ですね。食料自給率40％は低すぎます。
「かつて農村は雇用の調整弁だった」。大分キヤノンや東芝の非正規労働者が大量に解雇される大分県で、離職者に農場で働いてもらおうという動きが広がっている。人手不足に悩む県内の農業関係者は「職場を失った若者たちに農業の魅力を伝え、後継者に育てたい」と期待している。
大分市のＪＡおおいた営農販売部の園芸課には１６日、農作業のパート従業員募集に１３件の問い合わせがあった。１０月までは、ハローワークや新聞に求人情報を掲載しても月に１‐２件しかなかった。しかし、この日は熱意が違った。大分キヤノンマテリアルの下請け会社を解雇された４０代女性は「今すぐにでも働きたい」と切実に訴えたという。
同県杵築市の「おおいた中央柑橘（かんきつ）園芸連」も選果場の補助員約２０人を雇う用意がある。藤原洋三・果実部長は「長く働くことができる若い人は絶対に必要」と離職者の受け入れを歓迎。ただし「冷暖房もない環境で、賃金も決して高くない」と楽観はしていない。
同市には後継者不足から耕作放棄されたミカン畑が多い。ミカン農家の５０代男性は「離職しても畑に働き口がある。ミカンをやると決心すれば、農家の仲間で支えたい」とエールを送る。
大分キヤノンのある同県国東市に隣接する豊後高田市には近年、自動車関連企業の進出が相次いだ。同市の北崎農園は、七草の選別などを行う作業員２０‐３０人を募集。北崎安行代表は「これまでは若者を製造業にとられていた。農業に心の充足を感じる若者が増える機会になれば」と期待を込める。
高齢化が進む大分の農業。ＪＡおおいたの関係者は「若者にも興味を持ってほしい」と、農業再生への思いを託す。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
17日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円が再上昇。まぁ介入しても無駄ですからね。円高は進んで70円台も見えてきましたね。
中川財務金融相が「本日の円高は悪い円高ではない」、「介入は今のところ全く考えていない」、「為替はそんなに懸念していない」などと発言したことで、円買い安心感が再燃している。
一方で18-19日の日銀金融政策決定会合にかけての追加緩和の思惑が、一本調子の円高を制御している。
10:52時点、ドル/円は88.85-90円、ユーロ/円は124.90-95円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byデイリースポーツ今企業は広告費を削ってますからね。大変です。F1もゴルフも野球もサッカーも縮小しそうですね。特に北米スポーツはかなり衰退しそうです・・・。
日本女子プロゴルフ協会（ＬＰＧＡ）は１６日、都内で来季のツアー全日程を発表した。０８年は賞金ランク対象トーナメントが３７試合あったものの、０９年は３試合減の３４試合となった。それに伴い賞金総額も１億１０００万円減額。不況の風当たりは強く、試合数は０２年以来の減少で、賞金総額も０３年以来の減額という逆風にさらされた。
宮里藍の出現以降、飛ぶ鳥を落とす勢いだった女子プロゴルフ界だったが、不況の波には勝てなかった。ＬＰＧＡの樋口久子会長は「１００年に一度の不景気で解雇や倒産などという悪いニュースが続く中、３４試合やっていただけることに感謝しなければいけない」と神妙な面持ちで語った。
来季姿を消す大会はアコーディアゴルフ、ベルーナレディス、カゴメフィランソロピーの３試合。賞金減額の試合がヴァーナルレディースの１試合となった。だが逆に、賞金総額を増やす大会も９試合に。樋口会長は「不景気はまだ続き、今年より来年の方が大変だとは思うが、魅力あるトーナメントをやっていくしかない」と決意を新たにしていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET3月に95円で外貨預金した人、ご愁傷様です。
【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は16日開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.75―1.0％引き下げ、年0.0―0.25％にすることを全会一致で決定、即日実施した。長期国債の買い入れ検討なども表明。事実上のゼロ金利政策に踏み込み、市場への資金供給を金融政策の柱とする量的緩和の導入を正式に決めた。
米政策金利の誘導目標がゼロ％台に低下したのは史上初めて。金融不安と景気後退が連鎖するグローバル危機の克服に向け、米金融政策は未踏の領域に入った。
ＦＦ金利の誘導目標は日銀の政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標（年0.3％前後）を下回った。日米の政策金利の逆転は1993年2月以来、約16年ぶりとなる。
まぁほどなく英と欧州もゼロ金利になるでしょうね。豪がどこで下げ止まるかが注目です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁ石油元売の便乗値上げ下げ渋りが酷いことはNETを見れば一目瞭然ですからね。普通に考えて原油急落、円高なのでガソリン価格はもっと安いはずですからね。一般人は更なる値下げが分かっているので買い控えですよ。
原油価格の下落に伴い、県内でもガソリンの小売価格が下がり続けている。１５日までに多くの給油所がレギュラーガソリンで１リットル１０５―１１０円まで値下げし、那覇市内では同日、１００円を割り９９円にした給油所も現れた。一方、給油所関係者によると９月、１０月の激しい価格競争で厳しい経営状況が続くという。県石油商業組合はことし１月から今月１５日までに、１８件の給油所の閉鎖があったことを明らかにした。
原油価格の高騰を受け本島では今年の夏ごろレギュラーガソリンの小売価格が一時、１８０円台後半まで値上がり。その後、原油価格の急落で小売価格も下がった。
那覇市や沖縄市などでは１５日、先週から同日にかけ値下げし、レギュラーガソリン１０５―１１０円の価格にした給油所があった。値下げにもかかわらず、客が増えていない状況もあり、店側から「なぜだか分析が難しい」との声も上がった。
県石油商業組合の前原政信副理事長は「９月、１０月の価格競争が激しく、その赤字を考えると今も大変だ。給油所が安定雇用をするためにも（冷静に価格を設定し）最低限の利益を取るべきだ」と話した。
市内で給油していた大城武秀さん（４５）＝那覇市＝は「（小売価格が高騰した）夏の分を取り返しているという気持ちでうれしい。ただ、広い視野で見るとデフレスパイラルにならないか心配。一部が値下がりしても、経済全体で景気がよくならないといけない」と話した。
原油147ドル→45ドル、為替ドル円110円→90円、とするとガソリン価格は
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180円×30％（原油下落分）×82％（為替変動分）＝44円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!一部のアホな人のおかげで世の中がどんどん悪くなりますね。もはや全国一律の行政サービスの維持は不可能。人口は都市部に集中すべき。長年住んだおらが町というのもわかりますがおらが国の存続が危うい今、協力しましょう。
通報から救急車の現場到着までの時間が平成１９年の全国平均で前年より０．４分長い７．０分、到着から患者を搬送し医療機関に収容するまでの時間は１分延びて２６．４分となり、ともにワースト記録を更新したとする２０年版消防白書が１６日、閣議で了承された。
現場到着から収容までの時間は１０年間で６・５分も延びた計算。要因について総務省消防庁は、１９年８月に奈良県の妊婦が医療機関に１０回以上、収容を断られ死産したことに象徴される病院の受け入れ拒否が影響したなどと分析している。
消防庁は、救急医療は医師不足など厳しい状況で対策を急ぐ必要があるとし、搬送の際に空きベッド状況などを把握できる「救急医療情報システム」に医療機関が積極的に協力することを求めている。
消防庁は現場到着が遅れる背景について、高齢化などで全国の救急車出動件数が約５２９万件と１０年間で５２％増加していると指摘。「通報から収容までの時間が延びて救急車が足りなくなり、現場から離れた消防署から出動している」と、悪循環が起きているとした。
消防庁は出動件数を減らすため、緊急性が低いのに救急車を呼んだり、タクシーの代わりに使ったりしないよう呼び掛けている。救急車を呼ぶ必要があるかどうか迷っている人の通報も多く、通報前に医師の助言を聞く相談窓口の整備を急いでいる。
全国の救急隊数は１０年間で８％増にとどまっており、消防庁は「地方公務員の削減が進む中、隊員数を増やすことは難しい」と説明している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!定額給付金（バラマキ）は要らない。自動車重量税軽減は賛成。自動車にばかり税金をかけるから道路特定財源などというものが成り立つのであって、ガソリン税等なくしてしまい道路特定財源もなくしてしまうのがよいのではないでしょうか？
自民党の古賀誠選挙対策委員長が公明党との選挙協力の見直しに言及したことが、与党内に波紋を広げた。自民、公明両党は政策面でもぎくしゃくしており、両党の溝がさらに広がる可能性もある。
古賀氏は１５日夜の党選対委員との会食で、衆院比例選について「自民党の政策で戦わなければ（党組織が）弱体化する」と指摘した。さらに、１６日の党役員連絡会では「比例で他党への投票を求めるのはおかしい」と述べ、自民党候補などが小選挙区で支援を受ける見返りに「比例は公明」と呼びかける手法の見直しを示唆した。
自民党内では、古賀氏に同調する向きも少なくない。次期衆院選は自民党の苦戦が予想されており、「小選挙区は候補の競合を避けて協力するが、比例選で公明党を支援している余裕はない」というわけだ。
公明党が定額給付金の支給や自動車重量税の軽減など、政策要求を強めていることに自民党の不満が高まっており、「古賀氏の発言は公明党へのけん制」との見方もある。
実際、１５日夜の古賀氏と選対委員の会食では、委員から「定額給付金をやめたらどうか」「支持者から『公明党と手を切って出直せ』と言われた」などの声が出たという。
一方、公明党の太田代表は１６日の記者会見で「（自公間では）信頼関係が出来上がっており、協力は成熟した段階に来ている。（選挙協力は）今までと変わりなく進んでいく」と述べ、平静を装った。ただ、公明党を支持する創価学会からは「古賀氏の発言は、自民党を支援する熱意を冷ます結果になりかねない」との反発も出ている。
もっとも、「自公融合は国政選、地方選を通じて深化している」（公明党幹部）といい、「比例は公明」と呼びかけることはなくても、自民党候補の後援会名簿を元に、公明党が支持を働きかけたりするケースも多く、古賀氏の発言によって協力見直しが一気に進むとの見方は少ない。
麻生首相は１６日、古賀氏の発言について、「真意を測りかねる。公明党と連携して、連立与党として選挙に臨みたい」と語り、沈静化に努めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース道路特定財源圧縮は賛成。でも医療保険積立から出すのはちょっと現役世代に負担をかけすぎでは？全世代自己負担3割を実現しましょうよ。
政府・与党は１６日、平成２１年度予算で社会保障費の伸び（２２００億円）を圧縮する新たな財源として、健康保険組合などを助成するために年金特別会計に設けられている「特別保健福祉事業資金」から約１４００億円を調達する方針を固めた。２２００億円のうち残る８００億円については、道路特定財源を一般財源化して創設する１兆円の「地域活力基盤創造交付金」から６００億円、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用拡大で２００億円を充てる考えで、社会保障費財源問題は全面解決の見通しとなった。
特別保健福祉事業資金は、本来は一般会計から年金特別会計の「年金勘定」に繰り入れるべき資金を、昭和６１年度から平成元年度にかけて繰り延べして創設された。事業資金は財政融資資金で運用され、運用益は健保組合や共済組合への助成に使われている。
事業資金は１兆５０００億円に上ることから、政府・与党はこれをやり繰りすることで約１４００億円を捻出することにした。
道路特定財源の「地域活力基盤創造交付金」については、麻生太郎首相が１６日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び、一部を社会保障費削減幅の圧縮財源に充当するよう指示。保利氏は６００億円を充てる考えを表明、金子氏もこれを了承した。残る財源は、政府・与党はジェネリック医薬品の利用拡大を進めることでまかなう。
ただ、道路特定財源からの充当は２１年度予算だけの措置なのか、恒久的措置となるのかは不透明。「特別保健福祉事業資金」からの捻出も暫定的で、政府は２２年度以降については改めて財源確保策を検討することになる。
社会保障費の削減幅圧縮財源については、首相は当初、たばこ税増税で確保しようとしたが、与党内の反発で断念。政府内で検討されてきた雇用保険の国庫負担削減については、急激な景気悪化を受けて「雇用関係（の財源）を取り崩すのは無理だ」（舛添要一厚労相）との意見が強まり、見送ることにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞本当に野次だけ飛ばして遊んでいるだけ。小沢さんも鳩山さんも自民は何もしていないと言うけど民主の方がもっとやっていない・・・。
我が国が「テロとの戦い」から離脱する事態は避けられたが、これで十分とは言えない。
今後、国際平和活動にどう関与していくかを考え、着実に行動に移すことが肝要だ。
改正新テロ対策特別措置法が、参院で否決された後、衆院の３分の２以上の多数で再可決、成立した。海上自衛隊によるインド洋での給油活動の期限が来年１月１５日から１年間延長された。
インド洋では、米英仏パキスタンなどの艦船１０隻前後が、テロリストらの海上移動や麻薬・武器輸送の監視、摘発を続けている。今年２～６月だけでも麻薬３０トンを押収するなどの実績を上げた。
アフガニスタンの治安回復に直結するものではないが、テロリストの行動を制約し、資金源を断つうえで重要な任務である。この海上阻止活動にとって、海自の給油活動は欠かせない存在だ。
日本は最低限の責務として給油活動を継続せねばならない。
改正特措法の審議では、民主党の政局優先の対応が目立った。
当初は、衆院解散を促す思惑から「早期採決」を主張したが、解散が遠のくと、「慎重審議」に方針転換した。さらに第２次補正予算案が今国会に提出されないことを理由に「徹底抗戦」に入った。
参院では１１月中旬以降、約１か月間も改正特措法の審議を一切行わなかった。
民主党は、給油活動に反対するだけで、現実的な対案の党内論議さえ回避してきた。次期衆院選前は、とにかく党内対立を“封印”したいのだろう。こうした姿勢では政権担当能力に疑問符がつく。
給油活動の継続以外にも、今後、取り組むべき自衛隊の海外派遣に関する課題は多い。
最も迅速な対応が求められるのは、ソマリア沖の海賊対策だ。
政府は、現行の自衛隊法の活用と新法制定の両にらみで海自艦船の派遣を検討している。
現地を航行する民間船舶の１割超を日本関連の船舶が占める。その船が重大な被害を受けるまで具体的行動を取らないようでは、政治の怠慢のそしりは免れまい。
新テロ特措法を１年ごとに改正する手法も見直す必要がある。国際情勢に機敏に対応するため、自衛隊の海外派遣に関する恒久法整備に本格的に取り組むべきだ。
オバマ米次期大統領がアフガンへの部隊増派を発表するなど、国際社会はアフガン重視の姿勢を強めている。日本も、自衛隊のアフガン派遣について、より真剣に議論する時期が来ている。
橋下さんあたりが新政党でも結成しないものでしょうか・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さぁ個人資産1500兆円と言っていたのが過去の話になってきましたね。この額まで国債・地方債は発行しても吸収できると理論上言われていますがどんどん目減りしています。現在国債・地方債の総額は775兆円ほどだそうです。1秒で10万円ずつ増えています。国民一人あたり（生まれたての赤ちゃんを含む）は606万円・・・。
日本の個人金融資産の残高が９月末時点で、前年比５・２％減の１４６７兆２０８億円に落ち込んだことが分かった。
２００５年９月末以来、３年ぶりの低水準で、減少幅は１９７９年度に統計を始めて以来、最大となった。
日本銀行が１６日発表した０８年第３四半期（７～９月）の資金循環統計（速報値）で明らかになった。
９月１５日の米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した世界的な金融市場の混乱で、個人が保有する株式や投資信託の時価が大幅に目減りしたことが要因だ。
項目別では「株式・出資金」が３６・１％減の１１８兆４１５７億円と統計上最大の減少幅を記録した。「投資信託」も１９・１％減の５８兆７６９２億円で１９９５年３月末以来の落ち込みとなった。
一方、「現金・預金」は１・１％増の７７８兆７３５１億円だった。価格変動の大きい金融資産から現金や預金に資金を移す動きがあったと見られる。
こんなんでバラマキとか社会保障費の伸びの抑制撤回、将来のための特別会計（埋蔵金）取り崩しとか、今の高齢者はどれだけ将来世代にツケを回す気なんでしょうか??
『リアルタイム財政赤字カウンター 8』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
15日中国株式市場で、上海総合指数は1964.37（前週末比+0.52％）、CSI300指数は1975.03（同+0.75％）で取引を終了した。2000は今週中に回復するか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞ヨーロッパ駄目駄目ですね。オバマさんがどう出るか期待ですが、やはり今後はアジアの時代になりそうですね。
世界的な経済危機が、地球温暖化対策の進展にブレーキをかけたということだろう。
温室効果ガスの排出量削減を目指す気候変動枠組み条約の第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は終始、議論に盛り上がりを欠いたまま、確たる成果を得られずに閉幕した。
ＣＯＰの役割は、京都議定書に続く２０１３年以降の新たな枠組みの策定だ。交渉期限は来年末までと決まっている。
だが、今回の議論を見る限り、「ポスト京都議定書」をスケジュール通りにまとめることに黄色信号がともったといえよう。
交渉の停滞を如実に示したのが、世界共通の長期目標の設定に合意できなかったことだ。
主要８か国（Ｇ８）首脳は今夏の北海道洞爺湖サミットで、温室効果ガスの排出量を、「５０年までに半減させるという目標を世界で共有する」ことで一致した。
しかし、今回の会議で、中国、インドなどの新興国・途上国の多くは、世界共通の長期目標よりも、まずは先進国が独自の中期目標を設定すべきだ、という従来の主張を繰り返すだけだった。
厳しい削減目標の設定をこれまで主張してきた欧州連合（ＥＵ）も、今回はそれほど強硬姿勢を示さなかった。
こうした低調な議論の背景に、世界各国が直面している景気後退があることは間違いない。各国政府は目下、排出削減策の前に、自国経済の立て直しに追われているのが現状だ。
斉藤環境相が、気候変動対策について、「新たな経済成長のバネにすることが肝要だ」と、あえて発言したのも、ＣＯＰの議論が経済状況の影響を受けていることを認識しているからだろう。
米国が政権交代期にあることも大きく影響した。オバマ次期大統領は、独自の中・長期目標を表明するなど、ブッシュ政権より気候変動問題に対して積極的な姿勢をみせている。
交渉の本番はオバマ政権が動き出してから、と判断した国も多かったとみられる。
京都議定書では、大量排出国の米国が離脱し、中国も削減義務を負っていない。それを教訓に、「ポスト京都」には主要排出国すべてが参加しなければならない。
各国は来年末のＣＯＰ１５までに作業部会を４～５回開くことで合意した。今後、経済情勢がどう変化するかは不透明だが、今回先送りした懸案を一つ一つ乗り越えていく以外、方法はあるまい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞一回のボーナスで10億円ですか・・・。派遣からむしり取った金ですね。もう普通の人が一生かかって稼げるお金の何十倍ももらったんだから、今後は給料も全額カットで会社のためにタダ働きをしていただきたいものです。
トヨタ自動車は、２００９年夏に支払う０９年３月期の役員賞与を、全額カットも含め大幅に削減する方針を固めた。
新車販売が落ち込み、業績が一層悪化するため、経営責任を明確化する。来年６月に開催する定時株主総会で正式決定する。賞与がゼロとなれば、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併した１９８２年以降では初めて。
トヨタは営業利益が過去最高の２兆２７０３億円だった０８年３月期の賞与は、取締役２９人に計１０億２００万円、監査役７人に計６４５０万円を支払った。だが、０９年３月期の連結営業利益の見通しは、１１月の見通しから１兆円減額した６０００億円に下方修正し、この水準の達成も困難になっている。
すでにトヨタは役員報酬の減額を検討し、管理職の今冬の賞与は１割削減した。役員賞与を大幅カットすることで、来年の春闘が本格化する前に、労働組合側に経営環境の厳しさを強調する狙いもありそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これだけ余ってるなら解雇された派遣に定額給付金を配れますね。良かったですね。
愛知県は１５日、０７年度の裏金の全庁調査の結果を公表した。総額は約２億３１６８万円で、従来の建設部、農林水産部に加え、県民生活部や企業庁など計７部局で、消耗品などを架空発注して代金を業者に保管させる「預け金」があったことが判明した。県によると、裏金による０７年度の私的流用や使途不明金は確認されなかったという。
会計検査院が０６年度までの５年間、建設・農水両部を調べたところ、指摘した裏金は約３億１０００万円で、全庁に調査範囲を広げた結果、単年度で両部の５年間の７５％の裏金が確認された格好だ。
県によると、内訳は▽備品などを購入する需用費が１億６３５４万円▽補助目的とは別の目的で職員が出張した旅費の不正利用が５５０７万円▽補助金対象とは別の部署の臨時職員の賃金を支出した賃金の不正利用が１３０７万円－－だった。
需用費の１億６０００万円のうち、購入した物品の年度を実際とは異なる年度で処理する「年度またぎ」が１億３４６７万円を占め、預け金が８２４万円、大量の消耗品を購入したように装い、他の物品を購入する「差し替え」が２０１３万円だった。裏金で購入していた物品は▽デジタルカメラ２３台▽パソコン１５台▽プリンター５台などをはじめ、机やロッカーなど計３３９点、１７９７万円に上った。
また、県は１５日、裏金問題の再発防止策などを検討する「経理適正化対策本部」を発足させ、本部長に神田真秋知事が就任した。神田知事は同日午前の第１回会議で「長い間にわたってチェック機能が働かず、裏金を許してきたことが一番問題だ。職員にコンプライアンス（法令順守）意識の重要性を認識してもらいたい」などと述べた。【月足寛樹、丸山進】
ヾ(^-^)ゞＢＹＥＢＹＥ
byNIKKEINETもっともです。夫婦で年金を20万円以上もらっているご老人も辞退願いたい。
参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2007年度決算に関する質疑をした。首相は定額給付金について「多額のカネをいまもらっていても『1万2000円をちょうだい』というのはさもしい」と述べ、所得制限の有無にかかわらず高所得者は受給を辞退すべきだとの考えを重ねて示した。
同時に「1億円も収入ある方はもらわないのが普通だ。人間の矜持（きょうじ）の問題だ」と強調した。定額給付金に所得制限を設けるかは各市町村に委ねられているが、大半は見送る方向となっている。
今後の経済運営に関しては「当面は景気対策に全力をあげるのが必要だ」と表明。「景気後退による税収減が予想されるので財政状況は厳しい状況になる」との見通しも示した。いずれも神本美恵子氏（民主）への答弁。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこんなのに騙されるなんて・・・。野村大丈夫かいな？
米ナスダック・ストック・マーケット（現ナスダックＯＭＸグループ）のバーナード・マドフ元会長が「ねずみ講」に似た手口で投資家に約500億ドル（約4兆5600億円）に達する損害を与えたとされる詐欺事件に関して、野村ホールディングスは15日、マドフ容疑者が運用していたファンドに、グループで約275億円の投資残高があると発表した。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は11日にマドフ元会長を詐欺容疑で逮捕。同容疑者は運用するファンドが多額の損失を抱えていたものの運用成績を偽って新たに投資家から資金を募り、配当や解約金の支払いに充てていた疑いが持たれている。
野村は15日午前、マドフ容疑者の運用するファンドに対して、「グループで275億円相当のエクスポージャー（投資残高）があると確認した」と発表した。投資の具体的な中身や今後発生する損失の可能性については現在調査中という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計を取り崩すのはまずい気が・・・。取り崩すのは年金特別会計とか医療費特別会計とかでよいのでは？で、年金と医療はもう止めて全部自己責任にしましょうよ。
参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2007年度決算に関する質疑を行った。首相は、先に発表した総額23兆円の「生活防衛のための緊急対策」の財源について、「財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計などいろいろなものがあるが、生活対策はその中から充てたい」と述べ、特別会計積立金などの「埋蔵金」を活用する考えを示した。
一方、首相は「（特別会計は）法律で定められた目的のために積み立てられている。今度の特別会計の積立金の活用といった措置は、あくまで一時的なものにすぎない」と強調した。民主党の神本美恵子氏への答弁。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業非製造業で-9と、前回9月調査に比べ10ポイント低下した。 事前予想は-9。
大企業製造業DIは-24＝日銀短観悪いですね。でもそろそろ悪材料出尽くし感が出てきましたね。日経平均も上げているし。
日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業で-24と、前回9月調査に比べ21ポイント低下した。 事前予想は-23。
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米議会上院の自動車大手救済法案を巡る協議が11日、妥協案の浮上にも拘わらず審議が行き詰まり“決裂”した。12日以降の政府支援を巡る審議の目処は立っておらず、自動車大手の政府支援は白紙となった。民主党指導部はホワイトハウスと再協議して金融安定化法を活用した新たな支援策を視野に入れ再調整を模索する意向でいるが、流動的な情勢となった。日本企業はアメリカでも低賃金で働かせているのですか・・・。
妥協案は140億ドルの融資と同時に自動車大手が（1）債務（無担保）の3分の2を3月15日までに圧縮する、（2）従業員の人件費をトヨタ、ホンダなど日本企業並みに引き下げる—などの条件を要求、これを受けて上院のドッド銀行委員長（民主）、コーカー議員らが超党派で協議、民主・共和両党の議員、自動車大手3社、労組代表者らが妥協案を叩き台に法案修正の非公式協議を続けたが、給与カットを巡る労組との交渉が暗礁に乗り上げ、結局、妥協案を巡る協議が決裂した。妥協案の決裂について落胆している議員が多く、依然12日以降の審議再開の目処が立っておらず、12日の米国株の行方が懸念される。
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12日の中国上海総合指数は、午後に米自動車大手ビッグスリーの救済法案を巡る審議が決裂したことで米自動車大手の破綻リスクや米景気悪化を警戒した売りが膨らみ、結局、前日比3.81％安の1954.22と大幅反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は同4.20％安の1960.38で引けた。2000切りましたね。今年は日経225と上海株総合指数連動投資信託の買い増しは止めておきます。来年に期待。
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米上院では自動車救済法案の審議手続きに関する投票を行なったア、必要な賛成60に届かなかった。
円急騰13年ぶり88円台、次の代替わり節目は85円?!＝市況解説80円割れ年内にあるか？
12日午後の東京外為市場で米自動車大手ビッグスリーの救済法案の審議が暗礁に乗り上げて株価が一時600円超の急落となり、投資家のリスク回避の円買いが殺到してドル/円は90円の節目を突破、一時88.10円近辺まで急騰した。
88円台の円高は1995年8月以来、13年4カ月ぶりの高値であり、次の節目は95年8月2日の高値88.05円、そして次の代替わり節目は95年7月7日の85.00円まで特に強い抵抗線は見出させない。そして、その次の節目としては同じ95年7月7日の84.95円であり、その次の代替わり節目は95年4月19日以降の80.00円、そして最後の牙城は95年4月19日の79.75円の史上最高値とされる。
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by読売新聞まず少子高齢化をほったらかしていた団塊世代がお金を出すべき。次世代に職も賃金も与えなかった罪は大きい。50歳以上の賃金をカットし若年層の賃金に振り分けるべき。また年金支給額もカットし現役世代には今まで支払った年金を年利1％の利息でよいので全額返納し年金制度は廃止すべき。
政府がこだわる社会保障費の「削減路線」は、すでに破綻(はたん)している。それが明確になったということだろう。
来年度の予算編成で、社会保障費の議論が迷走中だ。
高齢化の進行に伴い、社会保障費は、毎年約８０００億円のペースで自然に膨らんでいく。財政再建を最優先する政府は、この自然増を毎年２２００億円ずつ機械的に削減してきた。
来年度も方針を維持するには、歳出を削るか、新たな財源を見つけて増収を図らねばならない。
政府はこのため、たばこ税を引き上げ、１０００億円規模の財源を確保して社会保障費にあてようとした。だが、選挙への影響などを懸念する自民党内の圧力に押され、土壇場で見送った。
また、雇用保険に拠出してきた１６００億円規模の国庫負担を廃止する案も浮上したが、雇用情勢が悪化する中では困難だ。他に有力な手立てはなく、来年度予算でノルマを達成することは極めて難しくなった。
そもそも、この削減方針は今年度分についても事実上、実行できていない。
政府管掌健康保険への国庫負担１０００億円を企業の健保に肩代わりさせる法案の成立は、すでに断念した。後期高齢者医療制度の保険料引き下げなどに伴い、第１次補正予算でも、大幅な追加支出をしている。
社会保障費の削減路線に固執し続けるならば、医療や福祉の歪(ゆが)みはさらに広がる。明確に路線変更すべき時だ。
同時に非社会保障部門の無駄を徹底的に排除することで、財政規律は保てるのではないか。
基礎年金の国庫負担割合を２分の１まで引き上げることについても政府の腰は定まっていない。
法律で「安定財源を確保した上で２００９年度までに実施する」と４年前から決まっていたにもかかわらず、年度当初からではなく半年先送りを一時検討した。
理由は「安定財源の確保」を怠ってきたことに尽きる。必要な約２・５兆円を安定的に確保するには、消費税率を引き上げるしかない。分かっていながら、議論すら避けてきたツケだ。
政府・与党は、来年度については特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金を取り崩して帳尻を合わせる方針だ。だが、これは窮余の策であり、安定財源とは言えない。
その先をどうするのか。政府・与党は、消費税率引き上げの道筋を併せて示さねばならない。
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by読売新聞拉致が解決し、北朝鮮が謝罪・賠償するまで援助は無用ですね。
いったい、いつになったら、北朝鮮が申告した核計画の検証作業が始められるのか。
５か月ぶりに開かれた６か国協議は、今回も検証細目を定める合意文書作りで結論を得られぬままに終わった。
北朝鮮に検証受け入れの意思がない以上、合意できなかったのはやむを得ない。重要なのは、明確で厳密な検証の枠組みを明文化して、北朝鮮の言い逃れを許さないことだ。合意を急ぐあまり安易な妥協に走ってはなるまい。
北朝鮮は、検証をめぐる協議継続の意向は示した。だが、核兵器の原料であるプルトニウムの生産量確認に不可欠な「サンプル（試料）採取」の明文化は拒んだ。
検証作業の開始時期についても、核施設の「無能力化」と、その見返りの経済・エネルギー支援が「完了した後」と主張し、検証を先送りにする姿勢を示した。
相手からなにがしか譲歩を得ようとする遅延戦術は、全く変わらない。検証手続きの合意をなお先延ばしするなら、エネルギー支援の実施ペースを落とすことも検討していいのではないか。
北朝鮮には、退陣まで残りわずかとなったブッシュ米政権を揺さぶるだけ揺さぶって、検証に抜け道を作る狙いもあるのだろう。
米国は、オバマ次期政権の下で戦略を立て直し、北朝鮮に対しては毅然(きぜん)として交渉すべきだ。
米国は１０月、重要な検証措置で北朝鮮と合意したと発表し、これを受けて北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除した。
検証については、「要求していたすべての要素が含まれている」と説明した。問題は、肝心のサンプル採取などが、ただの口頭了解にとどまっていたことだ。
米朝合意の内容を６か国協議で文書化する動きが本格化するや、北朝鮮は、米国との合意には「サンプル採取に関するいかなる文言もない」と居直った。
米国は、テロ支援国指定解除をしてまで、６か国協議のプロセスを前進させようと譲歩したのかもしれない。だが、北朝鮮は肝心の検証に応じず、だまされた形だ。米国の交渉に甘さがあった、と見ざるを得ない。
日本は、拉致問題で進展がない現状では、北朝鮮への支援はしない立場だ。北朝鮮は激しく非難しているが、今回の協議では、他の国から、日本への支持や理解の表明があった。
日本は、米国や韓国と連携し、核、ミサイル、拉致の包括的解決を図る方針を貫けばよい。
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