電動自転車、原付き抜く ２０年出荷台数 開く価格差、ガソリン高

byYahoo!

　■営業車に導入増える

　平成２０年の電動アシスト（補助）自転車の国内出荷台数が、排気量５０ｃｃ未満の原動機付き自転車（原付き１種＝スクーターなど）を初めて上回る見通しになった。ガソリン高や値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、原付きは規制強化などの逆風もあって前年比で４割近い大幅減になる見込みだ。原付きの出荷台数は昭和５７年のピーク時（２７８万台）から約１０分の１に減る計算で、都市部での「生活の足」の主役が交代する。

　 ■データ表でチェック■　原付と電動自転車の国内出荷台数の推移

　今年１～１０月の電動自転車の国内出荷台数は２７万１５１５台に上っており、年３０万台の大台に到達する見通し。一方、１～１０月の原付き出荷台数は前年同期比３６・４％減の２５万２３８５台と激減している。１１～１２月も販売が上向く兆候はなく、このペースで推移すれば年２９万台前後にとどまりそうだ。１３年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約３倍だったが、７年間で逆転した格好だ。

　電動自転車人気に火をつけたのがガソリン価格の高騰だ。また、最近は価格が１０万円を切る商品も増え、電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上している。このため、多くの企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、営業担当者が外回りのために使ったり、配送業者などが用いたりするケースが増えている。

　一方、国内の二輪車市場は少子高齢化や市場の成熟化、駐車場不足などの構造要因から減少の一途をたどっている。

　こうしたなかで、「世界で最も厳しい」（関係者）とされる新排ガス規制が導入され、昨年９月以降に全面改良・新発売する機種について窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出量が厳しく制限された。ホンダやスズキ、ヤマハ発動機といった二輪各社は燃料の噴射量を自動制御する装置などを原付きに導入したが、大幅なコスト増を招き、２万～３万円の値上げを余儀なくされた。各社のスクーターの価格は廉価モデルでも１３万～１４万円前後となり、電動自転車との価格差が開いたことも電動自転車シフトの一因となっている。

　今月１日の道路交通法改正で、電動自転車の運転をモーターで補助する力を従来の２倍に高めることが可能となった。三洋電機が来年２月に新規制対応車を発売し、パナソニックなども追随する予定だ。坂道や発進時の負担が軽くなることで、電動自転車の人気をさらに後押しすることになりそうだ。

原油高も少しは社会に役立ったようですね。エコ替え（笑）を進めましょう。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE