目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by読売新聞公明党いらね・・・。次回民主が単独で過半数取れなかったら絶対自民を見捨てて民主につきそうだし。まだ共産党のほうがマシな気がします。
自民党は９日、国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げなどを柱とした議員立法の公職選挙法改正案について、党内の了承手続きを先送りした。
慎重論の強い公明党から反発が出たためだ。
改正案は、衆参両院の選挙区選の供託金を３００万円から２００万円に、比例選は６００万円から４００万円に引き下げることなどを盛り込んでいる。次期衆院選で立候補者を絞り込む予定の共産党に対し、出馬しやすい環境をつくることで野党票の分散を図る狙いがあるとされる。
これに対し、公明党では「候補者が乱立する状況を生み出すのはどうか」という声がある。このため、党内の検討が進んでおらず、自民党にも慎重な検討を要請した。自民党には「共産党と地方選挙などでぶつかるライバル関係にある公明党は、共産党の党勢拡大につながる可能性のある改正は避けたいのではないか」という見方もある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by読売新聞定額給付金じゃなくて所得税の定率減税を復活させて欲しいです。税金を払っていない人にまでばらまく必要性が見当たらない・・・。強いて言えば22歳以下の子供がいる家庭に配るならまぁOKです。
民主党は９日、来年１月召集の通常国会で、２００８年度第２次補正予算案と関連法案のうち、定額給付金に関連する部分を分離して審議するよう政府に求める方針を決めた。
０９年度予算案と関連法案についても、道路特定財源の一般財源化に関する部分を切り離すよう求める。予算案の成立が遅れることへの批判を回避するとともに、定額給付金に批判的な自民党議員らに同調を求め、与党を揺さぶる狙いがある。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は９日の記者会見で、予算案審議について「国民の生活のためになる与野党共通のものは一日も早く採決し、対立するものは徹底審議していくという方法を取ってほしい」と述べた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞でも安易に遺伝子組み換え作物を作らないで欲しい。
【ローマ＝松浦一樹】国連食糧農業機関（ＦＡＯ、本部・ローマ）は９日、２００８年の世界飢餓人口が昨年比約４０００万人増の９億６３００万人に達するとの見通しを発表した。
世界的な金融・経済危機で、飢餓状況はさらに悪化する恐れがあるという。
ＦＡＯによると、世界各地に食糧危機をもたらした穀物などの価格高騰は、今年前半に下落に転じた。ただ、肥料や種子の価格は、依然高水準にあるため、開発途上国では穀物生産が増加せず、深刻な食糧不足が続いている。さらに、金融・経済が農業投資などに悪影響を及ぼせば、「２００９年に食糧価格が再び急騰することも考えられる」という。
飢餓人口はアジアとアフリカに集中しており、インド、中国、コンゴ民主共和国など７か国だけで、全体の６５％を占めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!賛成です。分厚い説明書は紙の無駄だし、あの過剰包装も止めて欲しい。携帯ショップでむき出しで手渡しでよいのでは？
分厚い携帯電話の取扱説明書が簡略化され、詳細冊子は無償ダウンロードか有料での取り寄せに。先日のソフトバンクモバイルの発表に端を発するこの話題、ユーザーはどのように受け止めただろうか。
株式会社アイシェアは携帯電話ユーザーに対し「携帯電話の説明書に関する意識調査」を実施、2008年12月8日、調査結果を発表した。
調査対象は、同社の提供する無料メール転送サービス CLUB BBQ の会員437名。男女比は、男性 56.8％、女性：43.2％。年代比は、20代：14.0％、30代：46.0％、40代：28.8％、その他：11.2％。調査期間は、2008年11月19日～21日の3日間。
初めて購入した携帯電話端末を1台目として、現在利用中の携帯電話端末が何台目になるかを聞いたところ「1台目」が8.9％、「2台目」が8.0％、「3台目以降」が83.1％。携帯電話の説明書を読んだことはあるかとの問いには、85.6％があると回答し、これまでの利用台数が多いほど、読んだことがあるとした人の割合が高かった。
携帯電話の説明書を読んだことがあると答えた人に、現在利用中の携帯電話端末の基本機能について、使い方を説明書で調べたことがある項目を複数回答形式で答えてもらったところ、「着信音の設定方法」が40.4％、「留守電の設定方法」が39.6％、「マナーモードの設定方法」が37.7％、「文字入力の方法」が31.6％の順に。
あわせてエンタメ機能についても説明書で使い方を調べたことのある項目を全てあげてもらうと、トップは「カメラ」で46.0％、以下「ミュージックプレイヤー」が32.1％、「QR コード」が27.8％、「アプリ」が27.0％、「ワンセグ」が21.4％の順となった。
また、設問項目以外（自由回答）では、リモートロックや指紋認証などといったセキュリティ関連を中心に、幅広い機能が調べられていた。
ところで、ソフトバンクモバイルは先日、携帯電話の取扱説明書のボリュームを従来の3分の1程度に抑えて簡略化すると発表したが、こうした動きに賛成とした人は46.2％で、どちらかといえば賛成とした32.7％をあわせると、全体の78.9％が賛同している。年代別に見ると、若い世代ほど賛成派が多かった。
しかし、詳細冊子が有料化されることについては、反対が60.0％、どちらかといえば反対が22.4％で、あわせると反対派が82.4％に上り、年代の高い層ほど反対派が多かった。
一方、携帯電話の説明書が Web 化された場合、どのようにして見るかを聞いたところ、「パソコンから見る」が74.6％で最も多く、Web 説明書の閲覧はパソコンが主流となりそうだ。
しかし今時WEBを使えない化石世代は携帯を持つ必要があるのですかね？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!外食は材料が何を使っているか分からないので怖いですよね。国産のみ遺伝子組み換え不使用！とかだったら安心なのですが。
最近、オフィスの“お昼事情”にちょっとした異変が起きているという。何でも、お弁当持参の独身男性が増えているというのだ。今までは、OLさんや既婚男性のイメージが強かった「お弁当」。なぜ今になって独身の男性がお弁当を持ち始めたのだろうか。オフィス内で食べる男子（＝お弁当派男子）の実態に迫ってみた。
お弁当といえばお弁当箱。最近のお弁当箱の売れ行きに、何か変化はあるのだろうか？
「男性の購入者が目立つようになったのは確かです」と語るのは東急ハンズの広報。また、独身男性が買うお弁当箱には特徴があるという。「ご飯だけでも、もしくはご飯と簡単なおかず1品と考える方が多いようです。ですから女性用のように何段もあるお弁当箱は必要なくて、シンプルなものを選ばれますね。」（同広報）
極端に言えばタッパーでもいいくらいに、男性ユーザーは機能を重視しているようだ。でも、なぜ今になって独身男性がお弁当に目を向け始めたのだろうか？
「やはり、景気の影響が大きいと思います。また、昨年のエコブームも要因の一つでしょうね。お弁当を持つことはカッコ悪いことじゃないというイメージが定着しつつあるのではないでしょうか」（同広報）
たしかに編集部にも、最近になって“お弁当派”に転向した男性がいる。理由を尋ねると、「お金も貯めたいし、健康が気になるから」なのだとか。おかずは、お弁当屋さん等の量り売りなどを利用してやりくりしているのだそう。節約できるところは節約して、趣味に惜しみなくお金をかけるという最近の男子の傾向。ランチ事情にも、如実に現れているようだ。
Walkerplus/安藤真梨】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!せめて住居を奪うことはしないで欲しいですね。どうせ次に入る人はいないわけでしょう？光熱費については自治体が補助すればよいでしょう。子供に罪はないので支えて欲しい。（ただ派遣で4人も子供をつくるのもどうかとは思いますが・・・）
「ほかの社員の道しるべになれば」。トラック大手のいすゞ自動車が派遣社員と期間従業員の計約１４００人全員の契約打ち切り方針を打ち出していることを受け、同社藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働く派遣社員２人らが９日、厚生労働省で会見し全員の契約解除の撤回や、社宅や寮居住者への退居勧告の撤回を訴えた。
派遣として工場の組み立てラインで働く神奈川県綾瀬市の長岡利道さん（４３）は、「多くの働き盛りの人が契約解除され、このまま放ってはおけないと思った。訴えでることで、他の社員らの道しるべになれば」と強調した。妻と子供４人の６人家族。６年前に購入した家のローン支払いにも支障が出てきたという。「妻には一緒に乗り越えようねって言われているが…。年がちゃんと越せるかどうか」と肩を落とした。
約３年間働いていた同県鎌倉市の山本秀男さん（３４）は「今は呆然（ぼうぜん）としています。怒りをどこに向けていいかわかりません」と消え入りそうな声で話した。
２人を含む期間従業員と派遣社員計２０人が、既存の労働組合に加盟。組合側は同社に対し、１１日に団体交渉を申し入れている。
いすゞ自動車は藤沢、栃木（栃木県大平町）の両工場で働く期間従業員らへの契約を今月２６日に解除する方針を公表。栃木工場の期間従業員２人は４日、不当な解雇予告を受けたとして、解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申し立てている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ワークシェアしかないですね。無能団塊世代、無能バブル入社世代の給料を減らして新卒を雇いましょう。
リクルートの人材・組織に関する研究部門のワークス研究所は９日、平成２２年卒業見込みの大学生・大学院生の採用に関する調査結果を発表した。
それによると、２１年と比べて採用を「減らす」とした企業が１５・７％となり前年調査の６・８％に比べ大幅に増えた。一方「増やす」とした企業は８・３％で前年調査の１８・０％から大きく減った。金融危機の深刻化が企業業績を悪化させており、新卒採用を絞り込む動きが強まっている。
採用を減らすのは不動産、機械メーカー、金融機関で目立った。
ワークス研究所の徳永英子研究員は「すでに来春採用予定の学生の内定取り消しが現実となっている」と“就職氷河期”再来を懸念する。
調査は従業員５人以上の全国約７２６０社を対象に実施し、３１１８社から回答を得た。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この20年庶民にとってはずっと景気は悪かったですよね。給料は上がらないし物価は上がるし。景気が良かったのは一部輸出企業の経営者だけでしょ。この失われた20年が30年くらいまで伸びそうですね。
政府は９日、１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で下方修正する方針を固めた。
金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、２００２年２月以来、６年１０か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。
日本銀行が１５日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。１１月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。
政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!やっぱりゆとりは間違いでしたね。携帯代は払って給食費を払わない親に子供の教育など出来る訳がない。子供は地域で育てるしかないですね。
文部科学省は10日付で、小学4年と中学2年を対象にした2007年の国際数学・理科教育動向調査の結果を公表した。03年の前回調査に比べ日本の平均得点はおおむね上昇。参加国が増える中、各教科の国際順位は3～5位で上位を維持した。
同省は「学力の低下傾向に歯止めが掛かった。学習意欲では依然課題が多いが、一部で改善も見られた」と分析した。前回調査や03、06年の経済協力開発機構（OECD）の調査では日本の学力低下が指摘され、同省は今年3月改定の小中の新学習指導要領で理数の授業時間を拡大した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!大阪か・・・。こんな聞いたことない会社に出資する人ってどんな人なんだろう？
外国通貨を売買する「外国為替証拠金取引」（ＦＸ取引）に投資するファンドを設立し、高配当をうたい文句に出資を募っていた投資会社「アライド」（大阪市中央区）の事務所が１１月中旬から閉鎖し、社長と連絡が取れなくなっていることが９日、わかった。
出資者は数百人に上り、総額は約１４億円以上という。同社は金融商品取引法で義務付けられた金融庁への登録もしておらず、大阪府警は同法違反の疑いがあるとみて、情報収集を始めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!新型が怖い・・・。高性能マスクを購入すべきか？
インフルエンザ患者の報告が、千葉県や栃木県などで急増し、関東地方も今シーズンの流行が始まったことが９日、国立感染症研究所の調査で分かった。関西では１１月上旬にすでに流行入りが確認されており、来週にも全国的な“流行宣言”が出される見通しとなった。
感染研によると、１１月３０日までの１週間の患者数は３９１１人で、１カ所当たりの報告数は０・８３人。前週の０・５６人から大幅に増え、流行の目安である「１カ所当たり１人」に肉薄した。
関東では、栃木（１・７１人）と千葉（１・３４人）の両県で目安を超えており、今後、東京都や埼玉県などにも流行が広がるとみられる。
ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型（４２・１％）が最も多いが、Ｂ型（３７・９％）やＡソ連型（２０・０％）も確認され、「どのタイプが主流になるかは現時点では不明」（感染研）という。都道府県別では山梨県（３・５５人）が最も多く、島根県（３・４２人）、兵庫県（２・２６人）、大阪府（２・０９人）、福井県（２・０６人）と続く。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞やる気のない人は辞めればいいじゃない。まぁ公務員なのでいきなりリストラでクビはないと思いますが、今後新規採用をなくし徐々に仕事を減らし、地方の役所等に異動ですね。もちろん給与は地方の歳入に合わせカットされるのは仕方がないことです。
地方分権改革推進委員会が８日に麻生首相に提出した第２次勧告は、国の出先機関の統廃合を進める内容などが盛り込まれた。「廃止すべき」とされた県内の出先機関の職員らは「寝耳に水」と驚きを隠さない。一方、伊藤知事は勧告内容について完全な廃止ではないことを指摘したうえで「評価しない」としており、もう一歩踏み込んだ地方分権の推進が必要としている。（渡辺直樹）
第２次勧告では地方農政事務所と運輸支局は廃止の方針を打ち出した。
２３９人の職員を抱える九州農政局鹿児島農政事務所（鹿児島市）。竹森文彦・総務課長（５３）は「事故米問題で農水省の出先機関の信頼が失われ、職員は一生懸命仕事に取り組んでいる。そんな中での統廃合勧告で、職員たちの仕事へのやる気がそがれないか心配だ」と懸念する。出先機関の職員数を約３万５０００人削減することを目指しており、一部の職員の間では「分限免職になるのでは」との不安も出始めているという。
勧告では、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく品質表示の規制などについて地方移譲すべきとされているが、竹森課長は「国が担当して全国統一で行った方が消費者の信頼につながる」と指摘していた。
４７人が働く鹿児島運輸支局（同）でもショックを受けている。羽仁正昭・首席運輸企画専門官（５２）は「寝耳に水。廃止になったら、現在の業務がどう引き継がれるのか全くわからない」とするが、「今はいつもの業務をこなすだけしかない」と語った。
一方、国から権限移譲の受け皿となる県のトップ・伊藤知事は読売新聞のアンケートに対し、統廃合案について「あまり評価しない」と回答した。その理由については「内政に関するほとんどの権限を地方が担う姿が地方分権の最終的な姿」とし、国の役割は外交、防衛などに限定すべきと強調。
今回の勧告についても「出先機関を存続または統合する内容にとどまっており、結果的に出先が温存されることにもなりかねない」という見方をしている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jpオリンピックは一度やったからもういい、とかいう人がTVでいましたが最低ですね。スポーツに励む子供たちのことを全く考えていない。こういうことを平気で言えるような人がいなくならない限り日本は良くならないですね。
北京五輪目前の今年６月、国際オリンピック委員会（以下ＩＯＣ）で２０１６年の五輪開催地・第一次選考が行われていたのを憶えているだろうか？ ８年も先のことを、もう話し合っているの!? と思うが、２０１６年の開催地は、来年10月に決定してしまうのだ！
厳しい選考を勝ち抜いているのは、われらが東京をはじめ、シカゴ、マドリード、リオデジャネイロの４都市。来年10月２日のＩＯＣ総会で、委員１００人の投票によって開催地が決まるのだとか。では、目下の下馬評はどうなっているのか？ スポーツジャーナリストの玉木正之氏に伺った。
「候補地４都市の中で、一歩リードしているのが東京。一次選考の時点で、“警備態勢”“環境”など４項目で高評価を得て、トップ通過を果たしました」
しかし、レースは、これからが正念場だという。各国の招致委員は世界中を飛び回って、候補都市のアピール合戦を繰り広げている。でも何をアピールしているの？
「設備や、環境の良さはもちろんですが、接戦になりやすい最終投票では、委員の好みや、都市の持つイメージが決定打になることも。ですから、築地の市場や秋葉原など、独特の文化を紹介することも重要なイメージアップ戦略です」と玉木氏。
私たちの見えないところで繰り広げられていた招致合戦。そのせいか周囲ではイマイチ盛り上がっていないような…。
「最後に委員の心を動かすのは市民です。ＩＯＣは来年４月14日から１週間、調査団を各都市に派遣して、競技会場予定地などを視察します。その前後には覆面意識調査も行われる予定で五輪歓迎ムードが低ければ、選考に影響を与え、逆に世論の後押しで勝利を引き寄せることも可能です」（同）
最後に招致の成否を分けるのは、私たち一般市民なのか。そう思うと、五輪招致が他人事でなくなった気がするのは、私だけ？もし「五輪をどう思う？」なんて意識調査が来たら、とりあえず「賛成！」と言っておこうっと。
(小林百合子／verb)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jpこのオバマさんの政策に日本企業の入り込む余地があれば日本は景気回復しそうですね。まぁアメリカがブロック経済を行う危険性がありますが・・・。
民主党のバラク・オバマ氏が次期アメリカ大統領に当選した。オバマ氏が抱える課題の一つが、アメリカが現在直面している金融危機と景気後退である。
リーマン・ブラザーズの破たんとＡＩＧの政府による救済発表後、金融保証の一種であるＣＤＳ（企業の倒産リスクをカバーする金融商品）の相場が急上昇し、ＭＭＦ（安全性が高いとされる投資信託商品）の取り付け騒ぎを引き起こし、ついに「金融危機」を招くこととなった。金融機能がストップすると、健全な企業ですら資金調達がままならなくなり、経済は機能することができなくなる。つまり経済の潤滑油のはずの金融機能が、実体経済に悪影響を及ぼしているのだ。
実際、個人消費の落ち込み、失業者数の増加といった具合に、景気の冷え込みを表す数字が次々と発表されている。オバマ氏が次期大統領として真っ先に取り組む仕事が、経済の立て直しであることは間違いない。
もう一つ、オバマ氏が取り組まねばならない重要な問題がある。環境対策と高騰するエネルギー政策だ。こちらは金融・景気問題ほど緊急性はないものの、避けて通れない課題である。ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は(1)省エネの促進、(2)エネルギーインフラの修繕・近代化、(3)環境の保護・改善に役立つエネルギー供給の拡大、に取り組んできた。オバマ氏もこれらの原則は支持しているものの、その計画はブッシュ大統領の計画とはかなり違ったものとなりそうだ。
オバマ氏が現在打ち出している政策は(1)２０５０年までに温室効果ガスを80％削減する、(2)２０２５年までに電力消費の25％を再生可能エネルギーで賄う、(3)２０１５年までハイブリッドカーを１００万台導入する、といった内容だ。専門家は「十分実現可能」とみているが、どの政策も巨額の資金が必要となる。景気低迷下で、どこまで予算を確保できるか。実現のハードルは高いとみてよいだろう。
(『週刊東洋経済』副編集長・大坂直樹)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jp金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分だと思うのですが・・・。金融派生商品など不要。
世界的な金融不安を受け、日本政府は「空売り」規制の強化を10月30日から導入した。欧米諸国も空売り規制を緊急採用しており、日本も足並みを揃えた格好だ。しかし、空売りとはどんな取引なのか。なんのために規制するのか。経済評論家の山崎元氏に聞いた。
「空売りとは、自分が持っていない株を他から一時的に借りて売る行為です。売った後、その銘柄の株価が下がったところで買い戻せば利益が出ますよね。投資家は株価が下がることを見込んで空売りをするわけです。では、なぜ政府が規制するのかといえば、株価の乱高下を防ぎたいから。とくに株価が下がることを嫌います。もし株価が、空売りによって投機的に下がっているなら、規制すべきだということなんです」
通常の空売り自体は正当な行為で、元手の数倍程度の取引ができる信用取引の一種だ。今回の規制は、先に売り契約を結んでから株を確保するネイキッド・ショート・セリング（裸売り）を禁止するというもの。裸売りは、株の実体がなく、極論すれば理論上、市場にある株の数を超える大量の空売りが可能になる。規制の背景には、ヘッジファンドなどがこの手法を使うと市場への影響力が大きすぎるという懸念もあった。
「ただ、今の株価の下落は、空売りで下がっているというより、実際に株を持ってる人が売っているからなんですよ。ヘッジファンドも投資家からの解約が多いので、運用資金を確保するために持ち株を売っているという状況です。そもそも空売り規制にはメリットとデメリットがある。確かに規制すると、空売りが減って一時的に株価が下がりにくくなるかもしれない。でも、空売りは買い戻すのが前提なので、リバウンドで株価が上がりやすいという側面もある。それに、一般的には市場は流動的な状態の方がいいとされてますから、市場関係者には規制の評判はよくないですね」（同）
一足先に空売り規制を行ったアメリカでは、あまり効果が得られないまま規制を解除したという。さて日本は？
(武藤平蔵)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jp日本も物作りに励むしかないようですね。そのためには教育が必要なのにゆとり教育とか愚策でしたね。
米国を震源地に世界規模で広がった金融危機。そのあおりを受けて、アイスランドが破たん寸前にまで追い込まれたという。グリーンランドの東、一部北極圏にかかる人口31万の小国は、犯罪も汚職も少なく、常備軍すら持たない。さらには温泉も湧く、欧米ではバカンス先としても人気のある平和な国だ。
そんな穏やかな国家が、なぜ今回の金融危機の影響を受け、“倒産”寸前まで追いつめられたのか。東海大学文学部北欧学科で北欧の国際関係史・現代史を教える池上佳助准教授に聞いてみた。
「かつてアイスランドは、漁業を中心とした欧州では貧しい国でした。そこで漁業一辺倒の経済から脱却すべく、まずアルミ精錬などの金属業に活路を見出しました。アルミニウムの精錬には大量の電力が必要です。豊富な水力や火山の地熱を利用した安価な電力を使い、国際的な競争力に勝てる製品作りを目指したのです」
結果、大型プラントや関連工場がアイスランドへ誘致され、欧州からの投資も集まったことで経済は急成長を遂げたのだとか。
「一方で90年代半ばから、政府によって市場開放と経済の自由化が進められ、世界各国から流れ込んでくる投資マネーを活用すべく、金融立国として歩み始めました」（同）
ところが、あまりにも急激に景気が過熱したので、政府は政策金利を高く設定して、自国経済を落ち着かせようとしたという。
「当時、世界の金融市場は低金利時代。そんななか、高金利で政情が安定した北欧イメージのあるアイスランドの銀行へ投資資金が流入したのです。最終的に銀行の資産総額はアイスランドＧＤＰの約10倍まで膨れ上がりました。しかし今回の金融危機により、投資先から資金を引きあげようと、マネーの流れが一気に逆流。それで銀行がやり繰りできずに破たんしたのです」（同）
今回の破たん騒動で、以前のような漁業国に戻るしかない…との声も自国民からも出てきているという。今後の経済の立て直しが注目される。
(加藤亨延／writerism)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日の上海総合指数は、8日の米国株の続伸にも前日に急伸した反動で下げて始まり、結局、前日比2.54％安の2037.74と反落して取引を終えた。なおCSI300指数は同2.59％安の2040.85で引けた。2000は死守。
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byNIKKEINET日本は仮設住宅の技術が進んでいるのだからいっぱい建てて格安で賃貸すればいいのになぁ、と思うのですが・・・。
麻生太郎首相は9日の閣僚懇談会で、景気減速を受けた雇用情勢について「雇用問題は深刻な状況にある。社会問題化しかねないとの共通認識を持たなければいけない」との認識を表明した。「急な倒産で住む所がなくなることに対応する必要がある」とも指摘し、失業者の住宅確保などの対策を急ぐよう指示した。
これに先立つ雇用対策に関する関係閣僚会議では、与党が政府に示した3年間で2兆円の雇用対策を巡り「年内にできる施策を早急に実施するとともに、今年度第2次補正予算と来年度予算の編成に取り組む」と申し合わせた。
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byYahoo!こういう減税はいいですよね。ちゃんと所得税を払った人に還付する。払っていない人までにお金を配るバラマキは絶対反対。
自民党税制調査会は９日午前に幹部会を開き、住宅ローン減税の拡充策を了承した。
減税期間は１０年間とし、耐震性や耐久性などが一定基準を満たした高品質住宅（「２００年住宅」）は最高６００万円（年間で６０万円）、一般住宅は最高５００万円（年間で５０万円）を減税する。減税規模は過去最大となる。減税対象は来年１月以降の入居者とする。年間の所得税額が減税額よりも少ない場合は住民税も減税する。
１２日に取りまとめる与党の２００９年度税制改正大綱に盛り込む。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETう～む、やはりバラマキなどしている余裕はないと思うのですが・・・。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げも未納・滞納者についてきちっと払ってもらわないとちゃんと払っている人に不公平感が募りますよね・・・。
2009年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台に乗る見通しとなった。来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い歳出が大きく膨らむ。一方、景気後退で国の税収は40兆円台に急減する見込み。財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は大幅な悪化が確実で、政府が努力目標としている11年度黒字化は一段と遠のく格好だ。
今年度当初予算（47.3兆円）からの伸び率は約6％。一般歳出の伸び率としては、第2次石油危機後の景気刺激のため13.9％に達した1979年度予算以来の高い水準となる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETロンドンには優秀な人材がいなかったのでしょうかねぇ。元リーマン社員は今まで雇っていた人より優秀なのかな？
野村ホールディングスがアジア・太平洋地域で、年内に株式部門を中心に百数十人を削減する計画であることが8日分かった。香港やシンガポールなど日本以外のアジア拠点が大部分を占めるもよう。野村はロンドン拠点で最大1000人を減らす計画で、アジアを含め世界主要拠点で人員の適正化を急ぐ。世界的な金融危機による収益の悪化を受け、米大手証券リーマン・ブラザーズの部門買収で膨らんだ人件費負担を圧縮する。
野村は10月中旬にリーマンのアジア・太平洋部門（日本を除く）から約1500人の人員を継承した。それ以前の野村のアジア部門は約1200人（9月末時点）を抱えており、リーマン統合後にアジアの人員は総勢約2700人に膨らんでいた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞当然ですよ。彼らはすでに一般人の生涯賃金の何十倍も儲かっているんですから。ボーナスカットどころか今までもらった報酬を国に寄付すべきです。
【ニューヨーク＝山本正実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は８日、米大手証券メリルリンチのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年のボーナスの受け取りを辞退すると報じた。
大手金融モルガン・スタンレーのジョン・マックＣＥＯも前年に続き辞退するという。
セイン氏は当初、５００万～１０００万ドル（約４億６５００万～９億３０００万円）を要求。今年９月にメリルリンチの米大手銀行バンク・オブ・アメリカへの身売りが決定したが、セイン氏は「自社売却を首尾よく決めた結果、経営危機が深刻化するのを防いだ」として「ボーナスはもらって当然だ」と話していたという。
しかし、メリルリンチ、モルガンはそれぞれ資本増強のため１００億ドルの公的資金注入を受けている。このため、１０００万ドルを要求するセイン氏の姿勢をニューヨーク州の司法長官が批判。社内の報酬委員会も支払いに難色を示したという。
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byYahoo!メラミン問題で中国産の牛乳は飲みたくないので少し高くてもやっぱり国産がいいなぁ。
乳業最大手の明治乳業は８日、来年３月１日に牛乳の価格を再値上げすると発表した。値上げは３０年ぶりとなった今年４月に次ぐもの。
年度内に２回の値上げを実施するのは初めて。
輸入飼料の高騰などを背景に、原料となる飲用向け生乳の仕入れ価格が再上昇するため。コストアップで苦況に立つ酪農家の間では離農するところも少なくなく、酪農家に配慮した格好だ。主力の「明治おいしい牛乳」（１リットル）は店頭実勢価格（２２０～２４０円）で１０円程度の値上げとなる見通し。
同社は、１０月に生乳の生産者団体最大手である関東生乳販売農業協同組合連合会（東京）との間で、仕入れ価格を来年３月に１キログラム当たり約１０円引き上げることで合意している。
また、値上げに合わせて小売業者に提示する「メーカー希望小売価格」をいったん廃止し、事実上、オープン価格制度を導入する。
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byYahoo!円高還元いいですね。まぁハンバーガーは高カロリーなので食べませんが・・・。サイゼリアも例の事件をばねにして伸びて欲しいものです。
日本マクドナルドホールディングス（ジャスダック市場）が、５、８日と連日の年初来高値にわいている。８日は一時ストップ高を演じ、終値も前週末比２１０円高の２０８０円と大幅続伸した。１０月１０日に取引時間中の年初来安値１２９１円をつけた後は上昇の一途をたどり、２５日移動平均（１６９９円）との乖離（かいり）率は２２％を超えている。
こうした好調さの要因として、証券アナリストは（１）ビーフパティが通常の２．５倍の新商品「クォーターパウンダー」シリーズ（２）円高による恩恵（３）まもなく発表される１１月の売り上げ－への期待を挙げる。決算期末の１２月に入ったことから、「配当や株主優待を狙った買いも入ってきた」という見方もある。
景気後退に対抗して消費者が生活防衛意識を高めるにつれて、外食産業を取り巻く環境は厳しさを増している。ファストフード業界も例外ではない。しかし、ライバル企業の低迷ぶりとは対照的に日本マクドナルドＨＤは独走状態。あるアナリストは、２００９年１２月期まで営業利益２けた増を予想している。
「店舗改装によって居心地の良い空間づくりをしているほか、客が減る午後の時間帯に新デザートを投入するなど継続的に新商品を出している。プロモーションも積極的で総合力が高い」との評価も聞かれる。
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byYahoo!う～ん、うかうかすると日本人のマナーは中国人以下になりそうですね。日本もどげんかせんといかんですね。
9日付京華時報によると、北京市内の路線バスを運行する北京市公交集団は2009年1月1日から、高齢者・幼児・障害者・妊婦などの専用席を増やすと同時に、着席できない高齢者がいる場合、バスは発車しないという新ルールを適用する。
年内に、バスに設けられている高齢者などのための専用席を、座席全体の10％に増やす。現在も1台当たり8－10席の専用席が設けられているが、車両によっては席の増設など改造が必要になるという。バス停にも、高齢者に優先乗車してもらうためのスペースを設ける。
北京市公交集団は、着席してもらうことを徹底することで、高齢者の車内での転倒事故などを根絶する考えだ。
新ルールには、高齢者や車椅子利用者のために、乗務員が手助けすることも盛り込む。車椅子利用者に対して、これまでは「大型荷物」としての料金を求める場合があったが、新ルールで追加料金の撤廃を明記する。（編集担当：如月隼人）
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