目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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今週も米国では決算発表が相次ぐ。とくに21日のテキサス・インスツルメンツやキャタピラー、3Ｍ、アップル、ヤフー、22日のワコビアやボーイング、アマゾン・ドットコム、マクドナルド、23日のマイクロソフト、UPS——などが注目されており、またぞろ悪化リスクがドル安や株安・円高材料となってくる。ちゃんと決算できればましですね、倒産するより……。
一方で米国株は先週までの暴落により、大幅な業績下方修正に対する織り込みが進ちょくしてきた。そのため決算が予想の範囲内にとどまったり、あるいは予想を少しでも上回るだけでドル高や株高・円安に反応する余地を秘める。
さらに日本でも22日から決算発表が本格スタートする。業績悪化への警戒感は根強いとはいえ、こちらも下方修正に対する織り込みが進展してきた。先週末からは大手電機や鉄鋼に業績上方修正や減益幅の縮小見通しが見られており、過度な悲観論の反動調整が焦点となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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20日の中国上海総合指数は、中国国家統計局が20日発表した7-9月期GDP成長率が+9.0％へと減速、事前予想より悪化したが、指標発表前に景気減速を警戒した売りが膨らんでいただけに、GDP発表後は政府の総合的な景気対策発表への期待から下げ渋り、その後上げに転じて結局、前週末比2.25％高の1974.01と続伸して取引を終えた。なお、CSI300指数は同3.46％高の1896.73 で引けた。もう2000は超えないのかなぁ？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁ庶民からみればバブル崩壊後から失われた20年は継続中なんですがねぇ。やっと日銀が認めたってだけですね。
日銀は２０日、本店で開催した支店長会議で各支店からの景気報告をもとに取りまとめた「地域経済報告」を公表、その中で全９地域が景気判断を下方修正し「全体として停滞している」との総括判断を示した。
全地域での下方修正は２００５年の調査開始以来初めて。これまで全国対比で比較的堅調に推移してきた東海地区では「下降局面にある」との表現を用いたほか、関東甲信越地区と近畿地区も７月の「減速している」から「停滞している」に下方修正した。
報告では従来から最も景気が厳しかった北海道が「弱めの動き」から「やや厳しい状況」に下方修正、最も順調だった東海地区は「なお高水準を保ちつつも下降局面にある」とした。地域差は残るものの、おしなべて景気は悪化方向に傾いた。
原材料高による交易条件の悪化などを背景にして企業収益が悪化していることに加えて、輸出の増勢が鈍化した影響が大きい。設備投資は「全体として減少」、個人消費も「弱めの動き」となっている。こうしたもとで生産は、下方修正した地域が８地域にのぼり、「弱めに推移している」という。
これに先立ち、白川方明日銀総裁は冒頭のあいさつで、景気の先行きについて当面停滞を続ける可能性が高いとしたが、「その後は緩やかな成長経路に復していく」との見通しは示さなかった。７月の支店長会議では「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどると予想される」としていたほか、先週１７日の全国信用組合大会では「やや長い目でみれば、（中略）次第に緩やかな成長経路に復していくという姿が想定されるが、こうした見通しをめぐる不確実性は増大している」と述べていた。
白川総裁は「金融資本市場では、米欧の金融機関の破たんなどを背景に、緊張感が強まっている」との認識を示した。さらに、「国際金融資本市場の動揺が国内金融市況や内外の景気動向等を通じてわが国の金融システム面に及ぼす影響や、建設・不動産業を中心とした倒産増加等を背景に信用コストが増加傾向にある点については、注意深くみていく必要がある」と述べた。その上で「日本銀行としては、国際金融資本市場の動向を注視しつつ、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく」との方針を示した。
今後は金融デリバティブ商品を全廃し商品市場にも投機マネーの流出を禁止。金融商品は「株」「債券」「為替」だけで十分。FXはレバレッジ1倍オンリー。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日発表された中国の08年7-9月期GDP成長率が前期比年率＋9.0％に減速、市場の事前予測（＋9.5−9.7％）を下回った。中国経済の10％台の二桁成長を支えてきた3つのエンジンのうち、個人消費は小売販売高に象徴されるように底堅さを維持しているものの、輸出と固定資産投資の減速で2つエンジンが支障をきたし始めた。とくに、輸出は金融危機に伴う米国経済の悪化で米輸出が減速、固定資産投資も鈍化して不動産市況が悪化する等、経済環境は今後さらに厳しくなるとの予想が支配的となっている。しかも、世界的な金融危機の欧州への飛び火とともにアジア経済への波及が懸念され、中国経済の見通しがさらに下方修正される可能性が高く、今後数四半期に成長率が8％以下に落ち込み、日本からの資本財輸出のさらなる減少が懸念される。まぁ中国からの食品の輸出は全世界的にアウトですね。チャイナフリー表示を早く導入してほしい。野田さんは毒餃子、毒インゲン問題を早く解決してほしい。でも消費者庁は要らないけど。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by消費税の問題点個人商店は消費税と言って便乗値上げし、自分の飲食費（酒代も）を経費で落とし所得税もろくに払わず、年金も未納なのが現状ですよね。消費税の税率をUPしても上記2点の問題が解決されない限り無意味ですね。
消費税は平成元年４月に税率３％で導入され、平成９年に現在の税率５％に改正されました。
以後、消費税は国民生活にすっかり定着し、今では消費税に異を唱える人は皆無でしょう。
しかし「消費税の益税」と「消費税の滞納」は、高齢化で社会保障の負担が増す将来を視野に入れますと、早急に解決しなければならない問題です。
そこで今回のFAX NEWSでは、「消費税の益税」と「消費税の滞納」について考えてみました。
「消費税の益税問題」
消費税の益税とは、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことを言います。
これは、年間売上高３０００万円以下の事業者について納税が免除されていることと、年間売上高２億円以下の事業者を対象に簡易課税制度が設けられていることがその原因です。
特に、年間売上高３０００万円以下の免税制度は、消費税導入以来一度も見直されていません。
そして免税事業者は全事業者の６割強の３６８万と言われ、これらの免税事業者の一事業者当たり平均売上高を２０００万円(第２種小売業・簡易課税制度適用の場合）と仮定すると、７０００億円もの消費税が免税事業者の手元に残ってしまう計算となります。
「消費税の滞納問題」
消費税の滞納額は、ここ数年の景気低迷を受け、現在６０００億円もあるそうです。
これは、事業者の消費税納付は年４回（中小事業者は年２回）であるため、消費税を預かっている期間が長く、そのために資金繰りに苦慮すると、つい運転資金に流用されるケースが多いためのようです。
そこで納付回数を増やし、消費税が事業者の手元に滞留する期間を短くすることが検討されているようです。因みにフランスやドイツでは毎月納付する仕組みになっています。
又事業者は、消費税を分別管理し納税に備える姿勢も必要です。
政府税制調査会が６月にまとめる税制改革の基本方針には、これらの問題点が盛り込まれるとのこと。
最近、「税金の使途」が非常に不透明で問題となっておりますが、自分が負担した消費税が国庫に入らないことも何故か割り切れませんネ。
（文責－横須賀 博）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞バラマキキター。国民の3大義務「勤労」「納税」「教育」を果たしていない人にもあまねくバラマキ。日本はいつから共産主義になったんだろう??
政府は追加的な経済対策として、低所得で所得税や住民税を納めていないため定額減税を実施しても恩恵がない人を対象に、何らかの「給付金」を支給する検討を始めた。世界的な金融不安を背景に不況感が強まるなかで、近づく衆院解散を意識して生活者重視をアピールする狙いとみられるが、批判の強い経済対策の「バラマキ色」がいっそう強まることになる。
中川財務相は１９日、経済対策で実施が決まっている定額減税に絡んで、所得が課税最低限に達しない人について「対策が当然必要だと思う」と記者団に述べた。所得の高い人よりも、年収３００万円以下のような低所得者の方が景気悪化で生活が苦しくなっているとして、給付金のような仕組みの検討を指示した。
定額減税はバラマキ政策として自民党内でも慎重論が強かったが、強く求める公明党への配慮もあって、８月末の総合経済対策に実施を盛り込んだ。定額減税の恩恵を受けない年金受給者に対しては、臨時福祉特別給付金を支給する方針も決めていた。年金受給者だけでなく低所得者にも対象を拡大し、景気対策への支持を高める狙いがある。
９８年に定額減税を実施した際、所得が課税最低限に達していない人たちを対象に臨時福祉特別給付金が出された。高齢者が中心で、６５歳以上の低所得者や老齢福祉年金などの受給者、在宅寝たきり老人らに総額約１５００億円を給付した。
総務省や国税庁の資料によると、日本の労働力人口のうち完全失業者を含む非納税者は約２千万人（０６年）。こうした高齢者以外の非納税者のなかで給付対象をどう絞り込むのかが、今後の政府・与党の協議の焦点となりそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞サブプラショックがじわじわ日本の実体経済に効いてきましたね。年末決算が通らず破産する会社が激増しそうです。
東京都港区のＪＲ品川駅高輪口正面にある明治創業の老舗（しにせ）「京品ホテル」の存廃をめぐり、労使のにらみ合いが続いている。経営側が２０日付でパートを含む従業員約１３０人の解雇とホテルの廃業を通告したためだ。従業員側は事業の継続を訴えているが、ホテルの債権を米証券大手リーマン・ブラザーズ系列の金融会社が握っていたことが交渉を難しくしている。
２０日は早朝から、従業員たちが一方的な解雇に抗議し、営業が続けられるようビラを配って通行人に訴えた。労働組合によると、京品ホテルを経営する「京品実業」（小林誠社長、本社・港区高輪４丁目）の債務はそのすべてを金融会社が保有していたが、同社は、本体の破綻（はたん）を受けて９月中旬、民事再生法の適用を申請した。組合側は金融会社との交渉を求めているが、同社は応じていないという。
これに対し従業員は労働組合を結成、経営側と団体交渉を続けるとともに、京品実業と金融会社の対応が不当労働行為に当たるとして、東京都に救済を申し立てている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!AIGも危ないですからね……。静かに見守っています。
経営破綻した米リーマン・ブラザーズのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済日が２１日に到来するが、厳しい担保設定により大きな波乱はないとみられている。
市場では、資金不足でカウンターパーティーとの決済ができないとの見方がでていた。
ＩＮＧ（ロンドン）の金利ストラテジスト、パドレイク・ガーベイ氏は「リーマンＣＤＳの売り手となったヘッジファンドは、しぶしぶ負担せざるを得ないだろう」と述べた。シティグループやバークレイズ・キャピタルのアナリストも、２１日に関する市場の懸念は行き過ぎとの見方を示した。
ＣＤＳ市場の慣例では、価値が変化した場合、カウンターパーティーは担保を日々調整する必要がある。リーマンの場合は破綻前後に価値が下落しており、売り手は米国債などのキャッシュに近い担保を差し入れる必要があった。特に破産法適用申請後４―５日間は、大幅な担保差し入れが要求された。
リーマンＣＤＳの清算値は８．６２５％で決定した。しかし清算値決定までに市場での見通しも１０％前後まで低下していた。バークレイズ・キャピタルのクレジットストラテジスト、パニート・シャルマ氏は、支払い能力のある機関、あるいはこれらのカウンターパーティーはこの水準付近まで担保を設定しているはずだと述べた。
しかし一部のヘッジファンドやレバレッジ投資家にとっては２１日は重圧となる可能性がある。シャルマ氏は、リーマンの破綻だけなら８０億ドルに上るＣＤＳ支払いはファンドの破綻につながる可能性は低いが、現在の状況は異なると指摘。「コモディティ、株式、クレジット商品、ボラティリティやその他ポジションからの追加証拠金は多大」でヘッジファンドの重圧は相当だとし、２１日は一部にとって「最後の一撃となる可能性」があると述べた。
CDSについてはこちらが分かりやすいです↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!麦芽を使わないのに第三のビールってのもおかしな話ですよね。
ビールや発泡酒に比べて割安な「第３のビール」のシェアが通年ベースで初めて発泡酒を抜く見通しになった。ビール類の１～９月の出荷量累計で「第３」のシェアは２３．５％。発泡酒の２３．９％との差を０．４ポイントまで縮めており、今月にも逆転する。消費者の節約志向が高まる中、ビールに次ぐ「第２位のビール」として、定番商品の座を確保しそうだ。
「第３」の月間出荷量は５～９月まで５カ月連続で発泡酒を上回り、９月は前年同月比２３％増の１０５０万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）に伸びた。これに対し発泡酒は同１４．６％減の９３０万ケースにとどまった。
人気の要因は安さ。コンビニエンスストアでの３５０ミリ缶の価格はビールの２１７円前後、発泡酒の１６０円前後に対し、「第３」は１４０円前後。東京都目黒区のスーパーに買い物に来た近くの主婦（６０）は「客にはビールを出すが、主人には第３のビール。家計も厳しいので安いものがいい」と話す。物価上昇と賃金抑制に直面する消費者の「生活防衛」意識が追い風になっている。
「第３」でシェアトップのキリン「のどごし生」は１～９月の販売量が前年同期比６．６％増。アサヒビールの「クリアアサヒ」とサッポロの「麦とホップ」はともに年間販売計画を上方修正した。サントリー「金麦」は、各社が春先に値上げする中、８月まで価格を据え置いた割安効果で同約２．８倍だった。【森禎行】
◇ことば 第３のビール
ビール、発泡酒（麦芽比率６７％未満）に次ぐ、ビール風アルコール飲料の総称。原料に麦芽を使わない「その他の醸造酒」と、発砲酒に別のアルコールを混ぜた「リキュール」の２種類がある。３５０ミリリットル缶にかかる酒税は、ビールの７７円、発砲酒４７～７７円より安い２８円。０３年の酒税法改正で、発泡酒の税率が引き上げられたため、ビール各社が低価格飲料として開発した。当初、エンドウ豆たんぱくを使ったサッポロビールの「ドラフトワン」など麦芽を使わないタイプが主流だったが、最近ではサントリー「金麦」などリキュールタイプの人気が高まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞新幹線を作るから僻地に住んでいる人を強制移送して駅周辺に住まわせ、自家用車を持つことを禁止し、今後道路整備をしないこと。これならばまだ許せます。ただ土建屋を儲けさすだけのバラマキだったら許せない。
国土交通省は、政府・与党が検討している追加対策に、整備新幹線の建設費５００億円程度を盛り込むよう要求する方針を固めた。東北・北海道、北陸、九州のすでに着工している区間の建設費の前倒しを財務省に求める。金融危機を乗り切るための経済対策に、旧来型の公共事業がふさわしいか、是非が問われそうだ。
対象は、東北・北海道の八戸―新函館、北陸の長野―金沢と福井駅部分、九州の博多―新八代と武雄温泉―諫早。地方負担も含めて総工費は約３兆６千億円とも試算されており、０８年度末までの投資予定額は１兆９千億円だった。
国交省は０９年度政府予算案の概算要求に約８００億円を盛り込んだ。この一部を前倒しして、０８年度の２次補正予算案に入れたい考え。ただ、鋼材など資材の高騰で総工費は千億円単位で膨らむ見通しで、完成時期を予定より早める効果は期待薄だ。
整備新幹線をめぐっては、既着工区間に連なる北海道の新函館―札幌、北陸の金沢―敦賀、九州の諫早―長崎の早期着工を求める声が地元から出ているが、こうした未着工区間について国交省は、先々の財源確保の見通しが立たないことを理由に、０９年度概算要求への盛り込みを見送っている。既着工区間の前倒し要求には、地元の不満を和らげる狙いもありそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日東京株式市場で日経平均株価は、先週末比45円高の8739円で午前の取引を終了した。材料がなく先週末終値をうろちょろしそうですね。AIGが破たんしたらどうなるんだろう……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞静岡、茨城に続いてまた赤字垂れ流し、将来世代にツケ残しまくりの空港建設ですか。はははorz
（山口県）岩国市の米海兵隊岩国基地での民間空港再開を目指す県と市の事業推進協議会が１７日、県庁で開かれ、空港整備基本計画を決定した。施設整備費として約１１０億円を見込み、このうち、第３セクターが建設するターミナルビルなどを除く約８０億円分については、引き続き国に費用負担を求めていく。
同計画によると、民空用の予定地は基地北側と基地外に隣接する国有地計８・８ヘクタールで、２０１２年度に羽田空港間の１日４往復の定期便就航を目指す。初年度の利用者は約４３万人、経済効果は約５０億円を見込んでいる。
同基地は１９５２～６４年に民間空港として使われたことから、県や市は「地域活性化の起爆剤に」と利用再開を長年、国に要望。日米両政府は２００５年１０月、１日４往復の民間航空機の運航を認めることで合意し、今年４月には来県した福田前首相が「（再開を）お約束申し上げます」と発言した。
ただ、事業主体は決まっておらず、運航時間帯の確保など課題は山積。国は来年度の政府予算概算要求を見送っている。同協議会長の西村亘副知事は「基本計画を一つの触発として、（早期再開に向け）国に働きかけていきたい」と話していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET麻生さんショック！やらないって言ったのに完全に無視され、しかもニューヨーク開催。2代続けて首相が政権を投げ出す国家だから仕方ないんですかね。サルコジさんは内心、日本はニューヨークに来なくていいから金だけだせって思っていますね。ここで麻生さんがサミットは日本で開催します！くらいのことを言わないと本当に日本は金だけ出させられる便利な財布になってしまいますよ。
主要国首脳会議（サミット）参加国に中国、インドなども加わる緊急首脳会合が来月にも開かれる見通しとなった。金融危機が開催の契機だけに、欧州勢が主張する金融規制の強化が当面の焦点となる。世界経済の構造変化に対応したグローバルな政策協調の試金石にもなりそうだ。
「危機はニューヨークから始まった」。フランスのサルコジ大統領はブッシュ米大統領との記者会見でこう強調。ニューヨークでの開催と、金融分野の規制強化の必要性を訴えた。欧州は「秩序ある市場主義の再構築」（サルコジ大統領）を旗印に、金融取引や金融機関経営への監視を強めるよう日米に働き掛け、主導権を握る狙いだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET就職氷河期再来。経団連は移民で安い労働者を確保しようとしているし、本当に日本の将来世代のことを考えてくれる高齢者は皆無ですね。悲しいことです。今後はワーキングプアではなく、仕事も移民に取られちゃうのでただの「プア」の若者で街はあふれますね。
日本経済新聞社がまとめた「2009年度採用状況調査」で内定者数が5年ぶりに減少に転じたのは、不動産・住宅、証券といった業種が内定者を今春実績に比べて20％以上減らした影響が大きい。非製造業の内定者数は2.9％減った。製造業は全体で同0.9％増えたが、医薬品や機械など19業種中9業種が今春実績を下回り、伸び率は大幅に鈍化した。
不動産・住宅は21.3％減となった。資材価格上昇などを受けて住宅市場の低迷が続き、採用を控える動きが広がっている。大和ハウス工業は「規模拡大よりも利益率の改善を優先する」として内定者数を前年より35.1％少ない461人にとどめた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETそろそろAIGも破たんですか。11月7日（金） AIG決算発表だそうです。かなりやばいですね。
資金繰り難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が政府支援を受けて1カ月。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）によると、ＡＩＧは16日までに829億ドル（約8兆4000億円）を借り入れ、当初の融資枠850億ドルをほぼ使い切った。
ＡＩＧはデリバティブ（金融派生商品）取引の相手方への担保差し入れなどで、引き続き多額の現金が必要。9日にはＦＲＢから378億ドルの追加枠の提供を受け、総枠は1228億ドルに膨らんだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞バブル世代は本当に使えないですね。誰でも就職できた時代だし、公務員なんて給料安いから誰もならなくて、レベルの低い人が教師とかになっていたもんだからそりゃーたまりませんよ。
各地の教育委員会が「指導力不足」と認定した教員数は、３年連続で減少したが、安心してはいられまい。
指導力不足教員には今春から指導改善研修が義務づけられた。教員の信頼回復に向け、各教委は厳格に認定し、改善の余地がなければ免職など教壇からの“退場”を促すべきだ。
文部科学省のまとめでは、都道府県・政令市教委が昨年度認定した指導力不足教員は３７１人で、２００６年度より７９人減った。
これまで教委によって定義や判定基準、研修期間が異なり、認定数にもばらつきがあった。このため、「氷山の一角」ではないか、とみられてきた。
４月に施行された改正教育公務員特例法では、指導改善研修は最長でも２年となった。研修終了時にはどの程度改善されたかを判定し、現場復帰か転任・免職かなどの措置を講じることになった。
文科省は２月に指針を作り、定義のほか、具体例も示した。教える内容に誤りが多い、児童生徒の質問を受け付けない、対話もしない――などだ。文科省は各教委の定義などが指針に沿っているか、早急に点検すべきである。
指導力不足教員の８割余りは、４０、５０歳代だ。文科省では、「従来と同じやり方で、児童生徒や保護者の変化に対応できていない」と説明している。
だが、「トラブルの原因が自分という自覚がなく、他人に責任を転嫁する」「板書が乱雑で筆順も誤りが多い」など、適性や向上心に疑問符の付くケースも多い。
教員不信を背景に、指導力不足など不適格教員を排除する仕組みとして検討された教員免許更新制は、結局、「排除を直接の目的とはしない」ことになった。その代わりが、指導改善研修と研修後の免職を含む措置だ。
こうした経緯があるだけに、指導力不足教員の認定と研修、その後の措置について、各教委は一層厳しい姿勢で臨む必要がある。
一方、１年間の条件付き採用（試用）期間後、正式採用に至らない教員は、３０１人と過去最多を更新した。０２年度の約３倍だ。採用自体に問題はなかったのか。
大分県の教員採用汚職事件を機に、各教委で採用試験の見直しが進められている。
公正な試験と同時に、教員としての適性や能力を的確に見極めるにはどうすればよいのか。筆記、面接など試験の成績と教員になった後の評価をもっと追跡調査し、試験を工夫すべきではないか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞やはり円が基軸通貨になる目がでてきたか？
９月の中国国内の自動車販売台数は、前年同月比２・７％減の約７５万台で、２か月連続で前年実績を割り込んだ。中国汽車工業協会がまとめた。
乗用車の販売台数は１・４％減の約５５万台、商用車は６・２％減の約２０万台だった。
１～９月の累計販売台数は前年同期比１１・９％増の７２２万台にとどまり、当初見通しの年間１０００万台達成は難しくなった。メーカーの間で減産などの動きが広がる可能性がある。
米国発の金融危機を受け、中国でも株価の下落が激しい。不動産価格も軟調で、資産の目減りが消費者心理を冷え込ませる、米国と似通った構図となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞IMF管理続出。お隣の国も2度目の管理下になるか？
国際通貨基金（ＩＭＦ）が、ウクライナなど欧州の中小国への緊急融資を検討していることが１９日、明らかになった。中川財務・金融相が提案した新融資制度「中川構想」に沿ったもので、融資額に上限を設けず、融資条件も緩和する見通しだ。
ウクライナのほか、ハンガリー、アイスランドなどが対象となる見通しだ。今回の金融危機で初めての支援実施となる。ＩＭＦには緊急融資に使うことのできる資金が２０００億ドル（約２０兆円）ある。
＜参考＞もし日本がIMF管理下に置かれたら。
byネバダ・レポート ＩＭＦ日本管理プログラムヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう
by読売新聞株で資金調達もできないし、銀行は貸し渋りだし、この年末は決算を乗り越えることができず倒産する企業が激増しそうですね。
金融市場の混乱が危機へと深刻化し、株式市場に新規上場する企業が米国でも日本でも激減している。上場しても高値が付かず期待通りの資金調達ができないとの判断から、企業が上場申請を見送っているためだ。
日米とも、年間の新規上場が５０社に満たない「異常事態」になりそうだ。
米系調査会社トムソン・ロイターによると、米国での新規上場は、前年に年間１８５社あったが、今年は現時点で２８社にとどまる。
８月７日に新規上場があったのを最後に、今月１７日まで１０週連続で途絶えており、同社が集計を始めた１９８０年以降で最長の空白期間となった。今年に入り新規上場がなかった週は計２３週となり、年間ワースト記録である０３年の２４週を上回る勢いだ。
日本でも、国内６証券取引所に新規上場した企業は９月末時点で３２社で、前年同期（９３社）のほぼ３分の１に落ち込んでいる。１０月に入っても１９日時点でまだ１社だけだ。いったん決まった上場を取り下げる事例も出ており、年間では５０社を割る見込みだ。昨年の１２１社を大きく下回り、過去１０年で最少となることが確実視される。
９月に東証マザーズに上場した医療情報サービス会社データホライゾン（広島市）の社長は「事業拡大に資金が必要だった。待っても市場環境が良くなるとは思えなかった」と、上場に踏み切った理由を話す。
株式市場が資金調達の場としての役割を果たせない状態が続けば、企業活動がいっそう停滞する懸念がある。主幹事証券会社やベンチャーキャピタルの収益も悪化しており、証券業界では「死活問題だ」との悲鳴も上がっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!イオンなどの出店で地元商店街はシャッター街に。そしてイオン撤退。地域住民は買い物ができなくなりましたとさ。酷いですね。
大型スーパーの売り上げが伸び悩むなか、大手の「イトーヨーカ堂」が、今後5年程度をかけて約20の不採算店舗を閉鎖する方向で検討を始めたことがわかった。ライバル店の「イオン」も、従来は40店舗程度だった閉鎖対象の店舗を60店舗程度に拡大したことが明らかになったほか、西友や三越も不採算店舗を閉鎖する方針を明らかにしている。今後、大規模小売店には、リストラの嵐が吹き荒れそうな様相だ。
■西友、イオンも店舗閉鎖を打ち出す
大手スーパー「イトーヨーカドー」の運営会社「イトーヨーカ堂」などを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは2008年10月9日、08年8月中間期の連結決算を発表した。営業利益は前年同期比3％増の1480億円で中間期としては過去最高になったが、これは、全体の7割の利益を稼ぐコンビニ事業の好調が主な要因だ。一方、スーパー事業の営業利益は161億円で前年同期比2％減。必ずしも好調とはいえない。
スーパー事業が不調なのは同社に限った話ではなく、西友が9月29日に、全国の不採算店舗のうち約20店舗を09年半ばまでに閉鎖することを発表しているほか、イオンも、08年7月には全国40店舗の閉鎖を明らかにしていたところ、08年9月になって、閉鎖対象店舗数を60店舗にまで広げたことが明らかになっている。
イトーヨーカ堂も例外ではない模様で、関係者がJ-CASTニュースに明らかにしたところによると「全国176店舗のうち、20店舗程度を、ここ5年程度で閉鎖する」という計画が進行しているというのだ。「30店舗閉鎖」という線もあったが、閉鎖対象が若干絞り込まれた模様だ。
■ヨーカ堂の財務状況は大きく改善
この背景には、小売業界自体が「店舗数ばかり多くても消費自体が減退しており、利益が出ない」という状況に陥っていることがある。閉鎖の対象は、ほとんどが赤字・不採算店で、これらを閉鎖することで、イトーヨーカ堂の財務状況が大きく改善されるという。
なお、イトーヨーカ堂では、安売り店「ザ・プライス」を08年内に2～3店舗、09年度以降も5店舗程度を首都圏に出店することにしており、いずれも既存の「イトーヨーカドー」から衣替えしてオープンさせる、それ以外にも、08年4月に発表した3ヵ年の中期計画では、不採算店舗を3～5店舗閉鎖することになっている。
セブン＆アイ・ホールディングスの広報担当者は、
「3ヵ年計画以外には閉鎖の計画はありません」
と話しており、「20店舗閉鎖計画」が表面化するまでには、しばらく時間がかかりそうだ。
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byYahoo!粉飾決算祭。先週は粉飾決算しても米金融機関は軒並み赤字。今後も米金融機関の決算がありますのでますます市場は不安になりますね。
世界的な金融危機により市場が混乱している中、米国では時価会計凍結を検討、欧州では見直し策を打ち出すなど世界同時不況に陥るのを防ぐため、欧米の動きが活発になっている。
日本でも16日、民間の企業会計基準委員会（ASBJ）が時価評価の対象外になる範囲を拡大するなど会計基準を見直す検討を始めた。年内にも改正案をまとめる見通しで、最終的には金融庁が金融商品取引法の関係政省令で決定する。適用時期は未定だが2009年3月期から適用との見方もある。
金融システムの混乱を沈めるため、日米欧が同時に時価会計の見直しの検討に入っているが、そもそも「時価会計」とはどのようなものを意味するのか。時価会計とは企業が保有する株式、債券などの金融資産を、時価で再評価する会計手法のことだ。仮に1年前に100万円で購入した株式が、決算時点で値上がりして300万円になった場合には、簿価で会計を行う場合は貸借対照表にそのまま100万円と記載するが、時価の場合は300万円を表示するので、実際の取得価格100万円よりも、200万円の含み益が発生する。一方でその株式が取得価格よりも下がってしまった場合は、含み損が発生する。
本来、時価会計は会計の透明化、つまり企業の財政を正しく反映するために採用されてきたのだが、サブプライムローン問題以後、一部適用停止を訴える動きが出ている。時価会計だと評価損が著しい金融商品を保有している金融機関などの損失がさらに膨らみ、いっそうの信用収縮につながるからだ。金融不安が覆う現在のような特殊な状況の中、「評価損によって不安が増幅し、さらなる評価損につながる」「株価の下落によって金融機関の収益や資本が動いてしまうのは望ましくない」といった意見も増えている。
欧米で時価会計の見直し検討が始まると、国内の金融業界からも「日本の金融機関だけ厳しいというのはおかしい。金融当局は、欧米の金融機関と足並みをそろえてやってほしい」などの声が大きくなり、日本も欧米に追随して見直しの検討を始めた形だ。
もともと会計の透明化を訴え、時価会計を先導してきた米国。日本も世界の流れに合わせ、国際会計基準に合わせ時価会計を導入してきたが、米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻に端を発した世界経済の混乱により、その米国、そして欧州から時価会計の見直し検討が始まっている。
『ＩＡＳＢも時価会計を緩和 』
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byYahoo! 政府は１８日、地域金融機関の経営が悪化する前に公的資金による資本注入を行う金融機能強化法（今年３月に期限切れで失効）の復活に向け、改正案の骨格を固めた。３年程度の時限立法とし、資本注入の申請にあたっては、旧強化法と違って金融再編や経営責任追及を前提とせず、中小企業向け融資の円滑化などを求める。注入の原資となる公的資金枠（政府保証枠）は旧強化法と同じ２兆円とする方向だが、与党内には「大手行の活用も排除すべきでない」との声もあり、５兆円程度になる可能性もある。これは駄目でしょう。ちゃんと責任を取って給料とボーナスと退職金から返金させないと。
政府は改正案を月内にも臨時国会に提出する方針。民主党も公的資金投入制度の必要性を認めている。
改正案の特徴は、金融機関の使い勝手を良くして地銀や信金・信組などの幅広い活用を促し、経営安定化を支援すること。旧強化法は、公的資金投入をテコに地域金融機関に合併や統合など再編を促すのが目的だった。単独で資本注入を申請する場合、金融庁に提出した経営強化計画の収益目標の達成を厳しく問われた。未達成なら首脳退陣など経営責任の明確化を求める内容だった。このため利用が進まず、注入実績は大分県の第二地銀、豊和銀行など２行で計４００億円にとどまっていた。
改正案は、金融機関の資本の安定を支援し貸し渋りや貸しはがしなどを抑えることを優先。金融機関に中小企業向け融資目標を設定させる一方、収益目標が達成できない場合も即座に経営責任は問わないことを明確にする。
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by毎日新聞なんだか欧州も悪いし、円が基軸通貨になる日がくるかも？
米国経済への信用不安が止まらない。金融経済の崩壊に加え、実体経済の悪化も避けられなくなってきた。金融機関に対する公的資金の投入で財政赤字の拡大も必至。ＮＹダウも連日のように大幅下落し、米国は袋小路に追い詰められた。それは米国の通貨であるドルの信認低下につながり、ひいては基軸通貨の地位も失うことにつながっていく。
◇米国金融崩壊は実体経済に波及 失われていくドルの信認
米国の金融不安は底無し沼の様相を呈している。ドル短期金融市場は凍りつき、ドルの流動性は完全に失われてしまった。住宅価格や株式など、あらゆる資産価格の底も見えない。
米国は、金融機関の不良債権買い取りに７０００億ドルもの公的資金を投入することを決めたが、これは間違いなく財政赤字の拡大につながっていく。９月末で終了した２００８年度の財政赤字は、過去最悪規模の４０００億ドル台へと膨張。実体経済悪化を食い止めるための減税も検討されており、財政悪化は止まりそうにない。
一方で米国は、依然として７０００億ドルの経常赤字を抱えている。成長の基礎となるマネーは外国に頼らざるをえないのだ。だが、２００６年央に住宅価格がピークを打ったのとほぼ時を同じくして、米国への資金流入は細りつつある。熊野英生・第一生命経済研究所主席エコノミストは「米国の１０～１２月期のＧＤＰはマイナス成長になることも予想され、実体経済に波及してきた。これまで米国の高い成長率に期待して株式や社債に資金が入っていたが、米国への投資収益率が下がるとなれば、資金は一気に細ることになり、これはドルの価値を下げていくことになるだろう」と分析する。
米国経済は金融面と実体経済面の双方でスパイラル的に悪化していくことが次第に明白になってきた。
◇実効性のない金融救済策
米国経済について、金融面からみていこう。
１０月８日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＢＯＥ（イングランド銀行）など米欧中央銀行６行は、緊急の協調利下げを行った。米国経済を支えるためなら、ＦＲＢだけが利下げを行えばいい。しかし、協調利下げとなったのは、世界的に株価急落が伝播していくのを避けるのは当然としても、さらに米国と他国との金利差が拡大して、ドル暴落につながることを何よりも恐れたからだ。
国際金融コンサルタントの草野豊巳氏は、１９９０年代に日本が陥った金融危機との対比で米国の危機を分析するなかで、日本より米国の方が問題が深刻であると指摘する。
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２政府支援金融機関（ＧＳＥ）の公的管理は、日本における９６年の住宅金融専門会社（住専）への公的支援と重なる。米保険最大手ＡＩＧの危機は９７～０１年の生損保の経営破綻を想起させる。さらに最大７０００億ドルの不良債権買い取りを柱とする米政府の金融安定化策も、９９年の整理回収機構（ＲＣＣ）の発足を決めた構図と同じだという。つまり、米国は９０年代の日本の後追いをしているわけだが、「当時の日本は経常黒字だった。しかし現在の米国は経常赤字国。赤字の穴埋めを海外マネーに頼るしかない国が、経常黒字国と同じ対応をしていたら、どこかで破綻する。そうなったら、ものすごいインフレになるか、他国に借金を棒引きしてもらうしかない」（草野氏）と警鐘を鳴らす。
さらに、ＧＳＥ２社の救済、ＡＩＧへの支援、７０００億ドルの不良債権買い取りも、詳細に見ると、「米国政府のごまかしにすぎない」と草野氏は見る。
「長短債務と住宅ローン担保証券の合計が５兆ドルを超えるＧＳＥ２社に対し、それぞれ１０００億ドルの公的資金を投入するというが、実際には１０億ドルの優先株を購入したにすぎず、しかも救済策は時限立法。その法案には、ＧＳＥの債券を『保護する』（プロテクト）とは書いてあるが、『保証する』（ギャランティー）とは一言も書いていない。保証となれば公的債務となり、財政赤字が一気に膨らむことを恐れているからだ。ＡＩＧに対する８５０億ドルの融資も、ワラント（新株引き受け権）を買う予定と言っているだけ。７０００億ドルに上る不良債権買い取りも、実際に不良債権を買取機構に売却すれば、銀行本体が資本不足に陥り、公的資金を注入しなければならない。しかし、銀行本体への公的資金の注入は、やはり財政赤字につながる。すべてが小手先の対策でごまかそうとしている」（草野氏）。
財政赤字の拡大がドルの信認低下につながることを米国政府は恐れているのだ。
ＧＳＥ債を保有する農林中央金庫や三菱東京ＵＦＪ銀行など日本の金融機関に対し、米財務省は個別に訪問し、ＧＳＥ債を売却しない意思を確認している。その背景にあるのも、米政府の保証がないＧＳＥ債が市場で投げ売りされることを恐れているからにほかならない。
米国内でも認識は同じ。テキサス州の共和党下院議員、ロン・ポール氏は、米メディアのインタビューに対し、「通貨政策について、なぜ見直しが必要なのかを真剣に考えないと、米国は崩壊してしまう。大幅なドル安はこれからも続くだろう。それが国民への警鐘になることを願っている。今後、米国は今よりはるかに貧しくなるだろう。他国からの借金を当てにした繁栄は“夢”にすぎず、長続きしない。（経済・財政）システム全般を見直さないかぎり、この国は破綻するだろう」と答えている。問題を突き詰めて考えれば、やはりドルという通貨の問題にたどり着いてしまう。
◇売れない自動車 失業率は上昇へ
実体経済も悪化の色が濃くなってきた。それは、米国の基幹産業である自動車販売に表れている。
９月の米新車販売は１６年ぶりに月間１００万台を割り込んだ。フォード・モーターは前年同月比で３４％減、ＧＭが１６％減、クライスラーは３３％減とビッグ３は軒並み惨敗の状況だ。新車販売台数は、住宅着工数などと並んで米国の重要な経済指標。自動車産業の衰退はディーラーやローン業者、部品サプライヤーなど影響を受ける業界も多く、米経済に与える負の衝撃は大きい。
これに対し、主にビッグ３を対象とした総額２５０億ドルの低金利融資を議会で可決させたが、売り上げが大幅に減少していくなかで、どれだけの救済効果になるのかは不透明だ。
９月の新車販売の不振には、ガソリン高などさまざまな理由が挙げられるが、より深刻な理由は、銀行やクレジット会社による貸し渋りだ。実際、サブプライム問題が浮上して以降、金融機関の大半は融資基準を厳しくしている。
米国人の「打ち出の小づち」とも言われるＨＥＬＯＣ（ホームエクイティ・ライン・オブ・クレジット）は、住宅の含み益を担保とする低金利のローンで、これがセカンドハウスの購入、住宅リフォーム、自動車購入などに充てられて個人消費の拡大に貢献してきた。しかし、今春以降、ＨＥＬＯＣの打ち切りや減額が相次ぎ、消費者はより金利の高い借金を抱え込む事態となっている。
ロサンゼルスのある自動車ディーラーは、「これまでＨＥＬＯＣ申請者の８割が承認されたが、今では３割に落ち込み、それが新車販売の減少に拍車をかけている」という。
◇住宅価格はまだ下がる
そして、いわばバブルの元となった住宅価格は下げ止まる気配を見せない。米ケース・シラー住宅価格指数先物をみると、住宅価格は今後さらに３割下落し、底を打つのは２０１０年央になることを示唆している。あと２年は下がるのだ。
米労働省が１０月３日に発表した雇用統計では９月の失業率は５年ぶりの高水準となった８月と同様６・１％だったが、ワシントンＤＣのシンクタンク・ＣＥＰＲ（経済政策研究センター）は来年前半に７％、ゴールドマン・サックスは来年末までに８％に達すると予想した。
このように、米国経済は、金融面、実体経済面の双方で悪化が確実だ。その国の通貨であるドルもまた信認を失っていくことは確実であるように見える。このことは、水野和夫・三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミストが２０ページで指摘しているように、ドルが基軸通貨の地位を失うことにつながっていく。７１年のニクソンショックですでに事実上崩壊しているが、ドルを中心として戦後の通貨安定を企図した「ブレトンウッズ体制」も、名実ともに幕を閉じることになるのである。（肥田美佐子・ニューヨーク在住ジャーナリスト／土方細秩子・ロサンゼルス在住ジャーナリスト／週刊エコノミスト編集部）
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byBloomberg.co.jp: 日本ドル円は円高は進むし、金利差もゼロもしくは米0％日本0.5％で逆転の目が出てきましたね。自分の予想と違うのはユーロドルが上がると言っていますが欧州の方がサブプラショックが大きいのでそれはないと思います。あとバラマキは許されません。特に赤字を垂れ流すだけの道路造り箱もの造りは絶対禁止。どれだけ将来世代にツケを回せば気が済むんでしょうか？現在の高齢者世代は日本の将来を思って我慢して下さいよ。
10月17日（ブルームバーグ）：米国の証券化商品などに関連した不良資産は25兆ドル規模に膨らむ。米国経済の減速には歯止めがかからず、ドル安・米株安がさらに進む―。三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジストは16日のインタビューで、「控えめに見積もっても、ドルは年内に１ドル＝90円、ダウ工業株30種平均は7000ドルまで下落する」と予想した。
宇野氏は、米住宅市場の崩壊や景気悪化を背景に、米証券化商品をはじめとする不良資産は一段と増加していると指摘。時価評価額の算定が難しいとして自社で独自に価値を推定する「レベル３」区分の資産や簿外での運用分も考慮すると、損失は米政府の公的資金注入額より「２けた大きい」と述べ、米国内総生産（ＧＤＰ）の２倍弱に当たる25兆ドル規模に達するとの見方を示した。
米財務省は14日、銀行に対し、上位優先株と引き換えに合計2500億ドルの公的資本を注入すると発表。３日成立した金融安定化法で認められた総額7000 億ドルから拠出する。ワシントンで10日開かれた財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は「システム上の重要性を有する金融機関」の破たん回避や信用市場・短期金融市場の機能回復、銀行への公的資本注入、預金保護など５項目を列挙した行動計画を採択。各国が相次ぎ対策を講じている。
米欧を中心とする金融危機が実体経済に波及するとの懸念が広がっているが、宇野氏は「因果関係が逆だ」と指摘した。米住宅市場が崩壊したから、住宅ローンを原資産とする証券化商品が劣化し、金融危機に発展したと強調。米欧の公的資本注入額は「全然足りない」と述べ、Ｇ７後の相次ぐ金融危機対策も「景気悪化と損失拡大の流れを変える力はない」と語った。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、米融資と担保資産に関連した損失見通しを１兆4000億ドルと、２週間前の１兆3000億ドルから上方修正。世界の主要銀行の回復には、今後数年間に6750億ドルの追加資金が必要との見方も示した。
ダウ平均、年末7000ドル
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は15日の講演で、「金融危機の解消に向け、全ての手段を講じる」と述べる一方、景気回復には時間がかかるとの見通しを示した。９月の米小売売上高は前月比1.2％減と、2005年８月以来の落ち込みとなった。
宇野氏は、米景気の悪化には歯止めがかからず、米株価の下落が続くと予想。ダウ平均は「年末までに7000ドルとの予想すら楽観的過ぎる」と述べた。不良資産の損失処理が重荷となるため、当面の底を打つのは10年にずれ込み、13年後の21年には3000－3500ドルまで下落するとの見方も示した。
ダウ平均は10日、一時8000ドルの大台を割り込み、03年３月以来の安値をつけた。昨年10月の最高値からは44.5％下げた。13日には過去最大の上げを演じたが、15日には1987年10月のブラックマンデー以来の下落率を記録。16 日の終値は8979.26ドル。
宇野氏は、米金融政策に関しては、ＦＲＢが現在1.5％の政策金利をゼロまで引き下げるとともに、金融機関に対する巨額の資金供給量を調節目標とする量的緩和政策に踏み切るべきだと主張した。
年内、1ドル＝90円
ドル資金需要のひっ迫を背景に堅調なドル相場については、日欧と比べた米国経済の悪さに焦点が当たると予想。日本は金融機関の損失が米欧より小さく、ユーロ圏の景気は米国ほど低迷しないため、ドルは年内に対円で少なくとも90 円、ユーロに対しても１ユーロ＝1.44ドル程度まで下落するだろうと語った。
ドルは10日、対円で一時97円92銭と、約７カ月ぶりの安値を記録。ユーロに対しては1.3259ドルと、07年３月以来の高値をつけた。17日午前８時時点では101円29銭、1.3489ドル。日本銀行が１日発表した企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の08年度下期の想定レートは102円48銭。
宇野氏は、「日本政府は景気低迷下での円独歩高に対し、世界的な金融危機が背景であっても歓迎できないと明言すべきだ」と述べた。為替市場での円売り介入や日本銀行による利下げは「実施してもいいが、効果は薄い」とし、財政支出が有効だと主張。「赤字国債を気にしている場合ではない。５－10兆円はやるべきだ」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net
更新日時 : 2008/10/17 08:03 JST
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byNIKKEINETまぁ全て自己責任にすればよいという結論のようですね。老後も自己責任、病気も自己責任、仕事も自己責任。つまり、年金制度廃止、医療制度廃止、雇用保険制度廃止。
政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は16日、雇用保険制度の国庫負担廃止や雇用保険料の引き下げなどを柱とした中間報告をまとめた。11月末にも各省庁ごとに特別会計予算や公益法人などの無駄について指摘事項をまとめ、年末に編成する2009年度予算案に反映し、公益法人向け支出の3割削減などにつなげる。
一部で「埋蔵金」と呼ばれ、景気対策などの財源として注目される特別会計の積立金について重点的に点検。特に労働保険特別会計のうち、年間約1600億円（08年度）の国費を投じている「失業等給付」の積立金は過去最高水準の約5兆4000億円に達するとし「厳しい財政事情を踏まえると国費投入は行うべきではない」と明記した。今後の黒字見通しを踏まえて、雇用保険料の引き下げも提案した。
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