目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byBloomberg.co.jp: 日本ドル円は円高は進むし、金利差もゼロもしくは米0%日本0.5%で逆転の目が出てきましたね。自分の予想と違うのはユーロドルが上がると言っていますが欧州の方がサブプラショックが大きいのでそれはないと思います。あとバラマキは許されません。特に赤字を垂れ流すだけの道路造り箱もの造りは絶対禁止。どれだけ将来世代にツケを回せば気が済むんでしょうか?現在の高齢者世代は日本の将来を思って我慢して下さいよ。
10月17日(ブルームバーグ):米国の証券化商品などに関連した不良資産は25兆ドル規模に膨らむ。米国経済の減速には歯止めがかからず、ドル安・米株安がさらに進む―。三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介チーフストラテジストは16日のインタビューで、「控えめに見積もっても、ドルは年内に1ドル=90円、ダウ工業株30種平均は7000ドルまで下落する」と予想した。
宇野氏は、米住宅市場の崩壊や景気悪化を背景に、米証券化商品をはじめとする不良資産は一段と増加していると指摘。時価評価額の算定が難しいとして自社で独自に価値を推定する「レベル3」区分の資産や簿外での運用分も考慮すると、損失は米政府の公的資金注入額より「2けた大きい」と述べ、米国内総生産(GDP)の2倍弱に当たる25兆ドル規模に達するとの見方を示した。
米財務省は14日、銀行に対し、上位優先株と引き換えに合計2500億ドルの公的資本を注入すると発表。3日成立した金融安定化法で認められた総額7000 億ドルから拠出する。ワシントンで10日開かれた財務相・中央銀行総裁会議(G7)は「システム上の重要性を有する金融機関」の破たん回避や信用市場・短期金融市場の機能回復、銀行への公的資本注入、預金保護など5項目を列挙した行動計画を採択。各国が相次ぎ対策を講じている。
米欧を中心とする金融危機が実体経済に波及するとの懸念が広がっているが、宇野氏は「因果関係が逆だ」と指摘した。米住宅市場が崩壊したから、住宅ローンを原資産とする証券化商品が劣化し、金融危機に発展したと強調。米欧の公的資本注入額は「全然足りない」と述べ、G7後の相次ぐ金融危機対策も「景気悪化と損失拡大の流れを変える力はない」と語った。
国際通貨基金(IMF)は7日、米融資と担保資産に関連した損失見通しを1兆4000億ドルと、2週間前の1兆3000億ドルから上方修正。世界の主要銀行の回復には、今後数年間に6750億ドルの追加資金が必要との見方も示した。
ダウ平均、年末7000ドル
米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は15日の講演で、「金融危機の解消に向け、全ての手段を講じる」と述べる一方、景気回復には時間がかかるとの見通しを示した。9月の米小売売上高は前月比1.2%減と、2005年8月以来の落ち込みとなった。
宇野氏は、米景気の悪化には歯止めがかからず、米株価の下落が続くと予想。ダウ平均は「年末までに7000ドルとの予想すら楽観的過ぎる」と述べた。不良資産の損失処理が重荷となるため、当面の底を打つのは10年にずれ込み、13年後の21年には3000-3500ドルまで下落するとの見方も示した。
ダウ平均は10日、一時8000ドルの大台を割り込み、03年3月以来の安値をつけた。昨年10月の最高値からは44.5%下げた。13日には過去最大の上げを演じたが、15日には1987年10月のブラックマンデー以来の下落率を記録。16 日の終値は8979.26ドル。
宇野氏は、米金融政策に関しては、FRBが現在1.5%の政策金利をゼロまで引き下げるとともに、金融機関に対する巨額の資金供給量を調節目標とする量的緩和政策に踏み切るべきだと主張した。
年内、1ドル=90円
ドル資金需要のひっ迫を背景に堅調なドル相場については、日欧と比べた米国経済の悪さに焦点が当たると予想。日本は金融機関の損失が米欧より小さく、ユーロ圏の景気は米国ほど低迷しないため、ドルは年内に対円で少なくとも90 円、ユーロに対しても1ユーロ=1.44ドル程度まで下落するだろうと語った。
ドルは10日、対円で一時97円92銭と、約7カ月ぶりの安値を記録。ユーロに対しては1.3259ドルと、07年3月以来の高値をつけた。17日午前8時時点では101円29銭、1.3489ドル。日本銀行が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業・製造業の08年度下期の想定レートは102円48銭。
宇野氏は、「日本政府は景気低迷下での円独歩高に対し、世界的な金融危機が背景であっても歓迎できないと明言すべきだ」と述べた。為替市場での円売り介入や日本銀行による利下げは「実施してもいいが、効果は薄い」とし、財政支出が有効だと主張。「赤字国債を気にしている場合ではない。5-10兆円はやるべきだ」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net
更新日時 : 2008/10/17 08:03 JST
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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