目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by朝日新聞USD、EURはこの先金利も下がってくるし落ち目ですね。AUDも金利をどんどん下げていますが下げ止まったときが買い目ですね。狙っています。
２２日の東京外国為替市場の円相場は、一時１ドル＝９９円台をつけるなど円高基調で推移。午前１０時現在では、前日午後５時時点と比べて８０銭円高ドル安の１ドル＝１００円４０～４５銭。対ユーロでも大幅に続伸。午前１０時現在では、同３円５２銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円６７～７２銭。
前日の海外市場で、米企業の業績悪化を背景に円買いドル売りが進んだ流れを引き継いだ。欧州経済の先行き懸念も根強く、ユーロの下落が目立っている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINET新銀行東京は駄目ですね。FX業者でここを信託保全先にしているところもありましたよね？大丈夫かな。
経営難に陥っている新銀行東京（東京・新宿）に東京都が4月に追加出資した400億円の一部が2009年3月期にも棄損する見通しになった。金融庁は21日、同行に通知した検査結果の中で、100億円規模の不良債権の引き当て不足を指摘したもようだ。石原慎太郎知事は追加出資を棄損させないと表明してきており、知事への批判が一段と高まるのは必至だ。
新銀行東京の経営悪化は従来のずさんな融資が最大の理由であり、最近の世界的な金融危機とは直接関係がない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞やっぱり不労所得立国（金融立国）は駄目だったようですね。コツコツといいものを作る国が勝ち組ですね。
家や車のローンの毎月の返済額が急に倍になる――。悪夢みたいな話がアイスランドでは現実になっていた。
レイキャビクの高校教師、アウスディスさん（４７）は２年前にアパートを買った。子供が５人なので広めの約２００平方メートル。そのローン返済額が今年初めは月１１万４千クローナだったのに今は２２万クローナなのだ。
実は資金を「日本円」で借りた。それがつまずきのもとだった。
バブル経済で同国通貨クローナは金利が高いうえ、返済額が物価の上昇率に応じて変わる独特の制度もある。それに比べ円はずっと低金利だし、この国のインフレにも振り回されない。返済は円での定額を毎月のレートでクローナに替えて払う。「為替の変動が多少あっても割安」になるはずだった。
ところが、この春ごろから下落気味だったクローナは金融危機で暴落。ついに１クローナが約１円と年初のほぼ半分の価値に落ちてしまった。
手取りで２６万クローナの月給のほとんどがローン返済に消えるはめになった。生活は大工の棟梁（とうりょう）である夫の収入頼み。
「通勤は車から燃料代のかからない自転車にかえました。休暇の家族旅行も当分中止」とため息をつく。
レイキャビク郊外の高級車販売店。経営するルナール・オラフソンさん（３６）によると、ここ４、５年は客の９割以上が円などの外貨ローンを利用していた。客が購入を決めると一緒にコンピューターの前に座り、銀行系ローン会社のサイトにアクセスする。提供される各種ローンの中から選んでもらいクリック。
「人気が高いのは円だった。クローナの金利は２けた台。それが円だと４％ちょっと。ほとんどの客が円を選んでいたよ。だれも日本のお札なんて見たことないけどね。これからは僕も落ち目だな」
と彼もため息。
一国の経済がバスタブの湯だとすれば、政府や中央銀行は熱湯や冷水を出して湯加減を保つ蛇口。ところが、アイスランドではバスタブがいつのまにか巨大な海に変わっていた。
過熱した経済によるインフレを抑えようと中央銀行は自国通貨の金利を上げる。今年１０月はじめには１５．５％にまでなっていた。しかし人々は中央銀行の規制から自由で低金利のまま流入する外貨でローンを組み消費を続ける。世界の金融市場という海のなかで、アイスランドの小さな蛇口は意味をなくしていた。
中央銀行によると、外貨ローン利用はこの４年間で急増。０４年１月は家計の借金のうち４．５％だったが、０８年には３月の時点で２３％に。クローナ暴落で、外貨による借金の重みはさらに増す。
７３年まで世界銀行が「途上国」に分類していた小国は、８０年代から経済のグローバル化の波に乗ろうと大胆に規制緩和を進めた。舞台が広がり外資も流れこんだ。次々と内外で注目される企業が輩出。０６年には専門家らが首相に対し、「国際金融センターとして理想的。さらに条件整備を」という野心満々の提言さえまとめた。
気がつけば１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は世界トップクラス。０７年には国民の幸福度を示すともいわれる国連開発計画（ＵＮＤＰ）の人間開発指数で第１位に輝く。
ただ、その陰で経済は「規制緩和が産みだした巨大な怪物」（ビフロスト大学のエイリクール・ベルグマン教授）と化していた。英国などで自国の人口より多い預金者を獲得したり、日本でサムライ債（円建ての債券）を発行したりして巨額の資金を集めた銀行の資産は合計でＧＤＰの１０倍。何か起きれば政府の手に負えない規模に膨らんだ。そこへリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）。万事休した。
明日からどうなるか。通貨下落が続き、失業は増え、物価は上昇し、給料はカット……。グローバル化がもたらしたサクセスストーリーはホラーストーリーに変わった。
０２年に首相経済顧問を務めたアイスランド大学のギュナール・ハラルドソン経済学部長は「私たちは自身の成功の犠牲者かもしれない」と嘆く。首都の中心街の高級店やしゃれたレストランはまだ営業を続けている。だが、いつまでもつか。最も幸せだった国から突然、人々の夢がごっそりと消えてしまった。（レイキャビク＝大野博人）
◇
〈アイスランド〉 北海道よりやや広い約１０万平方キロの国土に約３０万人が暮らす。漁業国だが、８０年代以降、経済の規制緩和を積極化。特に資本の移動の自由化、金融機関の民営化や通貨クローナの変動相場制への移行など金融部門の規制緩和を機に、経済成長を遂げた。０６年までの１０年で国内総生産（ＧＤＰ）は２倍強に。１人当たり５万ドルを超え、３．４万ドルの日本を上回った（０６年）。日本への輸出はシシャモなど水産物が中心で、日本からの輸入の多くは乗用車。
欧州連合（ＥＵ）未加盟だが、経済分野にかかわる欧州経済領域（ＥＥＡ）には参加。非武装で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!誰だって指導力不足教員のいる学校に自分の子供を通わせたくないですよね。やる気のない学校は淘汰される。これでOKじゃないですか。
学区外の小中学校にも通える学校選択制度を巡り、毎日新聞が東京都内２８市区の教育委員会を調査したところ、今春の各校の入学率（校区内で住民登録している就学者数に対する入学者数の割合）に、８．１～３２６．７％と大きな格差があることが分かった。人気校と不人気校の固定化が進み、区部では新入生が１けたの学校が７校、１０人以上２０人未満が２３校ある。男女の希望者数も偏り、男子が３割未満の中学も出ている。【山本紀子】
選択制は００年に「個性的な学校づくり」を目標に東京都品川区が取り入れてから都市部に広まり、東京では１９区と９市が導入。全国で最も普及している東京の実情を調べた。
入学率は、その学校が児童・生徒にどれほど選ばれたかを示す。各校の今春の数値を尋ねたところ、品川区では初の小中一貫校となった旧第二日野小が３２６．７％に達した一方、近隣の小学校は２７．８％に落ち込んだ。江東区では、統廃合がうわさされた中学校の入学者が７人となり、わずか２０．６％。小規模校を避ける動きは、どの地域にも共通している。
文教地区にあってクラブ活動が盛んな学校には志願者が集まりやすい。一方、小規模校では廃部やチームを結成できない部も相次ぎ、他校に流れる子も少なくない。
「荒れている」「いじめがある」のうわさで生徒が減る学校もあり、調査には「風評の影響を受けやすい」（武蔵村山市）との声も出た。
選択制の課題については、小規模校化が助長される（多摩市）▽学校間の生徒数の格差の広がり（練馬区）－－など、生徒数の偏りを懸念する声が出た。一方、メリットとして「魅力があり開かれた学校づくりが進む」と学校の活性化をあげる教委が多かった。かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げ小中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した例もある。
男女比をみると、野球部やサッカー部のない江東区の中学で、男子の割合が２９％まで減る一方で、部活の盛んな他校で男子が５７％になるなど、一部でアンバランスが生じている。
選択制については前橋市が、生徒数の偏りなどを理由に、１１年度から原則廃止を決めている。江東区も地域と学校の関係希薄化を理由に、小学校での選択は徒歩で通える範囲に限る見直しを行う。
◇学校選択制度
規制緩和のため、９７年に旧文部省が通学区域の弾力的運用を認める通知を出し、０３年の学校教育法施行規則改正で各教委が選択制を導入できるようになった。０６年の文部科学省調査では、小学校で２４０自治体（１４．２％）、中学校で１８５自治体（１３．９％）が導入している。しかし、東京都内のように、行きたい学校を選べる自治体は金沢市や長崎市など少数派。山村の小規模校の活性化のため学区外から入学を認める限定的な選択制が多い。
◇解説…「ひずみ」冷静に検討を
学校選択制度のメリットは、学校が学力強化や生徒指導に工夫をこらすようになることだとされる。確かに導入した地域では、保護者や地域も巻き込んで体験重視型の教育を行ったり、進んで情報公開するなど、変化がみられる。
一方で、選択制は著しいひずみも生んでいる。少人数の学校は「切磋琢磨（せっさたくま）が難しい」と避けられ、「問題児がいる」とうわさがたてば新入生は激減する。いったん生徒が減りだすと部活動も停滞し、人数の回復は難しくなる。校舎が新しいというだけで生徒が集まる学校もあり、「教育内容で選んでほしい」という教育委員会の思惑は空回りしがちだ。
小規模の中学では、理科の教員が数学を教えたり、陸上の不得手な生徒が区の陸上大会に引っ張り出されるなどの事態も起きている。江東区や品川区は対策として、小規模校に特別の予算を組んでいる。こうした対策も大切だが、選択制の功罪を冷静にとらえ直す時期に来ているのではないか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米FRBは21日、投資信託の一種MMF（マネーマーケット・ファンド）の短期資金繰りを支援する対策と伴にJPモルガン・チェースがMMF資産購入に関する5ユニットを運営すると発表した。アメリカもMMFを守るために必死のようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米FRBは21日、投資信託の一種であるマネーマーケット・ファンド（MMF）の短期の資金繰りを支援する対策を発表、最高5400億ドルを供給する。特別目的事業体を通じ、信用力の高い金融機関が発行するコマーシャル・ペーパーや定期預金を買い取る予定。日本も元本割れをしたことがないと言われるMMFが元本割れをする日が近そうです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本もそろそろアメリカに見切りをつけるときですね。東南アジアの国と連携を深めましょう。中国・韓国は仲間に入れてはダメ。
日銀は21日午前、3回目となる金融機関向けのドル資金供給オペ（公開市場操作）を通告した。これまでの入札方式とは違い、今回から金融機関が日銀に差し入れた担保の範囲内で事実上、無制限にドル資金を供給する。利率は固定で年率2.11％、供給期間は23日から1カ月間。
日銀など主要中銀は13日、自国市場でドル資金供給の上限を撤廃することで合意。日銀のオペもこれを受けたもので、今後も金融機関が必要とする資金供給を続けることで、資金繰りの悪化を防ぐ狙いがある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETサブプラ損の大きい、あ●ぞら銀行とか新●銀行とか、ＧＳＥ債を保有する農●中央金庫や三●東京ＵＦＪ銀行とか大丈夫？
衆院は21日午前の議院運営委員会で、政府が日銀副総裁の候補者として提示した山口広秀日銀理事から所信を聴取した。山口理事は国内の金融資本市場について「緊張感が次第に広がっている」と株価や為替相場の動向に懸念を表明。金融政策運営のかじ取りの難しさを指摘し「組織力を最大限発揮できるよう努力する」と意欲を示した。
山口氏は国内外の景気情勢について「米国では減速の動きがはっきりしており、国内も停滞局面にある」とする一方、「消費者物価指数は2％台半ばの上昇率で、ここしばらくこれに近い上昇になる」と物価面の上振れリスクも指摘。山口氏は企画担当理事として金融政策を担っており、景気と物価を両にらみしながら中立的に政策運営する日銀のスタンスを踏襲した。
政府は15日に山口理事の副総裁昇格案を国会に提示。民主党は武藤敏郎前副総裁らの総裁起用案や渡辺博史前財務官の副総裁就任案には、大蔵省・財務省出身者という理由で反対してきたが、日銀幹部の登用には同意する方向だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本も原油元売りの下げ渋り・便乗値上げがなければ70円台になるのにねぇ。
米エネルギー省が20日発表した全米平均のガソリン価格（レギュラー）は1ガロン2.914ドル（1リットル約79円）となり、8カ月ぶりに3ドルを切った。価格下落は5週連続。2007年10月中旬以来、1年ぶりの水準に低下している。
前週比では7.5％の下落。東海岸では一部地域で2.70ドル台にまで下がった。原油価格の下落に加え、景気失速に伴う国内需要減退などが影響した。軽油も同4.8％下落し、1ガロン3.482ドル（1リットル約94円）だった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州市場序盤の取引では、昨日の地合を引き継いで、対円以外でのドル買いが優勢となる中、ユーロ/ドルは、10日安値の1.3258を下抜けて、一時1.3230ドル台へ急落、年初来安値を更新した後も戻りは鈍く、1.32ドル台半ばで上値の重い展開が続いている。欧州市場の銀行関係者によると、昨日に続いて、ロシア・ルーブル切り下げの噂などがユーロ売りを後押ししたと指摘されている。公的資金注入しまくりでもEUR下げ。
17：08時点、ユーロ/ドルは、1.3252-57ドルで推移。
円＞＞＞米ドル＞ユーロ
のようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞米がテロ支援国家指定解除なんてするから悪い。早く拉致問題を解決してほしい。
北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の核施設を無能力化する見返りとして受け取る重油１００万トン相当のエネルギー支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している２０万トン相当（約１７０億円）分について、米政府が、オーストラリアなど複数の国に肩代わりしてもらう方向で最終調整していることが２０日、わかった。
１１月開催で日程調整中の６か国協議首席代表会合で協議される見通しだ。
北朝鮮が日本割り当て分の支援を他国から受け取ることになると、６か国協議の中で北朝鮮に対して拉致問題への前向きな対応を迫る「てこ」を一つ失うことになる。他国による肩代わり支援は、米国による北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に続き、拉致問題の進展にマイナスとなる可能性がある。
北朝鮮へのエネルギー支援は、２００７年２月の６か国協議合意に基づき、これまで、米中韓露の４か国が「４９万６０００トン相当」（韓国政府筋）を実施済みだ。
日本は当初から、「拉致問題の進展がない限り支援には加わらない」として参加を保留。今月１５日に２年ぶりに開かれた政府の拉致問題対策本部でも、麻生内閣はこの方針を維持することを確認した。
米国としてはこうした情勢を踏まえ、北朝鮮に無能力化の迅速な実施を迫るため、５か国側が約束したエネルギー支援について、日本に代わる支援国を決め、早期に支援完了が可能との見通しを示す必要があると判断したとみられる。
国務省のウッド副報道官は２０日の記者会見で、「重油支援をするのは、その国次第だ」と述べ、６か国協議国以外の国がエネルギー支援に参加する可能性を示唆していた。
米政府は、北朝鮮の核施設解体などに今会計年度だけで３億ドル超（約３０５億円）（米議会筋）の財政支出を議会に予算要求する方針で、今回のエネルギー支援の肩代わりも、北朝鮮の非核化に一定の道筋を付けたいブッシュ政権の強い意向の表れとみられる。
１９９４年の「米朝枠組み合意」に基づく北朝鮮支援のための国際組織「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」でも、日米韓に加え、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ニュージーランドなどが支援に参加していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞バラマキは景気浮揚にならないって日本を見ればわかるでしょうに……。アメリカはこれから失われた10年に突入ですね。そして膨大な借金を次世代にツケるわけですか。
米政府は、新たな景気対策の検討に入った。ペリーノ大統領報道官は２０日、景気対策を求める議会に対して、「我々は心を開いた状態にある」と前向きな姿勢を示した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も同日の議会証言で、追加の財政出動が必要との考えを表明した。
ブッシュ政権内からは「米国の一部はすでに景気後退に直面している」（ラジア大統領経済諮問委員長）との発言も出ており、年内にも追加対策を実施する公算が大きい。
米議会を主導する野党民主党は、すでに総額で国内総生産の約２％に相当する最大３千億ドル（約３０兆円）の景気刺激策を検討中。ペリーノ報道官は「（最大７千億ドルの）金融救済法の実施が先決だが、議会とも対話は続けており、経済を刺激して景気の落ち込みから早く回復できる案は検討の対象になる」と話した。
米議会は１１月４日の大統領・議会選の後に再開する見通し。道路や交通インフラなどの公共工事の大幅増、所得税減税、失業保険の給付延長、生活補助などを盛り込んだ対策を審議するとみられる。最大約６００億ドル（約６兆円）の景気対策を先月審議したが、財政悪化を懸念するブッシュ政権の反対で断念した。
バーナンキ議長は２０日、下院予算委員会で「経済は今後の数四半期にかけて弱い状態が続き、減速が長期化するリスクもある。財政（出動）の検討は適切と思われる」と証言。失業の急増、個人消費や設備投資、輸出の伸びの鈍化が見込まれるのが理由だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞もうすぐ紙くずになりそうな米国債が役に立つならどんどん恩を売りましょう。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、金融危機で財政難に陥った中小・新興国への緊急融資制度の貸し付け上限を事実上、撤廃する。現在は各加盟国のＩＭＦへの出資額が支援の上限だが、上限を超える必要資金を日本などが外貨準備からＩＭＦに拠出し支援する。金融危機拡大を抑えるには融資枠を広げ、各国政府が銀行を救済する資金を供給する必要があると判断した。
緊急融資制度は現在、約２１００億ドル（約２１兆円）の貸付資金がある。米国発の金融危機で、中小国や新興国が公的資金で金融機関に資本注入する例が相次ぎ、上限額を超える資金が必要な国も出ている。迅速な融資のため、返済計画などの要件は最小限にして実質的に審査なしで融資できるようにもする。
融資対象としてはアイスランドやウクライナ、ハンガリーなどが候補に上っている。必要と認められればＩＭＦ理事会で融資を正式に決める。
１０日の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、中川財務相兼金融相が日本や中国などの外貨準備も活用し、金融危機の新興国や中小国を支援する新たな融資制度の創設を提案した。ただ、新制度創設には時間がかかり、従来の制度の拡大で当面の資金難に対応する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!だ、だめだ……。社会保険庁の全職員のボーナスカットと退職者からの退職金返納をさせないと。
厚生年金記録の改ざん問題に関連して、社会保険庁職員が政府管掌健康保険（政管健保）の不正にも関与していたことが21日、元職員の証言で分かった。厚生年金を過去にさかのぼって脱退させる記録改ざんと同時に、同庁が所管していた政管健保からも脱退。その際に無保険状態となった中小企業の従業員が医療費を全額請求されて不正が発覚しないよう、政管健保で費用を肩代わりしていた。
同日開かれた民主党の会合で、元職員の尾崎孝雄氏が証言した。同氏は「トップも知っていた。組織的犯罪と言うしかない」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
21日欧州外為市場ではドル/円、クロス円ともに円買いが優勢に。
シカゴ先物の米国株が再下落に転じてきたことや、欧州中銀（ECB)のシュタルク理事が「さらに市場で1、2件のアクシデントのリスクがある」と発言したことなどでリスク回避が再燃。さらには米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、世界の銀行や保険、ヘッジファンドなどが、合成CDO（債務担保証券）市場での混乱を受けて、新たな損失拡大のリスクに直面していると報じたことも、株安と円高の再燃を警戒させている。
その他、豪ドル/円では、豪州中銀の議事録で追加利下げが示唆されたことや、豪州政府が預金保証から外国銀行を除外したことで、同国での資金調達が困難になる欧米銀行の豪州撤退懸念が浮上。豪ドル売り・円買い材料となり、全般的に円を連れ高にさせている。
16:14時点、ドル/円は101.25-30円、豪ドル/円は69.40-45円。
欧州株は続伸スタート、金融不安の一服続く＝21日欧州市場豪ドル、米ドルがダメなようですね。米はオバマ氏になったらどんな対策を打つか期待ですね。
21日欧州株式市場は総じて続伸スタートとなっている。欧州各国での金融安定化策が好感されているほか、20日にはフランスのラガルド経済・財政・雇用相が、BNPパリバなど金融大手6社に総額105億ユーロ（約1兆4000億円）の公的資金を年内に資本注入すると発表したことなどが好感されている。
さらに短期金融市場での信用不安後退も、資金繰り難の懸念を緩和させている。
16:15時点、ドイツ株DAX指数は前日比0.59％上昇の4862ポイント。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
21日欧州外為市場で豪ドル/円は豪ドルが再下落。
欧州勢の参入とともに、改めて東京午前に豪州中銀が公表した10月議事録での慎重な景気見通しや追加利下げの示唆が豪ドル売り材料として消化されている。
15:50時点、豪ドル/円は69.75-80円。
豪州政府、外銀を預金保護の対象外に＝豪州での資金調達に障害豪波乱ですね。次の政策金利を据え置いて、先行きも据え置き見通しならスワップポイント狙いで豪ドル円買いをしようかなぁと思っていたのですが、危険ですね。
豪州政府は21日、同国に拠点を置く外国銀行の預金は政府保証の対象外になることを明らかにした。それに対して欧米金融機関の豪州部門は、同国での資金調達が困難になるとして豪州当局に対し、懸念を表明している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日のシカゴ商品取引所では、トウモロコシや大豆、小麦などの穀物相場が続伸した。世界各国の金融安定化策によって短期金融市場での信用不安が沈静しており、金融不安が世界経済を下押しさせるという懸念が和らいだことなどが背景にある。商品市場に投機マネーが流出するのは早く規制してほしい。
同時に米国株の大幅反発もあり、投信やヘッジファンドなどによる理屈抜きの換金売りが一段落してきたという見方もあるようだ。
穀物等の商品反発は、為替相場で豪ドルやNZドルなどの資源国通貨をサポートする材料として注目されている。
なお、20日には著名投資家ジム・ロジャースが、価格急落による割安感に着目して「農産物に買いを入れている」という投資戦略を披露していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETサブプラショックがじわじわ日本の実体経済に効いてきましたね。日本は大丈夫って政府は言っていたけどウソでしたね。
日産自動車は日本国内で自動車の減産を拡大する。11月から九州工場（福岡県苅田町）で大型車を約15％減産するほか、9―10月に実施してきた栃木工場（栃木県上三川町）での3割減産を来年3月まで続ける。金融危機の影響で北米販売が低迷しているためで、両工場で働く派遣社員も一部削減する方針。米景気低迷の影響が、日本の自動車大手の生産・雇用面に広がってきた。
日産が国内で本格減産に踏み切るのは、ほぼ2年ぶり。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさすが米の5倍酷いとされる欧州は必至ですね。
フランスのラガルド財務相は20日夜（日本時間21日早朝）、ＢＮＰパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど同国の大手6銀行に総額105億ユーロ（1兆4000億円強）の公的資金を一斉注入すると発表した。民間銀行には年間3―4％の融資残高の増加を課す。予防的な資本増強で金融システムの混乱を防ぐと同時に、企業や個人への円滑な資金の流れを確保するのが狙い。
健全な銀行も含め、銀行からの申請を待たずに政府主導で大手行すべてに一斉注入を決めた。英国は大手3行に集中して350億ポンド（約6兆円）注入したが、仏の一斉注入は、日本で1998年に大手行に約1000億円ずつ注入したケースに近い。
資本注入を受けるのはクレディ・アグリコル（30億ユーロ）、ＢＮＰパリバ（25億5000万ユーロ）、ソシエテ・ジェネラル（17億ユーロ）の大手3行のほか、クレディ・ミュチュエル、ケル・デパルニュ、バンク・ポピュレールの計6行。具体的な注入方法は明らかにしていないが、破綻時の返済順位は低いが利回りの高い劣後債の購入などで資本を積み増すとみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞うわぁ経営者責任を問わないで税金投入ですか。これじゃ納得できないですよね。人の金で大儲けしたら自分の懐に入れて、損したら税金で補てんしてくれるなんて金融機関の経営者は天下り官僚より性質が悪い。
政府が今国会に提出を予定している金融機能強化法改正案の原案が２０日、明らかになった。
今年３月末に期限が切れた金融機関からの公的資金注入の申請を復活し、新たに２０１２年３月末まで受け付ける。注入の条件としていた経営責任や、リストラなどの組織再編は問わない。申請条件を緩和して地銀の財務基盤を厚くし、中小企業などへの融資を促す狙いがある。政府は生命保険会社が破綻(はたん)した場合に、公的資金を活用できるようにする枠組みを延長する関連法案も、併せて提出する方針だ。
政府・与党は２１日に両法案の骨子をまとめ、２４日に政府案を国会に提出、月内の成立を目指す。
金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。ただ、当初の申請期限は３月末に切れており、新たな期限や申請条件の緩和が課題になっていた。
公的資金の枠については、制定時と同じ２兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞この失業者を移民で受け入れるとか言っているんですよね経団連は。こんな人たちが移民してきたら日本の治安は最悪になりそうですorz
おもちゃや靴、パソコン周辺機器などの工場が集積する中国広東省東莞市。「世界の工場」の中核を米国発の金融危機が襲う。市の東部にある政府前に１７日午前、おもちゃ工場の従業員約５００人が集結していた。２日前に工場が突然閉鎖になり、失業した人たちだ。目の前には、ヘルメットと盾、警棒で武装した約３００人の治安部隊が壁をつくって立ちはだかる。
「２カ月半分の給料がまだ支払われていない。突然職を失い、年金、失業保険など、政府はどう解決するのか」。従業員の代表者が叫ぶ。共感に満ちた怒声が上がった。「家賃も生活資金もない。これからどうやって暮らしていけばいいんだ」。ベトナム国境に近い雲南省の村から出稼ぎに来た工員の夫婦は、記者にも早口でまくしたてた。２人で４千元（約６万円）を超えた月収を一気に失った。
中国最大級のおもちゃ工場を抱える「合俊」（本社・香港）。香港株式市場に上場し、米大手玩具メーカー「マテル」など世界の有名ブランドに、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で供給する。米国経済の減速で注文が急減し、資金繰りがつかなくなった。二つの工場を閉鎖、約７千人の従業員が路頭に迷う。内陸部からの出稼ぎが多く、老後も教育も工場の給料頼み。騒動は３日間にわたり、一時は２千～３千人の「失業者」が、工場前の門から大通りまでを埋め尽くした。
合俊に代わって従業員と協議をしていた地元政府は、未払い給与の７割を立て替えて支払うと回答したが、従業員側は「１００％支払え」と主張。押し問答の末、「確実に全額を支払う」という通告を門に張り出した。立て替え金の総額は約２４００万元（約３億８千万円）にのぼるという。
その後も政府前に集まった従業員を、政府側の担当者が拡声機で諭した。「８月分の給与はすでに銀行に振り込んだ。９、１０月分も翌週までに計算して支払うので、混乱を起こさず、速やかにこの場から立ち去るように」。工場の倒産や夜逃げが相次ぐなかで、社会の安定を保つため、事態の収拾を優先させた。
中国全体の今年１～７月のおもちゃ輸出は、前年同期と比べてわずか２．１％増にとどまる。２５％近い伸びを示した昨年から暗転した。高成長が覆い隠してきた社会の矛盾が顔を出し始めた。「米国が風邪を引けば、中国もくしゃみしてしまう。世界的に経済がおかしくなっていることの表れだ」。従業員のデモや記者の取材の様子をビデオ撮影していたベテラン警官は、ため息をついた。
ちなみに、アメリカが風邪を引くと日本はH5N1型インフルエンザです。
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by朝日新聞あぁ将来赤字国債の償還に充てるお金を使うのですね。これじゃ赤字国債発行となんら変わりがない……。せめて子供1人当たり1万円給付にして欲しい。
政府・与党は、新たな総合経済対策の柱となる定額減税を２兆円規模とする方針を固めた。財源には、財政投融資特別会計の金利変動準備金の一部を充てる方向だ。衆院選を控えて公明党との連携を重視し、「２兆円以上」とする同党の要望をほぼ受け入れ、解散・総選挙に踏み切った時の公約に掲げる構えだ。
定額減税は年収に関係なく所得税や住民税などから同じ額を差し引く仕組み。衆院が解散された場合、総選挙後も与党が政権を維持すれば、定額減税を盛った第２次補正予算案と来年度予算案をともに１２月中に編成し、来年の通常国会に提出する見通しだ。
減税規模について、公明党は「４人家族で６万５千円」（太田代表）と訴え、最低でも総額２兆円以上にするべきだと主張。一方、自民党内からは経済効果を疑問視する声とともに、「バラマキ」批判への懸念から、所得制限を設けるなど規模を縮小すべきだとの意見も出ていた。
首相は、新総合経済対策を「生活対策と名付けたい」としており、１６日に出した指示でも「生活者」対策を重点項目の一番目に掲げた。国民が実感できる定額減税を「大盤振る舞い」して、生活者重視の姿勢を印象づける狙いがある。同時に公明党の主張にほぼ「満額回答」することで、総選挙での協力関係を円滑にする狙いもあるようだ。
定額減税の対象について、公明党は「納税者全員」を主張するが、自民党内にはなお「子育て世帯に絞るべきだ」などの意見も出ている。定額減税の実施内容については、年末の税制抜本改革に合わせて詳細を決めることになっており、今回の対策では「とりあえず総額と財源を詰めるだけ」（財務省幹部）という見方が強い。具体的な減税対象の絞り込みは年末にかけて行われる見通しだ。
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by読売新聞日本も教師が多すぎ。少人数学級じゃなくて大人数学級でもいいから優秀な先生に教えてもらいたい。今のインチキ世襲教員じゃダメですよね。
フランスの教職員組合は１９日、サルコジ仏大統領が公務員制度改革の一環として進めている教職員の大幅削減に反対するデモを行い、主催者発表で教員や生徒、家族ら約８万人が参加した。
サルコジ政権は、慢性的な財政赤字を削減しつつ、官公庁の労組の強い政治力をそぐ狙いから、２００７～０８年に全国公立校の教員約２万人を削減。議会に提出した０９年度予算案にも約１万３５００人の削減が盛り込まれている。
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byYahoo!世襲は禁止。選挙権は40歳以下（バブル期以上は使えない）、被選挙権は60歳以下にして欲しい。
毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査（電話）で国会議員の世襲について尋ねたところ、「世襲は避けるべきだ」との回答が４８％、「有権者が選ぶのだから問題ない」が４４％で、反対論と容認論が拮抗（きっこう）する結果となった。無回答は９％だった。
支持政党別にみると、自民支持層では「避けるべきだ」３６％、「問題ない」５４％。これに対し、民主支持層では「避けるべきだ」５９％、「問題ない」３６％と、ほぼ正反対の結果になった。公明支持層は「避けるべきだ」３７％、「問題ない」５０％だった。「支持政党はない」と答えた無党派層は全体傾向とほぼ変わらなかった。
世襲反対派の麻生内閣支持率は２５％で、不支持率は５５％。１８人の閣僚のうち１２人を世襲議員が占めたことへの批判が厳しい評価につながったとみられる。世襲容認派の内閣支持率は４８％で、不支持は３０％だった。
麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表はともに世襲議員。麻生氏と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかについて、世襲反対派では、麻生氏２８％、小沢氏２２％であまり差がつかず、「どちらもふさわしくない」が４８％を占めた。世襲容認派は麻生氏（５２％）が小沢氏（１５％）を圧倒した。
毎日新聞は、父母または祖父母が国会議員だった場合を世襲と定義している。それによると、衆参両院の世襲議員は自民党で１２０人を超えるのに対し、民主党は２０人台にとどまっている。同党は党の内規で世襲を制限することを検討している。
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米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末17日、10月14日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き2万9904枚の円ロングとなり、前週の3万9813枚から2週連続で円の買い持ちが減少した。アメリカの金利と経済の先行きを考えたら円買いなんでしょうね。
今後については根深い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが再拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的な円の売り戻し（＝円ロングの整理)が続くか。その両リスクが注視されつつある。
一方で差し引きする前の単純な円ロングと円ショートを合計した総ポジションに占める「円ロング比率」は、前週の73.9％から70.3％へと2週ぶりに縮小した。直近最高は4月29日の80.3％や7月15日の73.8％などとなっている。そろそろ円ロングの偏りも意識されており、反動調整（＝円の売り戻し)の行方も注目されている。
その他、ユーロ、ポンド、豪ドル、NZドルなどは、6月から加速してきたロングの取り崩し（＝売り戻し）の勢いが鈍化してきた。10月からは02年以降での最低のロング比率で横這い化し始めており、02年から長期拡大してきた根っこの部分での「円ショート・高金利通貨ロング」の手仕舞い一段落が示唆されつつある。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
05/13 33,816
05/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
05/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
06/03 23,365
06/10 7,716
06/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
06/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
07/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
07/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
07/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
07/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
08/05 -12,081
08/12 -13,249
08/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
08/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
09/02 -5,020
09/09 14,821
09/16 26,600
09/23 31,939
09/30 43,022
10/07 39,813
10/14 29,904（円ロングが2週連続減少＝円買い再拡大と円ロングの取り崩しによる円の売り戻しが焦点）
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