指導力不足教員 「減少」にも安心はできない（10月20日付・読売社説）

by読売新聞

　各地の教育委員会が「指導力不足」と認定した教員数は、３年連続で減少したが、安心してはいられまい。

　指導力不足教員には今春から指導改善研修が義務づけられた。教員の信頼回復に向け、各教委は厳格に認定し、改善の余地がなければ免職など教壇からの“退場”を促すべきだ。

　文部科学省のまとめでは、都道府県・政令市教委が昨年度認定した指導力不足教員は３７１人で、２００６年度より７９人減った。

　これまで教委によって定義や判定基準、研修期間が異なり、認定数にもばらつきがあった。このため、「氷山の一角」ではないか、とみられてきた。

　４月に施行された改正教育公務員特例法では、指導改善研修は最長でも２年となった。研修終了時にはどの程度改善されたかを判定し、現場復帰か転任・免職かなどの措置を講じることになった。

　文科省は２月に指針を作り、定義のほか、具体例も示した。教える内容に誤りが多い、児童生徒の質問を受け付けない、対話もしない――などだ。文科省は各教委の定義などが指針に沿っているか、早急に点検すべきである。

　指導力不足教員の８割余りは、４０、５０歳代だ。文科省では、「従来と同じやり方で、児童生徒や保護者の変化に対応できていない」と説明している。

　だが、「トラブルの原因が自分という自覚がなく、他人に責任を転嫁する」「板書が乱雑で筆順も誤りが多い」など、適性や向上心に疑問符の付くケースも多い。

　教員不信を背景に、指導力不足など不適格教員を排除する仕組みとして検討された教員免許更新制は、結局、「排除を直接の目的とはしない」ことになった。その代わりが、指導改善研修と研修後の免職を含む措置だ。

　こうした経緯があるだけに、指導力不足教員の認定と研修、その後の措置について、各教委は一層厳しい姿勢で臨む必要がある。

　一方、１年間の条件付き採用（試用）期間後、正式採用に至らない教員は、３０１人と過去最多を更新した。０２年度の約３倍だ。採用自体に問題はなかったのか。

　大分県の教員採用汚職事件を機に、各教委で採用試験の見直しが進められている。

　公正な試験と同時に、教員としての適性や能力を的確に見極めるにはどうすればよいのか。筆記、面接など試験の成績と教員になった後の評価をもっと追跡調査し、試験を工夫すべきではないか。

バブル世代は本当に使えないですね。誰でも就職できた時代だし、公務員なんて給料安いから誰もならなくて、レベルの低い人が教師とかになっていたもんだからそりゃーたまりませんよ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE