ＩＭＦ緊急融資検討、欧州中小国へ上限設けず

by読売新聞

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が、ウクライナなど欧州の中小国への緊急融資を検討していることが１９日、明らかになった。中川財務・金融相が提案した新融資制度「中川構想」に沿ったもので、融資額に上限を設けず、融資条件も緩和する見通しだ。

　ウクライナのほか、ハンガリー、アイスランドなどが対象となる見通しだ。今回の金融危機で初めての支援実施となる。ＩＭＦには緊急融資に使うことのできる資金が２０００億ドル（約２０兆円）ある。

IMF管理続出。お隣の国も2度目の管理下になるか？

＜参考＞もし日本がIMF管理下に置かれたら。

byネバダ・レポート　ＩＭＦ日本管理プログラム

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。

その驚くべき内容は以下の通りです。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。

ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。

国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。

最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう

ヾ(^-^)ゞBYEBYE