日銀「地域経済報告」、9地域全てで景気悪化

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　日銀は２０日、本店で開催した支店長会議で各支店からの景気報告をもとに取りまとめた「地域経済報告」を公表、その中で全９地域が景気判断を下方修正し「全体として停滞している」との総括判断を示した。
　全地域での下方修正は２００５年の調査開始以来初めて。これまで全国対比で比較的堅調に推移してきた東海地区では「下降局面にある」との表現を用いたほか、関東甲信越地区と近畿地区も７月の「減速している」から「停滞している」に下方修正した。
　報告では従来から最も景気が厳しかった北海道が「弱めの動き」から「やや厳しい状況」に下方修正、最も順調だった東海地区は「なお高水準を保ちつつも下降局面にある」とした。地域差は残るものの、おしなべて景気は悪化方向に傾いた。
　原材料高による交易条件の悪化などを背景にして企業収益が悪化していることに加えて、輸出の増勢が鈍化した影響が大きい。設備投資は「全体として減少」、個人消費も「弱めの動き」となっている。こうしたもとで生産は、下方修正した地域が８地域にのぼり、「弱めに推移している」という。
　これに先立ち、白川方明日銀総裁は冒頭のあいさつで、景気の先行きについて当面停滞を続ける可能性が高いとしたが、「その後は緩やかな成長経路に復していく」との見通しは示さなかった。７月の支店長会議では「当面減速が続くものの、その後緩やかな成長経路をたどると予想される」としていたほか、先週１７日の全国信用組合大会では「やや長い目でみれば、（中略）次第に緩やかな成長経路に復していくという姿が想定されるが、こうした見通しをめぐる不確実性は増大している」と述べていた。
　白川総裁は「金融資本市場では、米欧の金融機関の破たんなどを背景に、緊張感が強まっている」との認識を示した。さらに、「国際金融資本市場の動揺が国内金融市況や内外の景気動向等を通じてわが国の金融システム面に及ぼす影響や、建設・不動産業を中心とした倒産増加等を背景に信用コストが増加傾向にある点については、注意深くみていく必要がある」と述べた。その上で「日本銀行としては、国際金融資本市場の動向を注視しつつ、引き続き、金融市場の安定確保に努めていく」との方針を示した。

まぁ庶民からみればバブル崩壊後から失われた20年は継続中なんですがねぇ。やっと日銀が認めたってだけですね。
今後は金融デリバティブ商品を全廃し商品市場にも投機マネーの流出を禁止。金融商品は「株」「債券」「為替」だけで十分。FXはレバレッジ1倍オンリー。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE