目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
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5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINETこんなちょろちょろの値下げなんかで騙されませんよ。今後はアメリカは深刻な不況に陥るし、円高も進むし、投機規制で原油価格高騰も無いし、原油は40ドルくらいまで落ちますからね。
石油元売り大手の出光興産は17日、10月第4週（20－26日）出荷分のガソリン卸値（全国平均）を前週に比べて1リットルあたり7.9円下げると発表した。原油価格が急落しているため。同社は10月から週ごとに卸値を変える方式を採用している。灯油は6.8円、軽油は4.6円下げる。
石油情報センターによると、14日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は161.6円。卸値の引き下げで給油所の店頭価格は下落しそうだ。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byNIKKEINETあれほど日本は大丈夫とか言っていたのにやっぱり駄目なんですね。しかも粉飾決算も推奨ですか。
自民党国際金融危機対応プロジェクトチームの柳沢伯夫座長は17日の朝日ニュースター番組の収録で、金融機関に公的資金を注入する金融機能強化法改正案について「予防的な資本注入がメガバンクに絶対に不要かというと場合によってはあるかもしれない。改正作業で道を少し開いておこうと考えている」と述べ、大手銀行も公的資金注入の対象とする考えを明らかにした。
同法は、予防的に地域金融機関へ公的資金を注入できることを定めたものだが、今年3月に失効していた。与党は民主党に協力を呼びかけ、同法改正案の今国会での成立を目指している。
柳沢氏は金融機関や企業が保有する金融商品に関し「長く持っているものであったら時価評価しなくてもいいのではないかということで作業している」と語り、時価会計の適用を一部凍結する考えも示した。
米金融機関は粉飾決算しても赤字だったのでまぁ危機感はありますよね。
『ＩＡＳＢも時価会計を緩和 』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞アメリカ様は公的医療制度ないと思いますが？すべて自己責任ですよ。これが基本。大体75歳以上自己負担1割なんてタダみたいにしているからつけあがって無駄に医者にかかって、無駄に大量の薬を処方されて無駄な医療費を血税から垂れ流されているんですよ。こういう老人がいなくならない限り本当に必要な医療を受けられない人が大勢でてくるというのが現状でしょ？
社会保障は超少子高齢時代を支える根幹だ。これ以上、揺るがすわけにはいかない。
社会の高齢化はスピードを増しつつ進行している。高齢者が人口に占める割合は今年、２２・１％に達した。２０２０年には３０％に迫る。高齢化に伴い、社会保障費は毎年約８０００億円のペースで自然に膨らむ。
しかし、財政再建を最優先する政府は、社会保障費の伸びを、自然増のうちから毎年２２００億円ずつ機械的に削減する予算編成を続けてきた。
その結果、診療報酬や介護報酬も抑え込まれ、医療や福祉の現場に大きな歪(ゆが)みが生じている。
医師や介護職員の不足、高齢者医療の混乱、健保組合財政の苦境など、今日の状況を招いた原因を煎(せん)じ詰めれば、小泉政権以来の構造改革が、社会保障にまで一律に「小さな政府」路線を当てはめたことに尽きよう。
日本はイギリスの失敗に学ぶ必要がある。
英国では１９８０年代、サッチャー政権の財政改革路線によって医療費も厳しく抑制された。ＧＤＰ（国内総生産）に占める国民医療費の割合は主要７か国中で最低の状況が続き、何か月も待たなくては手術が受けられないほど、深刻な医療の劣化を招いた。
２０００年代に入ってブレア政権が医療関連予算を倍増させ、ようやく事態を改善した。英国は国民医療費水準の最下位を返上し、代わってその座についたのが日本である。このままでは同じ轍(てつ)を踏むことになるだろう。
行政の無駄をなくし、財政再建に取り組むことは当然だ。だが、必要な社会保障に財源投入をためらってはならない。
両立させる方策は、国の予算を社会保障部門とそれ以外に分割することだ。
社会保障に必要な財源は、消費税をそのための目的税にして、きっちり確保する。同時に、非社会保障部門では無駄を徹底的に排除する。そうすることで、消費税率の引き上げに、国民の納得が得られるのではないか。
今、経済情勢は混乱の渦中にある。しかし、消費税の議論を棚上げにすべきではない。
実際に税率を引き上げ、社会保障税としてスタートさせるまでには時間がかかる。議論自体が目先の景気にマイナス要因とはなるまい。景気回復を図りつつ、同時に論議を進めるべきだろう。
政府も国民も、負担増の必要性を率直に語り合う時だ。
日本の将来を考えたら年金世代は田舎に帰って農業をし、都会の子供たちの給食用に野菜作ってを送るんじゃないんですか？定年して後は遊んで暮らせる！とか勘違いも甚だしい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分。FXもレバレッジ1倍で十分。南アフリカランドは今なら1万通貨10万円で買えるし。でも今南アランドを買う人はいないと思いますが。
米国で金融関係者の反省の弁が相次いでいる。ポールソン米財務長官は１６日、「失敗について胸を張るつもりはない」と述べ、金融危機への対応が後手に回ったことを事実上、認めた。
米ニュース専門テレビ「フォックス・ニュース」のインタビューに答えた。
長官は「失敗の原因は金融規制の欠陥、市場規律の欠如などにある」と、今後は金融機関や市場への規制を強化する意向を改めて示唆した。一方、公的資金を使った金融機関への資本注入などの安定化策については、「異常な状態で取った手法としては正しかった。後悔はしていない」と理解を求めた。
また、米証券大手モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は米ＣＮＢＣテレビで、「過度にリスクを取ったことへの批判は受けなければならない」と謝罪した。負債に依存して自己資金の３０倍もの投資を繰り広げてきた事業手法について、不適切だったと認めたものだ。
１５日には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、必ずしも対応が適切でなかったとの見解を示している。
規制強化して原油や小麦などの商品市場に投機マネーが入るのを禁止すれば原油はもとの40ドルくらいに戻って万々歳ですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のニューヨーク・タイムズ紙は日本時間17日、米国の銀行は公的資金が注入されたあとも融資を抑制する懸念があると報じた。
『米ＡＩＧ、不正支出の疑い ＮＹ州司法当局が調査』金融機関を全て国営化しこの肥えた豚どもから財産全部没収して監獄にぶちこんでもらいたいですね。
政府から緊急融資を受けた9月以降も、ＡＩＧ幹部が狩りやゴルフなど「豪華なイベント」を開いていた点も追及する。「ＡＩＧの取締役に対し、公的資金の浪費を即座にやめるように要請した」（クオモ長官）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞デフレ大いに結構。スタグフレーションなんて起こしたら日本終わってましたね。通貨価値の下落しているお隣さんはかなり厳しいでしょうね。
原油の国際価格が、３か月前の半額以下に下がってきた。１６日のニューヨーク原油先物市場で、価格の国際的な指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ、１１月渡し）が１バレル＝７０ドルを割り込んで取引を終えた。
取引途中の最高値１４７・２７ドルを記録した７月１１日から、わずか３か月での急落だ。これを受け、日本でもガソリンの店頭価格が下落を続けており、身近な商品の値上がりも一服する可能性がある。（ニューヨーク 山本正実、経済部 二階堂祥生）
１６日のニューヨーク市場では、ＷＴＩ価格は一時、１バレル＝６８・５７ドルまで下がった。原油価格が７０ドルを割り込んだのは、２００７年８月以来、約１年２か月ぶりだ。終値は、前日比４・６９ドル安の１バレル＝６９・８５ドルと、３営業日連続で下落した。
７月以降の急落は、米国発の金融危機の深刻化と軌を一にしている。
一時的には、株式市場から逃げ出した資金が原油市場に流れ込み、相場が急騰する場面があったものの、世界的な景気後退で石油需要が減るとの見方からほぼ一本調子で下がってきた。
このため、日本のガソリン店頭価格は今月中に１５０円台を付ける可能性が出てきた。石油元売り大手の出光興産は１７日、ガソリンの卸価格を１０月２０日から、前週より１リットル当たり７・９円値下げすると発表した。
石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格（１リットル当たり）は１４日時点で１６１・６円となっている。
一方、食品メーカーなどの間にも、身近な商品の値上げを踏みとどまる動きが広がる可能性がある。原油価格下落で輸送費や包装材の価格上昇に一服感が出ているだけでなく、穀物などの国際価格も下落し、さらに家計が節約傾向を強めているためだ。
日清食品は当面の間、即席めんの値上げを見送る方針を固めた。製パン最大手の山崎製パンは、検討していた来春以降のパン類値上げを実施しない方針だ。輸入小麦の政府売り渡し価格の引き上げ率が、当初見込みの３０％から１０％に圧縮されたほか、小麦の国際的な値動きも落ち着いていることが影響している模様だ。
ただ、原油価格の下落基調が続くかどうかは予断を許さない。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は下落に歯止めをかけるため、２４日に緊急総会を開いて大幅な減産に踏み切る見通しだ。
投機筋も、抱え込んだ現金をいつ原油市場に流し込むか予測がつかない。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
これと同じで電力会社の下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。あげるときはすぐあげて、下げるときはすぐさげない。これっておかしいですよね。来年1月は当然大幅値下げしかないし、4月にはアメリカ経済が深刻な不況で悩んでいるはずなので原油価格はもっと下げていて、円高も進行しているでしょうし、更に値下げを期待できますね。
もはや全国一律の行政サービスは不可能。離島・山間部に住んでいる人はそのリスクについて自己責任を負うべき。そんな所まで電話引いたり、電気流したりする必要は全くありません。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!無駄な道路・空港を作るお金があったらこういった人たちに援助すべきでしょう。それならば赤字国債発行も認められますよ。
関東生乳販売農業協同組合連合会（関東生乳販連）は１６日、日本ミルクコミュニティと来年３月から飲用向け生乳の売り渡し価格を１キログラムあたり１０円引き上げることで合意したと発表した。明治乳業や森永乳業とも、ミルクコミュニティとほぼ同様の条件で合意した。乳価の引き上げを受けて、スーパーなどで販売される牛乳の価格も来春以降、再値上げされる見通し。
飲用向け乳価は今年４月にも１キログラムあたり３円引き上げられており、年度中の再値上げは１９７５年以来、３３年ぶり。１キロあたりの値上げ幅が１０円を超えるのは７４年以来、３４年ぶりとなる。関東生乳販連は飲用向け生乳の２６％を生産する国内最大の指定団体。関東生乳販連の合意を受けて、各地区の指定団体が同様の条件で交渉を進めるとみられる。
同日、記者会見した中央酪農会議の門谷廣茂専務理事は「飼料価格の高騰で酪農経営は厳しい状態が続き、（酪農家の廃業で）生乳の安定供給も危機に立たされている」と危機感をあらわにした。配合飼料１トンあたりの価格は、乳価の値上げが実施された４月に９５００円、１０月に２８００円それぞれ値上がりしており、酪農家の経営を圧迫している。
そのため、関東生乳販連では１０月の乳価引き上げを目標に、７月上旬からメーカーに値上げを要請していた。しかし、値上げによる需要減を懸念するメーカー側がこれに難色を示し、実際の値上げ時期は来年３月までずれ込んだという。
牛乳は原材料費の大半を乳価が占めるため、３月以降「上昇分を商品価格に転嫁せざるを得ない」（大手メーカー）。しかし、４月の乳価引き上げで、大手メーカーは３０年ぶりに牛乳の値上げに踏み切ったが、値上げによる買い控えで、売上げは「現在でも前年の１割減」（大手メーカー）の状態が続いている。少子化や清涼飲料水の充実で、牛乳の飲用量は減少の一途をたどっており、値上げによるさらなる需要の落ち込みは必至だ。関東生乳販連やメーカーは、商品開発や啓発活動などで、需要を喚起する考えだが、業界関係者からは悲観論が広がっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ガソリン価格を再計算
東京電力など電力各社は、燃料費高騰を受けて来年１月に実施する電気料金の値上げ幅を半分程度に圧縮する方針を固めた。９月に二階俊博経済産業相が、国民生活への影響をふまえ、電気料金の急激な値上げの見直しを要請したことを受けての措置。ただ、東電など電力６社は通期業績予想が最終赤字となっており、一層の業績悪化につながる値上げ圧縮は投資家への理解が得られない可能性もある。このため、未転嫁分を次期の改定に繰り越すなど何らかの負担軽減策を政府に求める方針だ。
１月からの値上げは、３カ月ごとの燃料価格の変動を自動的に料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくもの。現行制度では実際の燃料価格が料金に転嫁されるまで半年の時差が生じ、原油価格がピークだった７～９月の燃料費が来年１月からの料金に反映されることになる。
１６日に会見した北海道電力の矢野義尚副社長は「（標準家庭で１カ月当たり）６００円程度の値上げ」となる見通しを示したほか、東電は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の停止による火力発電所の稼働増もあり、８００円程度の値上げと試算するなど、各社とも燃調制度としては過去最大の値上げ幅となる見通し。
ただ、原油価格が下落局面にある中での大幅値上げとなることから、経産省は１６日、電力各社や都市ガス４社に対し急激な値上げを緩和するよう正式に文書で要請した。電力各社も要請を重く受け止めており、１月の改定時に一度に料金転嫁すると消費者への影響が大きいため、値上げ幅の一部を４月の次期改定時に繰り越すことなどにより、家計への負担を和らげることを検討している。
東電では、８００円の値上げ幅を半分程度に圧縮した場合、約１０００億円の減収となり、業績への影響も大きい。現行制度では値上げの一部を次の料金改定に繰り越して請求できないため、何らかの形で負担軽減措置の認可を得られるよう政府に要望する方針だ。
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
これと同じで電力会社の下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。あげるときはすぐあげて、下げるときはすぐさげない。これっておかしいですよね。来年1月は当然大幅値下げしかないし、4月にはアメリカ経済が深刻な不況で悩んでいるはずなので原油価格はもっと下げていて、円高も進行しているでしょうし、更に値下げを期待できますね。
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ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!毒餃子、毒インゲン、毒牛乳、毒卵etc
三井物産は１６日、中国から輸入した粉末状の乾燥卵から化学物質「メラミン」が最大４．６ｐｐｍ検出されたと発表した。納入先の卵加工会社から製パン会社が購入し、菓子パンの材料に使用。消費者に販売された。ニワトリのエサにメラミンが混入したことが原因とみられる。エサを食べたニワトリの卵からのメラミン検出は初めて。
三井物産によると、今年９月に約２０トンの乾燥卵を輸入し、卵加工会社のキユーピータマゴ（東京都調布市）に納入。うち４００キロを製パン会社に販売し、１０月上旬、菓子パンの材料に使われた。菓子パンの大半はスーパーなどで販売されたとみられる。菓子パン４種類を検査したところメラミンは検出されなかったという。残る１９．６トンは三井物産が回収し、返品または廃棄する。
鶏卵を乾かして粉状に加工した乾燥卵は、パンや菓子、ホットケーキ粉などの原材料に使われる。０７年度に３３６８トンが輸入され、このうち約８％に当たる約２６５トンが中国製。三井物産は「メラミン問題は認識していたが、エサへの混入までは想定しておらず、リスク管理が甘かった」と釈明している。
野田消費者大臣は辞任する前にこれらをちゃんと決着させてくださいね。あと、消費者庁は社会保険庁と同じで要りませんから。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁあんまり不安を煽って倒産企業が増えたらCDSが爆発するリスクも高くなるのでTVや新聞ではあまり触れない方がよい話題かも？
米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻（はたん）して１カ月が経過したが、世界的な連鎖株安が続くなど金融市場の激震が収まらない。欧米では金融危機克服の“切り札”とされる公的資金による金融機関への資本注入に踏み切る動きが出始めたが、先行き不安はなお根強い。特に、金融市場を一段の混乱に陥らせかねないとして、市場関係者を脅かしているのが企業倒産時の債務不履行リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）だ。ＣＤＳは損失リスクを回避すると同時に、多額の収益を生む投機的な金融商品として市場は大きく膨張したが、リーマン破綻以降、世界中に損失を飛散させる“火薬庫”になる懸念が強まっている。
「ＣＤＳは取引所ではなく、金融機関同士の相対で取引されるため、各金融機関にどれだけ損失が発生しているのか、にわかには見えない」。みずほ証券の野村朗クレジットアナリストは、ＣＤＳがはらむ損失リスクの闇に危機感を募らせる。
ＣＤＳは、融資先や社債の発行体である企業が倒産して債権が焦げ付く可能性に備えた保険商品のような金融商品だ。ＣＤＳの買い手は、売り手に保証料を払う代わりに、企業の倒産時には売り手から回収不能となった債権の元本の補填（ほてん）を受ける。企業が倒産する可能性が高いほど、保証料率（スプレッド）も高くなる仕組みだ。
◆取引残高５４兆ドル
金融機関が債務不履行による損失リスクを回避するため、利用を始めたが、次第に破綻懸念のある企業を見つけ出し、高い保証料の獲得を狙う「ハイリスク・ハイリターン」の金融商品として取引が拡大。６月末の取引残高は５４兆ドル（約５４００兆円）に達し、世界のＧＤＰ（４８兆ドル）や株式時価総額（４９兆ドル）を上回る。
そのＣＤＳのリスクが表面化したのが９月１５日の“リーマンショック”だ。リーマンを対象企業とするＣＤＳのスプレッドは破綻直前に３％から７％に跳ね上がったが、リーマン破綻以降、連鎖破綻懸念が広がり、欧米の金融機関のスプレッドは軒並み急上昇した。スプレッドの拡大は破綻リスクの上昇を意味し、金融機関の信用力の低下を招く。その結果、金融機関は資金調達がしにくくなり、資金繰り難で破綻を余儀なくされる懸念がさらに高まるという悪循環に陥っている。
◆損失総額７０億ドル
リーマン破綻に伴い、国内外の金融機関へＣＤＳによる多額の損失が波及する可能性も大きくなっている。リーマン関連のＣＤＳ元本は４０００億ドルとされその大部分をＣＤＳの売り手が補填する必要があるからだ。金融機関の損失はＣＤＳの買いによる収益と相殺しても世界で計７０億ドル以上との見方も出ている。
このほか、米政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を対象にするＣＤＳの清算も決まり、破綻した米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアルが対象のＣＤＳも近く清算手続きに入る見込みで、金融機関がリーマンと同様の損失を被る恐れが強まっている。
ＣＤＳの売り手は主に保険会社やヘッジファンドで、ＣＤＳの損失リスクが顕在化すれば、これらの金融機関が痛手を負う可能性は大きい。ただ、ＣＤＳは証券化商品に組み入れられており、損失がどこに飛び火するか分からないのが実情だ。企業の破綻を賭けて、マネーゲームに興じてきた金融機関がつけを払わされる恐れが強まっている。（本田誠）
◇
□債権への保険、投機的／取引、米英で７割
■「ＣＤＳ」とは
ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は、企業が倒産などで融資返済や社債の償還が不可能（債務不履行＝デフォルト）となった場合に備え、債権者に万が一の際の元本支払いを保証するデリバティブ（金融派生商品）だ。いわば債権への保険のような性格を持っている。金融工学と呼ばれる高度な手法の発達に伴い、２０００年ごろから市場で急速に拡大した。
債権者はＣＤＳの売り手に対し、対象となる債務（融資、社債など）について契約期間中の保証料を支払い、期間中に債務不履行が起きれば元本を保証してもらう権利を買う。実際に債務者が倒産すれば、ＣＤＳの売り手は元本を支払う代わりに債権を引き継ぐ。その際、支払った元本と、債権の清算による回収額との差が損失となる。
ＣＤＳの売り手は、証券会社や投資銀行、保険会社、ヘッジファンドなど多額の資金を運用する機関投資家。主に保証料収入を目当てに取引を行っている。買い手は、債権の信用リスクを抑制したい銀行やヘッジファンドが多い。
保証料率は、債務者の倒産リスクが高いほど上昇する。現在は取引所がなく、ブローカーを通じて相対で取引されているが、その相場は英金融調査会社マークイット・グループが調査し、指標として示している。金融大国である米国での取引が世界シェアの４割程度、英国も３割以上を占め、他国を引き離している。
ＣＤＳは債務保証に似た仕組みだが、債権者ではない第三者も買い手になれる点などが特徴で、投機的な性格を持つ。証券化商品に対するＣＤＳや、ＣＤＳを組み込んだ投資商品も取引されており、こうしたケースでは債務不履行による損失の把握が困難になっている。
CDSについてはこちらも分かりやすいです↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞う～む、橋下さんの言うことはいちいちもっともだ。橋下さんに見習って野田消費者大臣もきちんと毒餃子、毒インゲンについて国民に説明すべきでしょう。
大阪府の橋下徹知事は１７日、第２京阪道路の用地買収に応じなかった門真市の北巣本保育園の畑を行政代執行で強制収用したことについて、「政治的な主張や反対の理由はあると思うが、園の所有者は園児たちの涙を利用して阻止しようとした。一番卑劣な行為だ」と厳しく批判した。
同保育園では今月末にイモ掘りを予定しており、園児たちが育ててきたサツマイモなどが１６日の行政代執行で引き抜かれた。
橋下知事は「４月から任意交渉はしている。最大の権力行為なので慎重にやった。最後のイベントをやったら立ち退きます、という話があれば応じた」と説明。「もしあれを認めたら、これから公の工事は家庭菜園かイベントで全部阻止になるのか。工事費や損害などを府民が持つならいいが、府民の声はそうではないと判断した」と語った。
一方、同保育園の松本剛一理事は「代執行の反対運動に園が園児を動員した事実は一切ないし、むしろ子どもにはショックを与えたくないので、畑がなくなると知らせることも避けてきた。子どもの涙を利用したと取られるのは心外だ」と話している。１６日の行政代執行では、祖母に連れられて通園途中に畑に立ち寄った園児が１人いたが、５分ほどいただけで祖母がすぐに保育園に送ったという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by47ニュース酷いですね。もともと消費者庁なんて国民のために作られたのではなく官僚・政治家の利権のためでしょ？もう社会保険庁や静岡空港や茨城空港と同じで全く要らないですね。
野田聖子消費者行政担当相は１７日午前の記者会見で、無店舗販売大手「日本アムウェイ」から、２００２年から今年４月までの間に８枚、計１６万円のパーティー券を購入してもらったことを明らかにした。１７日中に全額返却するとし、辞任する考えがないことを重ねて表明した。
野田氏は、電話勧誘の規制を強化する訪問販売法改正案を審議していた１９９６年４月１１日の衆院商工委員会で「連鎖販売取引という形の訪問販売が、現在の消費者のニーズにかなっている」などとマルチ商法などの擁護ともとれる質問をした。
これに関し野田氏は１６日の参院予算委員会で、アムウェイ側から説明を受けて質問したことを明らかにし「業界から依頼されたというよりも、どういうところが問題か概略を尋ねた」と強調していた。
野田氏は１７日の会見で、アムウェイによるパーティー券購入について「国会質問とは全く関係ない」と強調した。
しかし、毒餃子と毒インゲン問題はちゃんと解決してから辞任して下さいよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
FRBはクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場の安定化に向け、取引の決済をまとめて処理する清算機関の設立を促すため、市場関係者と3回目の会合を実施することが明らかになった。CDSが爆発したら世界は終わりますね。
CDSについてはこちら↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
16日の中国上海総合指数は前日の米株式相場の急落で投資心理が一段と悪化し、中国の景気減速懸念も強まっているうえ中国政府が景気対策を発表しないことへの失望感から幅広い銘柄に売りが膨らみ、前日比4.25％安の1909.94と大幅続落で取引を終えた。なお、CSI300指数は同4.88％安の1820.90で引けた。世界同時株安止まらず。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
1 1987/10/20 21,910.08 -14.90%だそうです。
2 2008/10/16 8,458.45 -11.41% ←new!!
3 1953/03/05 340.41 -10.00%
4 2008/10/10 8,276.43 -9.62% ←new!
5 2008/10/08 9,203.32 -9.38% ←new!
6 1970/04/30 2,114.32 -8.69%
7 1971/08/16 2,530.48 -7.68%
8 2000/04/17. 19,008.64 -6.98%
9 1949/12/14. 98.50 -6.97%
10 1953/03/30 318.96 -6.73%
11 2001/09/12 9,610.10 -6.63%
12 1972/06/24 3,421.02 -6.61%
13 1990/04/02 28,002.07 -6.60%
14 1991/08/19 21,456.76 -5.95%
15 1971/08/19 2,190.16 -5.93%
16 1990/08/23 23,737.63 -5.84%
17 2008/01/22 12,573.05 -5.65%
18 1995/01/23 17,785.49 -5.60%
19 2007/08/17 15,273.68 -5.42%
20 1974/10/09 3,355.13 -5.41%
2008年10月の異常さは異常
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
スイス政府と同国の金融大手UBSは16日、政府がUBSに60億スイスフラン（約5400億円）の公的資金を注入すると発表した。合わせて同国中銀であるスイス国立銀行が最大600億スイスフランの資金支援を実施、UBSが持つ一部債権を買い取る。うわ～。今日のCITI決算はどうなるの？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET何これ!!AIGはやっぱり潰すべきです。国有化し被保険者は保護して、全社員を首にして損害賠償請求を起こすべき。
米ニューヨーク州司法当局は政府による救済を受けた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に不正支出の疑いがあるとして調査を始めた。15日にニューヨーク市内で会見したクオモ同州司法長官が明らかにした。ＡＩＧの取締役会に関連情報の開示を求めている。
検察官2人をＡＩＧ担当として任命、経営困難な企業に適用される債務者・債権者法（州法）にＡＩＧが違反していないかどうか調査を始めた。経営難が明らかになった今年春以降も、経営陣や巨額損失を生んだデリバティブ（金融派生商品）部門トップへの高額報酬を取締役会が認めていた点を問題視している。
政府から緊急融資を受けた9月以降も、ＡＩＧ幹部が狩りやゴルフなど「豪華なイベント」を開いていた点も追及する。「ＡＩＧの取締役に対し、公的資金の浪費を即座にやめるように要請した」（クオモ長官）
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byNIKKEINET皆様ガソリン価格は80円台になるまで引き続き買い控えましょう。石油元売りの下げ渋り・便乗値上げは許されません！
石油情報センターが16日発表した10月14日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は、1リットルあたりで前週比3.1円安い161.6円だった。下落は10週連続で、原油相場の下落基調を反映した。ハイオクは同3.0円安の172.5円で、軽油は2.5円安い147.5円だった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→75ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
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180円×51％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝83円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
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by読売新聞他人の金で他人に迷惑をかけて金儲けしていた人たちなんて会社が潰れて当然と思います。早く元リーマン社員とかに損害賠償訴訟を起こして何十億も取り戻してそのお金で預金全額保護に使えばいいのに。
「トゥー・ビッグ・トゥー・フェイル（大き過ぎてつぶせない）問題は、極めて深刻だった」――。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１５日のニューヨークでの講演で、大手金融機関の経営破綻(はたん)問題へ対処する難しさを強調した。
ＦＲＢは米大手証券ベア・スターンズや米保険最大手ＡＩＧは救済した。だが、米大手証券のリーマン・ブラザーズは救済せずに破綻に追い込んだことが、世界的な金融不安を増幅させたとの批判が市場関係者に根強い。議長は、リーマンの破綻劇を振り返り、「だれもが大手金融機関がつぶれないと思えば、市場の規律は損なわれるが、破綻すれば、金融システムにとてつもない悪影響が及ぶ」と述べ、ＦＲＢの対応が必ずしも適切ではなかったことを事実上、認めた。
一方で、議長は「大手金融機関は過剰なリスクや、行き過ぎた（借金で自己資金の何倍もの資産に投資する）レバレッジ（てこ）取引はできないことをはっきりさせる必要がある」と大手金融機関の経営姿勢を厳しく批判した。
今後FXはレバレッジ1倍のみの取引でもOKです。ZARなんか1万ZARでも10万円あれば取引できるようになったし。（でも当分南アフリカランドは怖くて買えませんが）
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by読売新聞下落率1位は1987年10月20日（14.90％）だそうです。
１６日の東京株式市場は、前日に米株式相場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価（２２５種）は前日終値から１０００円を超える暴落となった。
下落率は１１・４１％で、１９８７年の「ブラックマンデー」以来、史上２番目だった。
日経平均株価の終値は、前日比１０８９円０２銭安の８４５８円４５銭で、今年最大の下げ幅を記録した。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、９０・９９ポイント低い８６４・５２。東証１部の出来高は約２５億６０００万株だった。
１５日に米国で発表された小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅となり、米国の実体経済の悪化がはっきりしたとの認識が広がり、取引開始直後から全面安の展開となった。
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by朝日新聞金融派生商品はすべて廃止ですね。商品市場に投機マネーが入るのも禁止。金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分。
欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は１５日、世界的な金融危機を再び招かぬよう、ＥＵ域内全体で金融機関に対する規制強化を進め、透明性の高い金融システムを再構築していくことで合意した。
議長国フランスのサルコジ大統領は「同じ危機を繰り返さないために、包括的なアプローチが必要だ」と強調。１８日に訪米し、米と連携して世界的な金融システムの構造改革に着手する意向を明らかにした。また、１１月にＧ８各国や中国、インドなどによる首脳会議を開いて対応を急ぐよう提案した。
具体的な規制強化策として挙がったのは、金融機関の本社所在地と拠点のある国の当局の連携による監督強化。タックスヘイブン（租税回避地）、金融機関役員が受け取る巨額の退職金など、公平性、透明性の観点から疑問がもたれている点についても見直しを進める。
加盟国首脳は、１２日にＥＵ２７カ国のうちユーロ圏１５カ国と英国が合意した、経営危機にある金融機関に対する公的資金注入を積極的に行う方針を、ＥＵ全体で実行することを確認した。
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スイス政府と中銀である国立銀行は16日、スイス金融大手UBSのバランスシート強化に着手した。UBSの転換社債を60億フラン引き受けるとともに非流動性資産の清算を最高600億フランまで支援する方針を示している。
スイス政府と中銀がUBSのバランスシート強化に着手
スイス政府と中銀である国立銀行は16日、スイス金融大手UBSのバランスシート強化に着手した。UBSの非流動資産を引き受けるほか、預金保険の強化を提案する方向となっている。その他、クレディ・スイスが増資を発表する。
クレディ・スイス、7-9月期の純損失は13億CHFの見通し
クレディ・スイスは16日、7-9月期の純損失が13億スイス・フラン、投資銀行では税引前で32億スイス・フランの損失見通しと発表した。
クレディ・スイス、100億CHFの増資へ＝株式と転換社債発行あの有名なスイス銀行も駄目なようですね。米国の5倍酷いという欧州のサブプラショックは収まりそうにありませんね。
スイス金融大手のクレディ・スイスは16日、100億スイスフランの増資を決めた。株式と転換社債の発行で資金を調達する。
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16日東京株式市場で日経平均は午後から再下落。スイス金融大手UBSの損失拡大懸念と政府・中銀の救済策の実効性に対する不透明感などから、前日比1000円安へと下げ幅を拡大してきた。一方で為替相場はスイスが乱高下している程度で、円強含みの中での小動きが続いている。終値でも1000円マイナス達成か？
14:23時点、日経平均は前日比1002円安の8545円、ドル/円は100.20-25円。
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by朝日新聞年金給付即刻廃止、医療費全世代自己負担3割、新規道路建設全面凍結、静岡空港、茨城空港は即刻建設中止。本当にこの高齢者による現役世代からの搾取を今すぐストップしなければ日本は安心して子供を産んで育てられない最低な国家になります。
世帯年収の３分の１が教育費に消えている――。日本政策金融公庫（東京）が今年２月に国の教育ローンを利用した世帯を対象に行ったアンケートで、そんな実態が明らかになった。年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなり、年収２００万円以上４００万円未満の世帯では年収の半分以上を占めていた。
アンケートは７月に実施し、給与所得者がいる世帯からの回答２７５３件を集計した。
世帯の年収に対する在学費用（小学校以上に在学中の子どもにかかる費用の合計）の割合は平均で３４．１％。２００万円以上４００万円未満の世帯では５５．６％に達した。一方、在学費用自体は年収が高い世帯ほど多く、９００万円以上の世帯は平均で２２１万１千円。２００万円以上４００万円未満の世帯より５７万円余り多かった。
高校入学から大学卒業までにかかる費用は、受験費用、学校納付金などを合わせて子ども１人あたり１０２３万６千円だった。
こうした教育費の捻出（ねんしゅつ）方法を尋ねると（三つまでの複数回答）、「教育費以外の支出を削っている」が６１．４％と最も多く、「奨学金を受けている」が４９．３％、「子ども（在学者本人）がアルバイトをしている」が４２．１％で続いた。節約している支出は上位から旅行・レジャー費６２．１％、食費（外食を除く）４８．８％、衣類の購入費４６％の順だった。
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byYahoo!政府は「日本は欧米ほど酷くない、大丈夫」って必死に言ってたけどやっぱり日本も駄目なんですねorz
不動産経済研究所が１５日発表した９月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比５３．３％減の２４２７戸だった。１３カ月連続の前年割れで、半数以下に減ったのは９６年１０月（５４．３％減）以来約１２年ぶり。価格の高止まりによる購入意欲の減退が続いているためで、同研究所は「バブル崩壊時をしのぐ市況の落ち込みだ」と分析している。
売れ行きを示す契約率は６０．１％と、少ない供給にもかかわらず低調。在庫は１万４１１戸と、依然高水準となっている。
市況回復のカギを握る価格は、１戸当たり平均で４４６７万円と前年同月比０．３％の低下にとどまった。ただ、地価の下落に加え、高騰していた建築資材の価格にも下落傾向が出てきたため、同研究所は今後は安い物件の発売が増えるとみている。
地域別の発売戸数は、東京都区部が２２．７％減だったのに対し、東京都下が７２．６％減、神奈川県が６２．１％減、埼玉県が６８．２％減など、郊外での激減が目立った。
同時に発表した０８年度上半期（４～９月）の発売戸数は前年同期比３５．９％減の１万９２９９戸で、契約率は６３．９％。平均価格は３．２％上昇の４９０３万円だった。
一方、近畿圏の９月の発売は前年同月比４３．８％減の２０４７戸、契約率は６２．４％、平均価格は０．５％上昇の３５８１万円。上半期の発売は前年同期比２６．８％減の１万５８９戸だった。
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