目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by朝日新聞せっかく渋滞緩和策経費節減策としてすばらしいシステムなのに一部のマナーの悪い人たちによってどんどん規制されメリットが少なくなってくるんですね。そして行政によるとんでもない規制ができてコンプライアンス不況になってしまうと。悲しいことです。
中日本高速道路は、料金所にあるＥＴＣ（自動料金収受システム）の開閉バーが開くまでの反応時間を、０．５～１秒遅らせると発表した。車が高速で通過すると、追突事故の危険があり、バーを遅く開くことで車に速度を落とさせる。北陸道で試行して成果があがっており、１２月中旬までに同社管内２２６の料金所全部に広げる。
高速道路各社は、ＥＴＣレーン内の通行速度を時速２０キロ以下に定めている。しかし、時速６０キロで通過する車もあるという。車に搭載した専用の装置の不具合などでバーが開かない場合、追突事故につながる。中日本高速は道路舗装を工夫したり、悪質な利用者に警告文を送付したりしてきたが、効果は薄かった。
この問題に頭を痛めていた同社の金沢支社は、開閉バーの反応を遅らせることを発案。０７年１１月以降、北陸道で試行したところ、通過速度を平均で時速３２キロから２７キロに落とすことに成功した。とくに時速４０キロ以上の車の割合が１５％から３％に減少。１日平均約２５件あったバーへの接触も、２０件以下に減った。
中日本高速は、「ひと呼吸の余裕を持てば安全が守れる」として全社的な導入を決めた。東日本と西日本の両社でも実験を始めているといい、今後、全国に波及する可能性がある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by朝日新聞財政投融資特別会計の「埋蔵金」って国債の利払いに充てられるお金でしょ？これを他の目的に使ったら赤字国債発行となんら変わらないのですがそこはスルーなんですね（笑）
川崎市と千葉県木更津市を結ぶ東京湾アクアラインの通行料を現行の３千円（普通車）から千円程度に大幅に引き下げる案が自民党内で浮かんできた。新総合経済対策の柱となる高速道路料金の引き下げの具体策の一つ。首都高や阪神高速の料金引き下げも検討しており、公明党や国交省と具体策を詰める方針だ。
自民、公明両党の政調幹部は２２日、東京都内のホテルで新総合経済対策の原案について協議し、高速道路料金の引き下げ方針について改めて合意。これに関連し、自民党幹部は「アクアラインは千円にしたい」と、アクアラインの料金引き下げを同党内で検討していることを明かした。
東京湾アクアラインは約１兆４千億円の事業費をかけて９７年末に開通。だが、料金の高さからドライバーからは敬遠され、通行量は当初見通しの約半数にとどまっている。
利用料金の引き下げで利便性を高めれば、運送業者などの物流コストの削減にもつながるため、自民党は麻生政権が掲げる「景気対策」の目玉にしたいとの考えだ。
また、総選挙をにらみ、高速道路料金の無料化を訴える民主党への対抗策を講じる狙いもあるとみられ、自民党内では、休日に一定区間を一律千円とする案も検討されている。与党では、高速道路料金引き下げの財源については、財政投融資特別会計の「埋蔵金」から約５千億円を捻出（ねんしゅつ）する方針だ。
今年度はただでさえ法人税不足で赤字国債発行がほぼ決定しているのにこんなに財政支出してどうするんですかね??本当に今さえよければいいという、高齢者による現役世代からの搾取、将来世代へのツケを今すぐにやめないと日本の将来はありません。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9月貿易統計（通関統計）は951億円の黒字となった。事前予想は5746億円の黒字。あ、でも黒字なんですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
RBNZは事前予想通り100Bp（1.0％）の利下げを実施して、OCRを年率6.50％に引き下げる事を発表した。
RBNZ声明文内容NZランドは今後も利下げですか。じゃぁ買えないなぁ。来月のRBA（豪）の声明文が気になるところです。
更なる金利引き下げ余地がある
前回（9月）予想時よりも経済実態は悪化する見込み
09年半ばまでにCPIは1.0〜3.0％のターゲットバンド内に戻る見通し
NZドルの下落がCPI低下に繋がっている
現状のCPIは依然として高い状態である
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日NY外為市場ではドル/円、クロス円とも小動きながら円高地合いが継続。
NYダウが業績懸念などから前日比320ドル安へと下げ幅を拡大しており、リスク回避の円買い・外貨売りの流れが続いている。
22:55時点、ドル/円は99.00-05円。
NY原油先物は4.6％安、68.89ドルでオープン＝22日NY原油先物市場さて今晩はダウはいくらマイナスで終わるやら。明日の日経平均はバブル後最安値の2003年4月28日7607円を下回るか？
22日NY原油先物は前日比4.6％安の1バレル/68.89ドルで取引を開始した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by北日本新聞地球環境のためにやっているのになんだか残念な結果ですね。日本人のマナーってこんなもんなんでしょうか。スーパーは経費ばかりかかってそのうち潰れますよ。そうしたら万引きできないどころか食料も調達できなくなるってことがわからないんでしょうか。
レジ袋有料化に伴い、県内のスーパーでマイバッグを悪用した万引が増えている。売り場に持ち込んだマイバッグに商品を入れ、レジで精算したように装い、そのまま持ち帰る手口が目立つ。マイバッグ導入で、精算した商品と精算を済ませていない商品の見分けがつきにくくなったことに乗じた万引で、各店は区別できるよう「売り場ではマイバッグをたたんでおいてほしい」などと買い物客に協力を呼び掛けている。
レジ袋が有料化された四月以降、県東部で店舗展開するスーパー、パルフェ（本部・滑川市）では、マイバッグを使った万引が相次ぎ、万引の総件数が前年同期より約二割増えた。ほかにも、富山市に本部を置くスーパーなど、多くの店の関係者が「マイバッグ導入前に比べ、万引が目立つようになった」と指摘する。各店とも、マイバッグを悪用する手口が増えているという。
袋タイプのマイバッグやかごタイプのマイバスケットの普及に伴い、買い物客は、レジやレジ近くのテーブルなどで、精算を終えた商品を、持参したマイバックなどに入れ換えて持ち帰るようになった。売り場では、精算前の商品を入れる店のかごとともに、マイバックを持ち歩く客の姿も見られる。
このため、売り場で商品を入れたマイバッグを持っている客を、店員が不審に思っても、商品が精算済みの可能性もあり、声を掛けにくい。声を掛けても「購入するつもりだった」と言う客もいるという。
万引の増加を受け、店内を見回る私服の「万引Ｇメン」を導入したり、増員するなど、各店は売り場の警戒を強めている。一方で、売り場でのマイバッグの「適切な使い方」を浸透させようと、▽布製マイバッグは広げずにたたんでおく▽マイバスケットは、店のかごを上に重ねておく－といった呼び掛けを張り紙などで行い、協力を求めている。富山市内のスーパーの担当者は「マイバッグの正しい使い方を徹底してもらえば、万引もしにくくなるはず」と話している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日の中国上海総合指数は、企業の7-9月期決算発表が始まっており、鉄鋼株や銀行株の一角などに業績悪化を警戒した売りが出て軟調裡に推移、結局、前日比3.20％安の1895.82と大幅続落で取引を終えた。なおCSI300指数は同2.56％安の1833.32で引けた。中国やばいですね。怒って米国債を売るとかいいだしそうで怖い。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!あ●ぞら銀行、新●銀行は大丈夫なの??
世界的な金融危機、建設・不動産不況、地方経済の疲弊…。次々と押し寄せる荒波に翻弄（ほんろう）され、多くの地方銀行が苦境に陥っている。２００８年９月中間連結決算の業績予想を下方修正した地銀は上場８７行の半分以上に上り、うち１０行以上が最終損益で赤字に転落した。地域経済の“血流”を担う地銀の不振は中小企業向け融資で「貸し渋り」を招くことも考えられ、日本経済全体をむしばみかねない。
◆適切に仲介機能発揮
「中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増している。民間金融機関として適切に金融仲介機能を発揮していくことが求められている」
全国銀行協会の杉山清次会長（みずほ銀行頭取）は２１日の定例会見で、企業経営の先行き不透明感が増す中で、地銀も含む加盟金融機関が果たすべき役割をこう強調した。
全銀協は同日、中小企業などの資金需要に対応するため、会員各行に対して積極的な融資を行うように申し合わせたと発表した。経営体力が低下した金融機関が中小企業を中心に貸し渋りをしているとの批判が出ていることに対応した措置だ。中川昭一財務・金融担当相も１５日に銀行トップらを集め、中小企業に円滑な資金供給を行うように要請した。
もっとも、杉山会長は貸し渋り批判自体には「貸し渋りをしているという意識はなく、貸せないところには貸していないということだ」と真っ向から否定。その上で「（バブル崩壊後の）不良債権問題のような状況を二度と作りたくない」と、融資態度を厳格化させていることについて理解を求めた。
ただ、日銀の統計によると今年８月末の国内銀行の中小企業向け融資残高は前年同月比１．６％減の１７８兆６５４０億円と減少傾向をたどっており、名古屋市の名古屋商工会議所の中小企業相談所でも「資金繰りが苦しい」との相談が目立ってきているという。
杉山会長の言葉とは裏腹に、地銀の体力が弱ってきたことで中小企業融資へのハードルが高くなり、貸し渋り拡大も懸念される状態だ。
◆札幌北洋、初の赤字
「分散投資のため株式などへの投資を増やしていたが、最近の株安は予想以上で対応が追いつかない」。今月１７日に９月中間決算の連結最終損益が０１年の発足以来、初の赤字になると発表した札幌北洋ホールディングス（ＨＤ）の菊地豊彦専務は、札幌市での会見でこう嘆いた。
同社は傘下の北洋銀行と札幌銀行が１４日に合併したばかり。だが、連結最終損益は当初予想の９９億円の黒字から７５億円の赤字（前年同期は１５５億円の黒字）に落ち込む見込みで、いきなり試練に直面した格好だ。
赤字転落の要因は２つ。１つは、米国発の金融危機深刻化によるダメージだ。世界的な連鎖株安で、有価証券の減損損失は２０４億円に達した。さらに、同社は９月に破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズの債券を５１億円保有していたが、約４０億円の売却損が発生した。
もう１つの打撃は、北海道内の大型倒産の多発だ。道内建設大手の北野組（旭川市）が７月に道内建設業で最大の負債総額１１８億円を抱えて破産するなど融資先の大型倒産が相次ぎ、不良債権処理損失（与信コスト）が前年同期比１６９億円増の２３５億円に膨らんだ。想定外のダブルパンチで、札幌北洋ＨＤは０９年３月期通期の業績予想も大幅な下方修正を余儀なくされる可能性が大きい。
◇
■融資絞り込みで地方疲弊
業況悪化は札幌北洋ＨＤにとどまらない。今月に入って、９月中間決算の業績予想を下方修正した上場地銀は３０行以上に上る。もともと地方経済の回復が遅れていたことに加え、昨年夏のサブプライムローン問題表面化を機に外資系ファンドによる不動産投資が落ち込み市況が悪化。地銀の大口貸出先だった不動産・建設業の経営破綻（はたん）が続出し、与信コストが急増した。
野村証券金融経済研究所によると２００８年４～６月期の段階で８７行合計の与信コストは約１５２０億円と、前年同期の２．３倍に達したが、７月以降も北陸の中堅ゼネコン真柄建設（金沢市）や宮崎県最大手の志多組（宮崎市）など地域の有力企業が相次いで破綻。東京商工リサーチの集計では、９月の建設業の倒産件数は前年同月比４１．１％増、不動産業も３０．５％増と増勢に拍車がかかり、地銀の与信コストも膨張が避けられない。
これに追い打ちをかけたのがリーマン破綻以降の国際金融市場の激震だ。保有株の値下がりで多額の損失。リーマン向け債権がある地銀も多く、損失処理は不可避。まさに「泣きっ面に蜂」（地銀関係者）の惨状だ。
北国銀行（金沢市）は７月、真柄建設の破綻で与信コストが大幅に膨らんだことを主因に、９月中間決算の業績予想を従来の３０億円の最終黒字から１０億円の赤字に下方修正した。「今年度は最終損失に陥る中小規模の地銀がかなり出てくる」。野村証券金融経済研究所の藤原悟史アナリストもこう危機感を募らせる。
地銀が業績悪化を受けて融資を絞り込めば、地域経済が「資金繰り難の企業の倒産急増→銀行の業績悪化→融資減少」という負の連鎖に陥る恐れは強く、地銀の経営にも暗雲が垂れ込めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁ日本と同じ0金利政策でしょうね。年内に0％まで下げて日米の金利差が逆転ですね。ドルロングしている方は損切り覚悟で決済をした方がよいのでは？特に外貨預金している方。
米連邦準備制度理事会（FRB）は来週28、29の両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策を決定する。深刻な金融危機に見舞われる米国ではリセッション（景気後退）の懸念が強まっており、市場では追加利下げに踏み切るとの見方が広がっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETWW3危機？アメリカはちゃんと日本を守ってくれるんでしょうね？
ポールソン米財務長官は21日ニューヨークでの講演で、米中関係について「両国間の緊張が高まっているが、貿易や投資がその一因とされている」と語り、世界経済の低迷に伴う保護主義の台頭に懸念を示した。長官は「次期米大統領が中国との戦略経済対話（ＳＥＤ）を発展させることを望む」と語り、対話による問題解決の必要性を強調した。
長官は米国の金融危機に関し「困難な状況が当分続く」と指摘するとともに「中国も重圧を受けているが、同国は引き続き世界の成長の重要なエンジンだ」と指摘。金融危機に関する政策協調を今後も探る考えを示した。
ただ、11月に米国で開く緊急金融サミットへの中国の参加に関しては言及しなかった。中国の通貨、人民元に関しても「さらなる切り上げは重要」としたものの、中国政府に直接切り上げを求めていく姿勢は示さなかった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET本当に石油元売りの下げ渋り・便乗値上げが酷い。この不景気で苦しんでいる庶民を嘲笑っているのでしょうか？
石油情報センターが22日まとめた20日時点のレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均）は、前週に比べ4.2円安い1リットル157.4円だった。下落は11週連続で、160円を下回るのは5月7日時点の調査以来。原油価格の下落で元売り各社が卸値を引き下げているほか、需要減少で値下げする給油所が多いため。
ハイオクは168.2円で前週より4.3円安に、軽油は144.0円で3.5円安となった。
ガソリン価格を再計算
原油147ドル→70ドル、為替ドル円110円→100円、とするとガソリン価格は
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
180円×47％（原油下落分）×90％（為替変動分）＝76円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
営業利益が前年比70％のマイナス!?byR25.jpR25向けの記事じゃないですね。意図的に書かされた感じ。25歳近辺の若者はTVなんて見てないでしょうに。見ているのはバブル期以上（40歳以上）だけでしょ。スポンサーのいいなりの情報なんて見る価値なし。見るとすればNHKのニュースくらいかな？でもNHKも地デジ化したら見ないけど。
“給料がいい”イメージの民放キー局が、大きく利益を減らしている。（※下表参照）
各局、大幅な減益で、テレビ東京に至っては前年比70％近い減益だとか…。このままだとテレビ局がつぶれるなんてことも!?
ここは、テレビを愛する者を代表して聞いておかねば！ということで、放送をめぐる問題を中心に解説するメディア専門誌『放送レポート』の編集長・岩崎貞明さんに聞いてみた。今回の大幅な減益の原因は？
「テレビ局の最大の収入源であるＣＭ収入の減少ですね。最近ではスポンサーが、広告費をネットなどに、より多く投下する傾向があるからなんです。ネットはクリックした人数、いわゆる接触率を正確に計測できますし、直接商品も販売できるため、広告の効果が高いとされているんですよ」
確かに最近のテレビＣＭは、最後に『続きはｗｅｂで！』と、ネットへの導線的な役割を果たしているような…。では実際、テレビ局がつぶれるなんてことあるのだろうか？
「つぶれてしまいそうなほど、深刻な経営危機にあるテレビ局は、地方局を含め、今のところないです。過去につぶれたテレビ局も、日本では１つもありません」（岩崎さん）
テレビっ子としては一安心です！ でも、利益が減るにつれ、面白い番組がなくなるなんてこと嫌だなあ…。各局地デジ化による設備投資に巨額を費やしているらしいから、視聴者としては地デジに加入すれば、テレビ業界を盛り上げることができたり？
「２０１１年にスムーズにアナログ放送を終了させてあげることで、テレビ局が機器などへの余計な出費を出さないで済むとは思います。ただし、地デジ化で画面はキレイになっても、つまらない番組ばかり作っていたら本末転倒。魅力ある番組作りこそが、媒体価値の向上につながるのでは」（岩崎さん）
ＣＭ収入の減少に、地デジ化…。まさにターニングポイントを迎えているテレビ業界。今こそ頑張れ!!
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
韓国ウォン暴落でアジア通貨危機再来!?byR25.jp韓国2度目のIMF管理はほぼ確実。
韓国ウォンの下落が心配されている。資源・穀物価格の高騰や世界的な不況を背景にした輸出減などによる韓国経済の先行き不安に加え、世界的なドル高傾向もあって、昨年秋から20％以上も下落。なかには、暴落で「アジア通貨危機」再来か、と伝える報道もあった。「アジア通貨危機」とは何だったのか。
始まりは１９９７年、タイの通貨バーツの暴落から。タイは80年代から経済成長を期待した資金が海外から流入、高い経済成長率を誇った。当時のバーツはアメリカのドルと連動する事実上のドルペッグ制を採用していた。ところが、90年代半ばからアメリカの経済政策でドルが高めに推移するようになる。すると連動するタイバーツも高くなる。日本でも円高は輸出産業に打撃だが、バーツ高でタイの輸出は伸び悩んだ。
こうなると、ドルと連動して高くなったバーツの価値に疑念が生じるようになる。バーツは過大評価されているのではないか、と。この市場の懸念に押し切られる形で、バーツは実質的な変動相場制に移行せざるを得なくなり、為替レートは急落した。
悲劇だったのは、海外からの借金の多くがドル建てだったこと。暴落で通貨の価値が半分になれば、借金は倍になる。一気に負担が大きくなってしまったのだ。株価は急落、倒産が相次ぎ、失業者が街にあふれた。通貨の暴落、つまり通貨危機が一気に経済を瀕死状態に陥れたのである。
そしてこれがインドネシアや韓国にも飛び火、通貨が暴落した。韓国は、ウォン買いドル売りの為替介入を実施したが、外貨準備高が底をついてしまう。結果的にＩＭＦ（国際通貨基金）の史上最大規模の融資と引き替えに、緊縮財政や財閥解体など、改革を迫られることになる。経済は一時的に大幅縮小、大量の失業者が出るなど社会が大混乱した。だからこそ、通貨の動きには韓国は敏感なのだ。通貨が下落すれば、外国への支払い負担は大きくなる。通貨の下落、実は怖いのだ。そしてこの通貨危機、わずか10年前の話なのである。
＜参考＞もし日本がIMF管理下に置かれたら。
byネバダ・レポート ＩＭＦ日本管理プログラムヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう
キミも他人事じゃない！byR25.jp後期高齢者医療制度は廃止。全世代一律自己負担3割。もしくは世代ごとに人口比率によって自己負担割合を連動させる。もちろん高齢者は5割以上。
極めて異例の事態が起きているらしい。８月に物流大手の西濃運輸で、９月は持ち帰り寿司大手の京樽で、健康保険組合が解散になってしまったのだ。倒産以外での解散は珍しいが、今後も解散は続くと予想されるという。
病気になったりして病院に行くとき、健康保険証があれば自己負担は３割で済む。では７割は誰が負担しているのかというと、健康保険だ。健康保険には大きく４つの種類があり（表参照）、社員７００人以上の企業は自前で健康保険組合を持つか、社会保険庁が運営する「協会けんぽ」に入るか選択できる。冒頭で解散したのは、自前で健康保険組合を持っていたケース。この組合が今、大変なことになっているというのだ。
そもそもなぜ企業が組合を作るのかといえば、料率を独自に決定できるから。例えば「協会けんぽ」なら保険料率は給与の８．２％と定められている。だが、ほとんどの組合はその料率より低く設定している。しかも、人間ドックや病気予防サービス、出産育児金支給など、福利厚生の充実も図ることが多い。従業員にとってうれしい施策を、安い保険料で実現できた。
ところが異変は２００８年４月から始まった。「新高齢者医療制度」の導入で、各健康保険組合にも新たに納付金が課せられてしまったのだ。これが組合に大きくのし掛かる。実際、西濃運輸保険組合の場合は、２００７年度に36億円だった高齢者医療拠出金が、08年度には６割増の58億円に増えてしまった。これを補うには、料率を10％以上に引き上げなければならなかったという。これでは料率が高くなり、従業員にメリットがない、と解散を決めたのだ。
健保組合連合会の推計では今年度、全国約１５００の組合（約３０００万人加入）の約９割が赤字に陥る見通しだという。
勤める会社の組合が解散したら、「協会けんぽ」に移る。保険証の心配はいらないが、会社独自の福利厚生サービスは受けられず、おそらく保険料も上がる。この問題、他人事ではなさそうである。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!TOYOTA株がいい感じで下落中。3000円を切ってきたらかなりお買い得。
トヨタ自動車の２００８年の単体世界販売台数は１０年ぶりに前年を下回り、８３０万台程度となる見通しであることが２２日、明らかになった。
米調査会社オートデータがまとめた９月の米新車販売台数統計によると、米国に端を発した金融危機で、トヨタ自動車は前年同月比３２．３％減となり１９８７年７月以来、２１年２カ月ぶりの大幅減少。
米国でのトヨタを含む日米欧の主要メーカー全体の９月の販売台数は２６．６％減の９６万４８７３台にとどまり、１１カ月連続の前年実績割れで１５年７カ月ぶりに１００万台の大台を割り込んでいた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本チェーンストア協会が発表した9月全国スーパー売上高は1兆262億円、前年比-2.2％となった。サブプラショックが日本の実体経済に現われてきましたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日後場の日経平均株価は、下げ幅を一時500円超に広げ8800円台に下落。ドル/円が100円を割り込み、ユーロ/円が127円台前半まで急上昇するなど円急騰を嫌気して先物に断続的な売りが出ている。投資家のリスク回避の円買い換金売りが出るとの警戒感に加え、円高による国内輸出企業の業績悪化懸念から売りが優勢となっている。早く外国人投資家が東京市場からいなくなれば割安感たっぷりの日本株を日本人投資家が買ってくれるのになぁ。TOYOTAとか確かな技術を持っているので中長期的に買いですよね。世界から自動車がなくなることなんてないんだから。（ガソリン車はなくなるかも）
13:57時点、ドル/円99.63-68円、日経平均 8841円（前日比-504円）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日東京市場では株安・円高が加速している。現在8,804.51 円 / -501.74 円 (-5.39%)↓
一方でシカゴ先物の米国株ではNYダウが小幅安にとどまり、ナスダックにいたってはアップルやヤフーの好決算によってプラスで推移している。
日経平均は根強い信用不安や薄商いの中で、先物主導による売りが狼狽売りを助長。過剰パニックになっているという指摘もあるようだ。
13:21時点、日経平均は前日比487円安の8819円。
パニクってますね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞この反対している人は値上げを待っているのか本当に反対しているのか？まぁ静岡空港なんて要らないんですけど。大体どの航空会社が名乗りを上げているのやら。茨城空港も建設中止でOK。
静岡空港の西側にある未買収用地に、航空法上の制限を超える数十本の立ち木が残っている問題で、県が現状で国の完成検査をクリアすることは非常に困難と判断、予定していた２００９年３月の開港を延期することも視野に、追加工事も含めた対応を検討し始めたことが２１日、わかった。
空港西側に残る数十本の立ち木（４月１８日撮影） 立ち木問題に関連して、県議会は２１日の議会運営委員会で、石川知事から県としての対応策の説明を直接受けるため、２９日に全員協議会を開くことを決めた。石川知事は県議会とともに、静岡空港への就航を表明している日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）の国内２社と、アシアナ航空（韓国）に対しても状況を説明し、理解を求める見通し。
この問題について、知事は１０日の定例記者会見で、障害となっている空港西側の立ち木について「現状では除去のめどが立っておらず、いろいろな方策を考え『多元連立方程式』を解いているところ。計算途中のことは申し上げられない」と述べ、明確な方針を明らかにしていない。
立ち木は滑走路の西端から約１４００メートルの場所にかたまってはえており、この土地の地権者は空港建設に一貫して反対している。県は伐採するよう交渉を続けているが、話がかみ合っていない状況が続く中で、県が静岡空港の工事完成予定日としている１１月１日まであと１０日余りにまで迫っている。
県は、複数の選択肢の中から対応策を探り、２５００メートルの滑走路を暫定的に短縮し、立ち木が航空機の運航に影響しない状態にする案について具体的に検討。新たな航空灯火を設置する追加工事などについて検討に入ったとみられる。
滑走路を暫定的に短縮する場合、県は追加工事に必要な期間を見積もったうえで、１１月１日までに工事完成予定日の変更許可を申請することになるが、工事の規模によっては、予定した０９年３月の開港は延期せざるを得ない状況になっている。
開港まで残り少なくなった時点で開港延期となった場合、就航を表明しているエアラインはもちろん、同空港を生かした旅行商品の企画に取り組む旅行会社や観光業界などへの影響も考えられる。最終的に延期を容認するのか、延期するにしてもどの程度の期間とするのかなどを巡り、県は難しい判断を迫られる。
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スワン豪財務相は22日、「リスクバランスはインフレから経済成長へシフトしている」、「インフレは今後数カ月以内に鈍化する見通し」などと発言した。おっと利下げ発言。豪ドルが3％くらいで下げ止まったら買いですね。狙っています。
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22日東京外為市場でユーロ/ドルはユーロが続落。根強い欧州経済の先行き減速懸念や利下げ観測などから、07年2月以来の1.3000ドル割れとなっている。サブプラショックが米の5倍酷いといわれた欧州。まだまだ下げそうですね。
11:16時点、ユーロ/ドルは1.2985-90ドル。
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byNIKKEINETサムスン終わりましたね。やはり確かな技術力を持っている国が勝つんですね。
韓国サムスン電子は22日、東芝の提携先である米半導体メモリー大手、サンディスクへの総額58億5000万ドル（約5800億円）の買収提案を撤回したと発表した。サンディスクが東芝への生産設備の一部売却を決めるなど両社が関係を強化。サンディスク経営陣が提案を拒否し続け、今後の交渉進展は困難と判断した。
サムスンは同日午前、サンディスクに買収提案を取り下げると通報した。サムスンは9月、フラッシュメモリー事業の強化を狙い、サンディスクに1株26ドルで発行済み株式全株を取得すると提案したことを発表。サムスンによると、5月から交渉に入っていた。
ただサンディスクは「過小評価」などと提案を拒否し続け、交渉は進んでいなかった。サンディスクと東芝は20日、両社が共同運営している三重県の工場の生産設備の一部を東芝が買収することで基本合意。サムスンの攻勢に対抗するため、提携関係の強化に動いていた。
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by読売新聞昔っから年度末に無駄な道路工事をやっていますよね。整備されている道路を意味もなくもう一回ほじくって穴埋めするやつ。そうまでして土建屋を儲けさせたいのですかね？そんな無駄金を使うくらいなら子供1人当たり1万円とかいってバラマキすればいいのに。
会計検査院が抽出調査した１２道府県全部で、不正経理が発覚した。
他の自治体でも問題があるのではないか。検査院の調査や指摘を待たず、自ら調べて結果を公表し、不適切な点は早急に是正すべきである。
問題となっているのは、国土交通省、農林水産省の補助事業で、補助金分だけで約５億６０００万円が不適切に処理されていた。
手口の中心は、事務用品などを買ったことにして取引業者名義の口座に代金をプールしておく「預け」と呼ばれるものだ。１２自治体のうち半数で見つかっている。
愛知県では「預け」による裏金が４０００万円、岩手県も３６００万円あった。少なくとも合計約８６００万円に上る。
こうした手口は、この２年間に別の裏金問題が発覚した岐阜、長崎、宮崎県や大阪市などでも確認されており、自治体による裏金作りの常套(じょうとう)手段となっている。
愛知県などは、他の自治体で裏金が明るみに出た際には、「本県ではない」と説明していた。
愛知県では、国の補助金を含む公金約３００万円が使途不明になっていることも、県のその後の調査でわかった。使途の解明が重要だ。私的流用の疑いも出ており、もしそうであれば厳正に処分しなければならない。
会計検査院は、他の自治体も含め徹底的に調査してほしい。
地方分権をめぐる論議では、地方への税財源の移譲が議論の対象となっている。今回のような問題を放置しては、分権論議にも影響を与えかねない。
不正を生みにくいシステム作りが急務だ。職員に緊張感を持たせるには、議会や住民が監視しやすいよう情報公開を徹底し、匿名による内部告発を受け付ける制度の整備なども進めてもらいたい。
こうしたシステム構築には、知事の指導力も肝要である。
今回の問題の背景には、国の補助金は、その年度内に使い切らねばならないという予算制度上の決まりがある。余ったら、返還する必要がある。
補助金を出した府省も、翌年度の予算を削減されないため、使い切ってもらったほうがよいと考えていたのではないか。
補助金は使途を限られた公金で、目的外の使用は許されない。だが、余ったら国の了解を得て他に回すなど、もう少し柔軟な運用を認める余地はないか。
今回の問題を、補助金のあり方自体を見直す契機とすべきだ。
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by読売新聞中国は食品以外もやっぱり駄目ですね。衣類もほとんど中国製ですが、これは命の危険はないですよね??疑心暗鬼。衣服にアスベストとかを仕込んでいそうで怖い。
米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と米デルタ・エンタープライズ社は２１日、中国、台湾、インドネシアで製造し、米国内で販売したベビーベッドで乳幼児２人が窒息死する事故があったとして、約１６０万台を「リコール」すると発表した。
ただ、具体的には、連絡してきた消費者に無料で修理器具を送る形での対応だという。
ＣＰＳＣによると、１６０万台の内訳は、中国製６０万台、台湾またはインドネシア製が９８万５０００台。
リコール対象は、１９９５年から２００７年までに米国内の主な大型小売店などで販売されていた複数の型。
横の柵が引き下げられるスライド式のもので、ばねの留め具が取り付けられていない場合には、乳児がはさまれたり、窒息したりする恐れがあるという。
現在、店頭で販売されている新品のベビーベッドは含まれていないが、中古品が様々な形で流通している可能性があるとして、注意を呼び掛けている。
リコール対象品が日本へ輸出された実績はないという。
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by読売新聞価格が下がって万々歳！とはいかないようです。安かろう悪かろうで低品質の橋とかが出来上がりそうですね。あとは途中で業者が倒産して建設途中のオブジェとなってしまうとか。
都道府県が２００７年度に発注した公共工事で、予定価格に比べて極めて低い価格で入札し、最低制限価格を下回るなどした工事の割合が、平均１７％に上ったことが全国知事会の調査でわかった。
０５年度に比べ２・３倍に急増、長崎、京都など５府県では４割を超えた。公共工事の削減や入札改革が進む中で、受注競争が激化していることを裏付けている。
全国知事会は今夏、官製談合防止策の効果や影響を検証するため、０５～０７年度の発注工事について、全都道府県を対象に調査した。
入札で最低制限価格を下回ったり、低入札価格調査の対象になったりした工事の割合は、データがそろわなかった東京、千葉、秋田など１２都県を除いて集計したところ、０７年度は１７・０％、０６年度１０・４％、０５年度７・４％で、３年間で２・３倍に急増した。
地域別では、長崎、京都、兵庫など５府県で４割を超え、山口、神奈川など３県は３割超。福島など５県は２割超だった。官製談合事件などで知事が逮捕された宮崎、福島では、事件前の０５年度と比べると、０７年度はそれぞれ４４・３ポイント、２５・３ポイントもアップしていた。
約８割の工事で最低制限価格を入札前に公表している大阪は、同価格ぴったりで落札したケースが７７％（８９８件）に上った。
公共工事費が０７年度までの３年間で１２５億円（１割強）減った長崎県の担当者は、「従業員を遊ばせておくわけにもいかず、赤字覚悟でなりふり構わず工事を取りに来ているケースが増えている」と分析する。
平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）も、０５年度の９２・８％、０６年度の９０・７％から、０７年度は８８・５％と下がり続けており、神奈川県建設業協会の幹部は「過当競争のために多くの業者は利益率が１％にも満たず、資産を食いつぶしたりしながら、存続している状態だ」と指摘。ある業者は「仕事の奪い合いで、ぎりぎりの勝負をせざるを得ない」という。
国の発注工事では、利益の見込めない小規模工事に業者が見切りを付ける動きも出ている。
本当は真に必要なところにのみ十分なお金をかけるのがベストなんですが、しょせん公共事業もバラマキですからねorz
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