会社の健康保険組合がある日突然なくなったら…?

キミも他人事じゃない！byR25.jp



極めて異例の事態が起きているらしい。８月に物流大手の西濃運輸で、９月は持ち帰り寿司大手の京樽で、健康保険組合が解散になってしまったのだ。倒産以外での解散は珍しいが、今後も解散は続くと予想されるという。

病気になったりして病院に行くとき、健康保険証があれば自己負担は３割で済む。では７割は誰が負担しているのかというと、健康保険だ。健康保険には大きく４つの種類があり（表参照）、社員７００人以上の企業は自前で健康保険組合を持つか、社会保険庁が運営する「協会けんぽ」に入るか選択できる。冒頭で解散したのは、自前で健康保険組合を持っていたケース。この組合が今、大変なことになっているというのだ。

そもそもなぜ企業が組合を作るのかといえば、料率を独自に決定できるから。例えば「協会けんぽ」なら保険料率は給与の８．２％と定められている。だが、ほとんどの組合はその料率より低く設定している。しかも、人間ドックや病気予防サービス、出産育児金支給など、福利厚生の充実も図ることが多い。従業員にとってうれしい施策を、安い保険料で実現できた。

ところが異変は２００８年４月から始まった。「新高齢者医療制度」の導入で、各健康保険組合にも新たに納付金が課せられてしまったのだ。これが組合に大きくのし掛かる。実際、西濃運輸保険組合の場合は、２００７年度に36億円だった高齢者医療拠出金が、08年度には６割増の58億円に増えてしまった。これを補うには、料率を10％以上に引き上げなければならなかったという。これでは料率が高くなり、従業員にメリットがない、と解散を決めたのだ。

健保組合連合会の推計では今年度、全国約１５００の組合（約３０００万人加入）の約９割が赤字に陥る見通しだという。

勤める会社の組合が解散したら、「協会けんぽ」に移る。保険証の心配はいらないが、会社独自の福利厚生サービスは受けられず、おそらく保険料も上がる。この問題、他人事ではなさそうである。

後期高齢者医療制度は廃止。全世代一律自己負担3割。もしくは世代ごとに人口比率によって自己負担割合を連動させる。もちろん高齢者は5割以上。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE