目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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米労働省が23日発表した10月18日週の新規失業保険申請件数は47.8万件と、事前予想の46.8万件を上回った。また、同時に発表された米失業保険継続受給者数も372.0万人と市場予想371.5万人を上回り、改めて米雇用情勢の悪化を示した。予想通り。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byYahoo!全世代平等に自己負担3～5割でOK。病気になるのは自己責任。メタボな人、タバコを吸う人が成人病になるのは自己責任。公的医療保険で救うのは先天性の病気を持った人、事故に巻き込まれた人だけで十分。
政府は23日、高齢化が進行した2025年時点の医療・介護費用の試算をまとめ、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）のサービス保障分科会に提示した。公的な医療・介護のサービス提供体制について「あるべき姿」を設定し、その実現に必要な費用を明らかにしたもので、同年には消費税率に換算して3～4％程度の追加財源が必要になるとの見通しを示した。消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた論議に影響を与えそうだ。
医療・介護のサービス提供体制については具体的に、(1)現状で推移(2)穏やかな改革(3)大胆な改革(4)さらに進んだ改革－との四つのケースを設定。07年に385万人の医療・介護職員は、(1)の現状推移ケースでも551万～563万人程度に増加し、(2)～(4)の改革ケースでは、627万～684万人必要になるとした。
改革ケースでは、医療・介護職員を大幅に増やして救急患者らに対する急性期医療を充実し、平均入院日数を短縮するなど、医療提供体制を効率化。介護では、在宅サービスを充実するなどの体制整備を図る。
この結果、各ケースの25年時点の医療・介護費用は、07年の41兆円程度に対して、(1)で85兆円程度、(2)と(3)は91兆～93兆円、(4)は92兆～94兆円程度になると試算した。公費については、(1)では消費税率換算で3％程度、(2)～(4)では同4％程度の追加財源が必要になる。さらに、保険料負担も(1)で消費税換算2％程度、(2)～(4)で同3％程度増やす必要があるとした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byロイターこれからは原材料安と円高で輸入し放題。日本国内に工場を持っているシャープあたりが買い時か？
ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は２３日、２００９年３月期通期連結業績予想の下方修正を発表した。米国発の金融危機と世界経済の悪化により、主力のエレクトロニクス部門で販売が落ち込む見通し。
ドルやユーロに対する急激な円高の進行もあり、従来４７００億円としていた営業利益予想を５７％下方修正の２０００億円に引き下げた。
記者会見した大根田伸行・最高財務責任者（ＣＦＯ）は「我々のビジネスも環境変化による大きな影響が出始めており、特に９月に入ってからマーケットの状況が大きく変わった」とし、為替や株式市況の急激な回復は難しいとして、「（経済悪化の）長期化を覚悟している」と述べた。
＜円高のマイナス影響が１３００億円＞
同社は７月時点で、下半期の想定為替レートについて、１ドル１０５円前後、１ユーロ１６０円前後と見込んでいた。これを１ドル１００円前後、１ユーロ１４０円前後へと変更したことで、主力のエレクトロニクスとゲーム部門に影響が波及。営業利益段階で約１３００億円の悪化要因になるという。為替予約による差益約２５０億円を見込み、税引前利益予想は２１００億円（従来予想は４６００億円）とした。売上高は従来予想の９兆２０００億円を９兆円に、当期利益は同２４００億円を１５００億円に、それぞれ下方修正した。
大根田ＣＦＯは、足元の為替が今回修正した想定レートより円高に振れていることに言及し、現在の水準で推移した場合、営業利益に対してさらに８００─９００億円の押し下げ圧力になるとの認識も示した。
＜液晶テレビ、ゲームの黒字化困難に＞
エレクトロニクスでは、液晶テレビやコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラといった主力製品が価格下落や販売数量の落ち込みにより、為替影響を除いても営業利益が約９００億円減少する見通し。０９年３月期は、液晶テレビの販売計画は１６００万台（従来は１７００万台）に、コンパクトデジカメは２４００万台（従来は２６００万台）にれぞれ引き下げた。課題だったテレビ事業とゲーム事業の黒字転換は「難しくなった」（大根田ＣＦＯ）としている。
事業環境と業績予想の急激な悪化を受けて、ソニーは工場の統廃合や設備投資の見直しの検討を進める。具体策がまとまり次第、公表する方針。大根田ＣＦＯは、工場の閉鎖や人員削減が検討対象となる可能性を示唆した。
金融部門にも影響が波及。傘下のソニー生命保険が保有する日本株の相場が大幅に下落した結果、転換社債の評価損益の悪化や株式の減損計上などによって、０８年９月末の株式相場の水準が０９年３月末まで継続するとした場合、従来見込みに対し営業利益が約６００億円減少するという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日米国株式市場でNYダウは、前日比500ドル安の暴落となった。一方で最安値は8335ドルで踏みとどまり、10月10日の暴落時の安値7882ドルから、2度目の暴落時の16日安値8197ドルを結んだ下限ラインは維持されている。まだ下値トレンドラインが右肩上がりとなっており、緩やかな値固めと出直り相場の基調は維持されている。へぇ、注目ですね。普通に考えたら底はまだまだですが。
ちなみに1929年の世界恐慌の発端となったブラックマンデーなどの株価危機は、やはり10月に起きている。当時は10月24日、28日、29日の3度の大暴落を経て、異常なパニック相場は鎮静化した。
今回は10月10日、16日と2度の暴落を経験したが、22日の暴落で3度目となった。22日がとりあえずの最終局面となったか。それとも月末にかけて、真のセリング・クライマックス的な大暴落に見舞われるか。テクニカルな日柄分析で注目を集めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
23日の中国上海総合指数は、前日の米株式相場の大幅安で投資家心理が一段と冷え込み、中国国内の景気減速懸念を背景に銀行株や鉄鋼株に売りが膨らみ、結局、前日比1.07％安の1875.56と続落して取引を終えた。なおCSI300指数は、同0.08％高の1834.78と小反発で引けた。上海バブルは1年で崩壊ですか。北京オリンピックが出来てよかったですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京証券取引所が17日発表した10月第3週（10月14−17日）の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家は2259億円の売り越しと前の週の459億円買い越しから売り越し転換した。一方、個人投資家は2788億円の買い越しと前の週の1317億円の買い越しから買い越し継続、年金の買いとされる信託銀行も2658億円の大幅買い越しと前の週の2235億円の買い越しから買い越し継続となった。外国人投資家が去って、国内投資家が押し目買いのようですね。外国人投資家も自国の金融機関が一段落したら日本市場にどっと押し寄せてきそうですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれだけじゃ駄目ですね。彼らの現有資産も差し押さえないと。徹底的に規制。これしかない。
政府支援を受けて経営再建中の米保険最大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は22日、マーティン・サリバン前最高経営責任者（ＣＥＯ）への退職報酬1900万ドルの支払い凍結を決めた。ニューヨーク州のクオモ司法長官が明らかにした。
巨額損失を出し、経営危機の原因をつくった子会社のＡＩＧファイナンシャル・プロダクツの経営陣についても計6億ドルの年金やボーナス支払いを凍結する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞まぁ戦争にまで陥るようなら駄目ですが、世界が協調すれば、本当に価値のある企業の株はまた上がりますよ。どれでも上がるなんてバカな相場はもう来ないでしょう。
世界同時不況に陥る懸念が強まり、株安の連鎖に歯止めがかからない。
２２日のニューヨーク株式市場はダウ平均株価（３０種）が急落し、９０００ドルを割り込んだ。
２３日の東京株式市場も日経平均株価（２２５種）が一時、８０００円割れ寸前まで値下がりするなど、買い材料が見当たらない状況だ。東京外国為替市場では一時、１ドル＝９６円台まで急速に円高・ドル安が進み、景気に悪影響を及ぼすとの警戒感が広がっている。
◆日経平均、８０００円割れ寸前◆
日経平均株価（２２５種）は一時、６５８円０８銭安の８０１６円６１銭まで下落し、１０日につけた今年の取引時間中の最安値（８１１５円４１銭）を大幅に更新した。８１００円を割り込んだのは、デフレ不況が深刻化していた２００３年５月以来、約５年５か月ぶりだ。
日経平均は午後１時現在、前日終値比５８３円３５銭安の８０９１円３４銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５３・３６ポイント低い８３５・８７。東証１部の午前の出来高は約１２億２０００万株。
円高で業績悪化が懸念される自動車、電機などの輸出関連株に加え、新興国を含む世界経済全体が悪化するとの見方から、鉱業や商社、海運などの資源関連株も売り込まれている。東証１部の９割以上の銘柄が値下がりしている。
◆ダウ急落、終値は８５１９ドル◆
【ニューヨーク＝山本正実】２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比５１４・４５ドル安の８５１９・２１ドルと大幅に下落して取引を終えた。終値では１０月１０日（８４５１・１９ドル）以来の安値となり、下げ幅は過去７番目の大きさだった。取引途中に一時、同６９８・３６ドル安まで下落した。
◆円急騰、９６円台◆
２３日の東京外国為替市場の円相場は、対ドルで急騰して始まった。午後１時現在、前日（午後５時）比２円４２銭円高・ドル安の１ドル＝９６円８７～８９銭で取引されている。円が１ドル＝９６円台を付けたのは、３月１８日以来、約７か月ぶりだ。
円は対ユーロでも急伸しており、午後１時現在、前日（同）比４円１９銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２３円５５銭前後と、２００２年１２月以来、約５年１０か月ぶりの円高水準となった。
米国や欧州の景気後退懸念などを背景に、投機資金が円買いに動いていることが要因だ。市場では、「為替相場は当面、不安定な値動きになる」（信託銀行）との見方が出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞円高の最高記録、1995年4月につけた1ドル＝79円75銭を上回る勢い。今後の米の利下げ基調と景気後退を鑑みればあながちあり得ないことではないですよね。
２３日の東京外国為替市場は、米欧の景気先行きに対する不安感から円相場が続伸し、一時は１ドル＝９６円台後半と今年３月以来７カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。正午時点は、前日午後５時比１円８３銭円高・ドル安の１ドル＝９７円４８～４９銭。
円は対ユーロでも上昇し、一時、１ユーロ＝１２３円台と０２年１２月以来、５年１０カ月ぶりの円高・ユーロ安水準。正午時点は、前日午後５時比３円１２銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２４円６５～６８銭。「欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測に先行してユーロ売りが進んでおり、しばらく円高が続くのではないか」（大手行）とみている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル紙（WSJ）は23日、ブッシュ政権が住宅差し押さえ抑制のために400億ドルの投入を検討していると報じた。オンライン版で伝えたもの。住宅を差し押さえてもその価値が去年の半額程度ではどうしようもないですからね……。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
欧州金融大手クレディ・スイスの7-9月決算は、純損益が12.6億スイス・フランの赤字となった。さて、いつ頃悪材料が尽きるのでしょうか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET電波放送止めて、全部youtubeで番組流せばいいのに。そうしたら視聴者は好きな時間に好きな番組を見れるし、第二東京タワーも要らないし万々歳。2011年地デジ化反対。
今年度上半期のゴールデンタイムのテレビ視聴率はＮＨＫが民放を押さえてトップに躍り出たそうだ。ＮＨＫと言えば民放からは「視聴率を気にしなくていいから」と揶揄（やゆ）され続けてきたわけだが、そのＮＨＫが１位になるとはいったい何が起こっているのだろうか。（江口靖二のテレビの未来）
民放テレビ局にとって、視聴率は売り上げに直結するものであり、広告取引における基準値、通貨単位と言ってもよいものだ。広告放送を行っていないＮＨＫは視聴率が業績に直結するわけではないが、そのＮＨＫの視聴率が好調な数字を出し続けている。
今年はオリンピックがあり、また大河ドラマが好調であるというのは事実だろう。高齢化によって堅実で保守的なＮＨＫの番組が受け入れられやすくなったという点もあるだろうが、一方、若年層には「上海タイフーン」のようなドラマも好評のようだ。
■視聴率の低下と悪循環
テレビ全般の傾向として、HUT（Households Using Television）と呼ばれる総世帯視聴率は年々減少傾向にある。HUTは緩やかに低下しているのだが、これは視聴形態の変化に調査方法が追いついていないという裏事情もある。
ＨＤＤレコーダーによるタイムシフトやワンセグが加算されていないだけでなく、いわゆるテレビパソコンも調査対象にはなっていない。テレビ局にとって不利な状況になっている問題は、実は無視し難い。
テレビ局側にも認識はあるのに踏み込めないのは、パソコンでの視聴を「認める」とタイムシフトやインターネットとの「ながら視聴」を助長するという議論があるからだ。YouTubeに対するアレルギー的な嫌悪感も根底にあるようだ。
視聴率が上がらなければなんとかこれを上げようとするため、他局の高視聴率番組のマネをするという批判も多い。どこかで見たことがある、同じタレントばかりが出てくる等々、制作費の低下とともに悪循環に陥っている。
一方のＮＨＫは受信料が主たる収益源であり、視聴率に左右されにくい番組を作ってきたのは事実だ。しかし、ＣＭの売り上げにこそ直結してはいないが、ＮＨＫも視聴率を強く意識した番組作りをしている。視聴率が高いということは、それだけ多くの人に支持されている証拠という単純な理屈によるものだ。
今回のＮＨＫの好調に対しても「ＮＨＫ民放化反対」という警戒感ばかりが聞こえてくるのが、相変わらずの体質を象徴している。
■中学生の羨望のまなざしは…
1998年頃だと記憶しているが、テレビの世界に身を置く私にとっては個人的に衝撃的な出来事があった。当時、私はＣＳ放送のある番組を毎週銀座のソニービルのスタジオで収録していた。
ソニービルといえばご存じの通り、ソニーのショールームになっているわけだが、当時はビル内にスタジオがあって番組録画ができるようになっていた。スタジオはもちろん、サブと呼ばれる副調整室もガラス張りで、来訪者は放送機材に囲まれながら我々の収録風景を見ることができた。
ある日の収録時に修学旅行の中学生のグループがやって来た。サブの中にいる我々は、彼らが私たちに向けるであろう視線を感じ取ろうとするのであるが、これがそうではなかったのだ。彼らは我々には見向きもせず、関心はちょうど発売されたばかりのカメラがついた小型のノートＰＣに向かっていた。彼らはインターネットに接続されたノートＰＣを羨望のまなざしで見つめていたのである。
このことにどうしても合点がいかなかった私は、サブを抜け出て彼らに話しかけてみた。「ほら、そこでテレビの収録をしてるんだよ」。すると彼らは「ふーん」と一言だけ発して、すぐにまたＰＣに集中したのである。あれから10年、彼らも20代中ばになっているはずだ。
■民放こそ視聴率に縛られない番組づくりを
番組の質の低下、インターネットの台頭、ゲーム機や携帯電話などがテレビの不調の理由として挙げられている。もちろんそれらも少なからざる原因であるに違いない。
しかし、先ほどの中学生たちはそんな理屈抜きに、テレビを格好いいものとして受け止めていないのである。メディアの王者として君臨してきたテレビは急速に格好いいものから転落している。あこがれの業界人しかりだ。
よく考えれば我々の世代でも、少年ドラマシリーズや人形劇などＮＨＫの子供番組には夢中になったものだ。40年近くも前の話であるが、それらは視聴率を無視していたからできたもので、万人受けした番組では決してない。
どうもテレビ関係者と話していると視聴率不振の原因をネットやゲーム、不況などの外圧に押しつけるばかりで、世の中の状況を見誤っている気がしてならない。ＮＨＫがトップに立った今こそ、民放テレビ局がこれまでの視聴率を無視して番組作りやビジネスモデルを再考するときなのかもしれない。
2011年地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET昨日のWBSで来年1月の料金改定では燃料サーチャージがかなり安くなるとのこと。出来れば撤廃してほしいのですが。海外旅行は来年が狙い目。
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）がまとめた10―12月の海外パック旅行の予約状況（大手6社、人数ベース）によると、10月は前年比19％減、11月が同20％減と大きく落ち込んだ。燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇などが原因。ただ、12月は同4％減にとどまった。同協会は「年末年始の休日が、例年より長い休みを取りやすい配列になったからではないか」と分析している。
10－11月は「食の安全」問題で注目を集めた中国が41％減ったほか、北米が25―31％減、ハワイも15―31％減となった。半面、12月は欧州が7％増、ウォン安の追い風もある韓国が68％増となったのが目立った。欧州路線は燃油サーチャージが高額になるケースが多いが、最近のユーロ安もあり、長い休みが取れれば行きたいと考える人も多いようだ。
同時に発表した7―9月の実績は、7月が9％減、8、9月がともに23％減だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET韓国はいよいよ駄目ですね。日本に直接お金を出せって言っているようですが、IMFを通してもらわないと。貸したお金を返してくれないのでは困りますからね。
23日のアジア株式市場で主要株価指数は寄り付きから急落、軒並み年初来安値を下回って推移している。韓国総合指数は一時前日比9.2％下落。香港ハンセン指数の下落率も5％を超えた。シンガポールＳＴ指数は4％前後下落。中国の上海総合指数、台湾加権指数も大幅安。前日の米国株下落やアジア通貨安などを背景に、幅広い銘柄に売りが広がっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞まぁ言っていることはよいと思うのですが、払えるのに払わない親にどうやって払わせるかをもっとしっかりして欲しい。
民主党の厚生労働部門会議は２３日、親が国民健康保険の保険料を滞納したために「無保険」になった子どもを救済する国民健康保険法改正案をまとめた。１８歳未満の子どもが家庭にいる場合、親が無保険になっても、「保険料滞納は子どもには責任がない」として、子どもには保険証を与える内容。今国会での提出をめざす。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞羽田拡張、成田廃止でOK。
森記念財団・都市戦略研究所は２２日、世界の都市ランキングを発表した。ニューヨークやロンドンなど主要３０都市を経済規模や安全性などの６３の指標で「総合的」に分析した。１位はニューヨークで、東京は４位だった。２位はロンドン、３位はパリだった。
世界では「ビジネス力」や「暮らしやすさ」などを示す都市力ランキングが出されているが、経済に文化、居住環境など五つの分野を総合的に分析したのは初めてという。
０８年度時点での各都市の比較。東京は「経済」で３位。技術の集積を示す「研究・開発」で１位だったが、「居住環境」は２１位。インフラ整備などを示す「空間・アクセス」は２３位だった。
調査を行った竹中平蔵慶応大教授は「今後は経年調査を行い、世界に発信する指数にしたい」と話した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞いやぁバブル後最安値は更新しますよ。問題はどこが底か？ですよね。7000円を切っていくのか、5000円くらいまで行くのか？
２３日の東京株式市場は、前日の米国株価の大幅下落を受けて株価が急落した。日経平均株価の下げ幅は一時６００円を超え、年初来安値を更新した。外国為替相場では欧米の景気減速でドル、ユーロから円への資金逃避が加速。円高でさらに株価が下落する悪循環が続いている。
東京株式市場では取引開始直後から売り注文が相次ぎ、日経平均は大幅に値下がりした。１０日につけた年初来安値の８２７６円４３銭（終値ベース）を更新し、その後も下げ幅は拡大。一時は前日比６５８円０８銭安の８０１６円６１銭まで下落し、８０００円台割れ寸前に迫った。
午前の終値は前日比４７８円９５銭安の８１９５円７４銭で、０３年５月以来約５年５カ月ぶりの安値水準。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は４２．９１ポイント低い８４６．３２。出来高は１２億２千万株。
東証１部では上場銘柄の９割が値下がりし、２００社以上が年初来安値を更新。全業種の株価指数がマイナスとなっている。
外国為替市場で１ユーロ＝１２４円台、１ドル＝９７円台まで円高が進んだことから、輸出関連企業の業績悪化懸念が高まり、電機、自動車の下げ幅が７％程度と大きい。世界的な金融不安の余波で銀行、証券など金融株も５～６％程度のマイナスとなっている。
東京市場に続いて取引が始まったアジア市場の株価指数も軒並み下落。韓国が一時マイナス８％、中国・上海が同２％、台湾が同３％、シンガポールが同４％、豪州が同３％となった。
日経平均の値動きは、年初来安値となった１０日以降、１０００円超の急騰と暴落を経て一時落ち着いた。しかし、米国に続く欧州の景気減速懸念でユーロが売られ、対ユーロで円高が急速に進行。景気減速による需要減で企業の売り上げが減るだけでなく、円高で利益が目減りすることへの懸念も広がり、再び株安が加速し始めた。
市場では「急速な株安で各企業の保有株の評価損がさらに拡大し、業績がますます悪化する」（大手証券）との声も出ており、０３年４月末につけたバブル後最安値（７６０７円）まで株安が進む可能性もささやかれ始めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まず重油価格を緊急に下げて、あまったカツオは国がすべて買い取り生活保護世帯へ現物支給。でOK。そうすればお金がかからずに食料自給率も上がって万々歳。
冷凍かつおの取引価格が2008年10月から急落し、静岡・焼津港で1キロ当たり100円台になった。金融危機による世界的な景気悪化に加え、ユーロ安、ドル安が加速して、外国の缶詰企業が買い控えていることが影響しているようだ。
■相場を左右するバンコク市場
かつお節やツナ缶の原料になる冷凍かつおの取引価格が下がり続け、水産会社は頭を抱えている。国内の水揚量の約6割を扱う静岡・焼津港では、2008年10月21日の相場は1キロ156円から160円だった（2.5キロ～4.5キロサイズ、まき網船）。9月まで200円台だったのが、10月7日に198円、同14日に186円と下がり続けている。
相場を左右するのは缶詰工場が多く集まるタイ・バンコク市場だ。この数年、欧州や中東では健康ブームからツナ缶の需要が高まり、相場が上がっていた。バンコクでは08年1月には1トン当たり1500ドルを超え、6月には2000ドルまで上がった。ところが10月に入り1500ドルに急落した。
水産会社大手、マルハニチロホールディングスの広報担当者は、その理由についてこう話す。「アメリカを発端とした金融危機による世界的な景気悪化に加え、このところユーロ安、ドル安が加速して、欧州の輸入元が買い控えているようです」
まき網船を4隻所有する極洋は、「今回の下落が短期的か、長期的なのか、今の時点で判断できません」と話す。
■価格の乱高下に生産者は悲鳴
海外で主にツナ缶に使われる冷凍かつおだが、日本では多くがかつお節の原料になる。かつお節やだしの素を製造する大手メーカーらは原料高を理由に8～10月にかけて定価を5～10％上げていたが、冷凍かつおが急落したことで、流通サイドから値下げを求める声が上がりそうだ。
焼津鰹節水産加工業協同組合事業部の担当者は、
「生産者は1キロ200円台の時の在庫を抱えているので、数週間前に原料価格が下がったからといって、すぐに定価を安くできません。こうした原料価格の乱高下が生産者にもっとも厳しいです」
また、値上げした後も量販店では特売価格で売られている。そのため生産者は今も原料高を価格に転嫁できていないという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この人本当に具合が悪いのですかね？最近の国会のように解散するまで駄々をこねて議論に応じない作戦なのでしょうか？はっきりしないですね。
民主党の小沢一郎代表は２３日、体調不良を理由に、同日午前に予定されていた来日中のインド・シン首相との会談をキャンセルした。
小沢氏はこの日予定されていた党役員会など公務をすべて欠席し療養する。小沢氏は７日にも、風邪をこじらせたとして入院、１週間にわたって療養したばかり。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京原油スポット市場で23日、前日のNY原油先物相場の大幅安を受けてアジアの指標原油である中東産ドバイ原油が大幅続落、12月渡しが前日比2.65ドル安の1バレル58.40ドルと1年7カ月ぶりに60ドルを割り込んだ。さて来月あたりはガソリン1L70円台ですね。電気料金も来年1月に大幅値下げが期待できそうです。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
先日21日に実施されたリーマン・ブラザーズのＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の決済は取り敢えず無事に乗り切ったが、一難去ってまた一難。本日はやはり先月破綻した貯蓄金融機関大手であるワシントン・ミューチュアルのＣＤＳの決済価格が決定される見通しだ。円以外はドル買い、ドル円では円買いですね。
なお、為替相場との関係では言えば、リーマン・ブラザーズのケースではＣＤＳ決済に絡む資金手当ての動きからドル買いが観測され、ドルの下支えに寄与していたという経緯がある。本日もドル買い需給が発生するのかどうかが注視されている。
CDSについてはこちらが分かりやすいです↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日経平均株価は下げ幅を拡大し、ついに400円を超えてきた。しかし、為替市場に与える影響は限定的で、大きな円買いなどには結び付いていない。ここまでは想定内か。日経平均は直近最安値2008/10/10の8276円を余裕で下回ってきましたね。
ただし、これ以上の下げ幅となると為替への影響も避けられないとの声も聞かれているだけに、波及的な影響にも注意を要したい。
8,162.05 円 / -512.64 円 (-5.91%)↓
日経平均はバブル後最安値の2003年4月28日7607円いつ下回るか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
23日東京外為市場でユーロ/ドルはユーロ再下落のの下げ渋り。ユーロドル1.6台だったが夢のようですね。
前日からは英中銀総裁の景気リセッション発言に端を発した欧州の景気不安や、欧州の先行き利下げ観測、原油反落などからユーロ売り・ドル買いが継続した。同時に米国株の再暴落によるリスク回避が、対円でのユーロ続落に作用している。
一方で投機ポジション面、スピード面では、ユーロ安に過熱感も見られ始めた。目先は短期的なユーロ安クライマックスと、来週の米利下げや米GDPの悪化などを材料としたユーロの自律反発（ドルの反落）のタイミングも注視されている。
市場観測のオーダー状況は以下の通り。
1.2950ドル越えでユーロ買い誘発ストップロス。
1.2940-50ドルでユーロ売り。
1.2895ドル越えでユーロ買い誘発ストップロス。
1.2890ドル前後でユーロ売り。
1.2850ドル越えでユーロ買い誘発ストップロス。
1.2820ドル前後でユーロ売り。
(9:15時点、1.2810-15ドル）
1.2725-30ドルでユーロ買い。
1.2725ドル割れでユーロ売り誘発ストップロス。
1.2700ドル前後でユーロ買い。
1.2690ドルでユーロ買い。
1.2670ドル前後でユーロ売り誘発ストップロス。
1.2650ドル前後でユーロ売り誘発ストップロス。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞緩和するなよなぁ。経営陣は責任をとって給料の全額カット、ボーナスカット、退職金カット、現有個人資産からの賠償金支払い、これくらいやってもらわないと。今までどれだけ不労所得を受け取ってきたのやら。儲けたときは個人の懐にお金が入って、損したら税金で穴埋め、なんて間違っていませんか？そんな銀行は要らないので国有化すべき。
世界的な金融危機と国内景気の悪化を背景に、中小企業などへの貸し渋りが広がっている。
安全網を有効活用し、金融の目詰まり解消を急がねばならない。
与党が、地域金融機関に公的資金を注入して破綻(はたん)を防止する金融機能強化法改正案の骨子をまとめた。政府は今週末にも法案を国会に提出する。
改正案では、今年３月末で期限切れになった公的資金注入の制度を復活し、２０１２年３月末まで実施できるようにする。資金枠は２兆円程度を確保する方向だ。
公的資金の予防的注入は現在、政府が「金融危機の恐れ」を認定した場合に限られ、対象も大手銀行や有力な地方銀行だ。
改正案が成立すれば、地方の中小金融機関の破綻を未然に防ぐ枠組みが整い、金融システムの安定性は一段と増すだろう。
ただし、公的資金は経営に失敗した金融機関の救済のためのものではない。金融収縮が地域経済や中小企業の経営に打撃を与えぬよう、金融機能を正常に保つことが本来の目的である。
心配なのは、注入制度が十分に有効活用されるかどうかだ。
３月までの制度では、経営責任の明確化やリストラ実施などの条件を付けていた。それが嫌われ、２兆円の公的資金枠に対して２件、計４００億円しか利用されなかった。改正案では、これらの条件が大幅に緩和される。
それでも、多くの金融機関は、国から経営に口を出されたくないとして、公的資金の受け入れに消極的と言われる。
財務内容の悪化で、必要とされる融資に応じられなくなった金融機関は、自ら進んで公的資金の注入を受け入れ、金融仲介機能を回復せねばならない。
サブプライムローン問題などで深手を負った欧米よりも、日本の金融システムは今のところ健全性を保っている。
だが、世界的な金融危機と景気悪化の拡大に歯止めはかかっていない。株価の下落も続いており、油断はできない。
大和生命保険の破綻を受け、政府・与党は生命保険会社の契約者保護に公的資金を使える制度についても、来年３月末の期限を３年間延長する方針だ。
一連の金融対策は、出来るだけ早く実施に移す必要がある。法案を衆院の解散・総選挙絡みの政争の具にしてはなるまい。
与野党がともに協力し、早期に成立させるべきである。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞さすが米の5倍酷いという欧州。サブプラショックがどんどん実体経済を蝕んでいきますね。
ギリシャで２１日、年金制度改革、国営航空会社の民営化など政府の経済政策全般に反対する民間、公共部門の一斉ストライキが行われた。交通機関がほぼ完全にマヒ、首都アテネではデモ隊の一部が警官隊と激しく衝突した。
ストライキは、全労働人口の半分とされる２５０万人を組織する二つの労組が呼びかけた。国営鉄道やアテネのバス、地下鉄がほぼ完全にストップ。空港では管制官が４時間のストをし、約２００便の運航がキャンセルされた。郵便局のほか、総合病院なども終日業務を停止した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
