自治体不正経理 補助金行政を見直す契機に（10月22日付・読売社説）

by読売新聞

　会計検査院が抽出調査した１２道府県全部で、不正経理が発覚した。

　他の自治体でも問題があるのではないか。検査院の調査や指摘を待たず、自ら調べて結果を公表し、不適切な点は早急に是正すべきである。

　問題となっているのは、国土交通省、農林水産省の補助事業で、補助金分だけで約５億６０００万円が不適切に処理されていた。

　手口の中心は、事務用品などを買ったことにして取引業者名義の口座に代金をプールしておく「預け」と呼ばれるものだ。１２自治体のうち半数で見つかっている。

　愛知県では「預け」による裏金が４０００万円、岩手県も３６００万円あった。少なくとも合計約８６００万円に上る。

　こうした手口は、この２年間に別の裏金問題が発覚した岐阜、長崎、宮崎県や大阪市などでも確認されており、自治体による裏金作りの常套(じょうとう)手段となっている。

　愛知県などは、他の自治体で裏金が明るみに出た際には、「本県ではない」と説明していた。

　愛知県では、国の補助金を含む公金約３００万円が使途不明になっていることも、県のその後の調査でわかった。使途の解明が重要だ。私的流用の疑いも出ており、もしそうであれば厳正に処分しなければならない。

　会計検査院は、他の自治体も含め徹底的に調査してほしい。

　地方分権をめぐる論議では、地方への税財源の移譲が議論の対象となっている。今回のような問題を放置しては、分権論議にも影響を与えかねない。

　不正を生みにくいシステム作りが急務だ。職員に緊張感を持たせるには、議会や住民が監視しやすいよう情報公開を徹底し、匿名による内部告発を受け付ける制度の整備なども進めてもらいたい。

　こうしたシステム構築には、知事の指導力も肝要である。

　今回の問題の背景には、国の補助金は、その年度内に使い切らねばならないという予算制度上の決まりがある。余ったら、返還する必要がある。

　補助金を出した府省も、翌年度の予算を削減されないため、使い切ってもらったほうがよいと考えていたのではないか。

　補助金は使途を限られた公金で、目的外の使用は許されない。だが、余ったら国の了解を得て他に回すなど、もう少し柔軟な運用を認める余地はないか。

　今回の問題を、補助金のあり方自体を見直す契機とすべきだ。

昔っから年度末に無駄な道路工事をやっていますよね。整備されている道路を意味もなくもう一回ほじくって穴埋めするやつ。そうまでして土建屋を儲けさせたいのですかね？そんな無駄金を使うくらいなら子供1人当たり1万円とかいってバラマキすればいいのに。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE