低価入札２・３倍に急増、公共工事の競争激化裏付け

by読売新聞

　都道府県が２００７年度に発注した公共工事で、予定価格に比べて極めて低い価格で入札し、最低制限価格を下回るなどした工事の割合が、平均１７％に上ったことが全国知事会の調査でわかった。

　０５年度に比べ２・３倍に急増、長崎、京都など５府県では４割を超えた。公共工事の削減や入札改革が進む中で、受注競争が激化していることを裏付けている。

　全国知事会は今夏、官製談合防止策の効果や影響を検証するため、０５～０７年度の発注工事について、全都道府県を対象に調査した。

　入札で最低制限価格を下回ったり、低入札価格調査の対象になったりした工事の割合は、データがそろわなかった東京、千葉、秋田など１２都県を除いて集計したところ、０７年度は１７・０％、０６年度１０・４％、０５年度７・４％で、３年間で２・３倍に急増した。

　地域別では、長崎、京都、兵庫など５府県で４割を超え、山口、神奈川など３県は３割超。福島など５県は２割超だった。官製談合事件などで知事が逮捕された宮崎、福島では、事件前の０５年度と比べると、０７年度はそれぞれ４４・３ポイント、２５・３ポイントもアップしていた。

　約８割の工事で最低制限価格を入札前に公表している大阪は、同価格ぴったりで落札したケースが７７％（８９８件）に上った。

　公共工事費が０７年度までの３年間で１２５億円（１割強）減った長崎県の担当者は、「従業員を遊ばせておくわけにもいかず、赤字覚悟でなりふり構わず工事を取りに来ているケースが増えている」と分析する。

　平均落札率（予定価格に対する落札価格の割合）も、０５年度の９２・８％、０６年度の９０・７％から、０７年度は８８・５％と下がり続けており、神奈川県建設業協会の幹部は「過当競争のために多くの業者は利益率が１％にも満たず、資産を食いつぶしたりしながら、存続している状態だ」と指摘。ある業者は「仕事の奪い合いで、ぎりぎりの勝負をせざるを得ない」という。

　国の発注工事では、利益の見込めない小規模工事に業者が見切りを付ける動きも出ている。

価格が下がって万々歳！とはいかないようです。安かろう悪かろうで低品質の橋とかが出来上がりそうですね。あとは途中で業者が倒産して建設途中のオブジェとなってしまうとか。
本当は真に必要なところにのみ十分なお金をかけるのがベストなんですが、しょせん公共事業もバラマキですからねorz

ヾ(^-^)ゞBYEBYE