目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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米上院では自動車救済法案の審議手続きに関する投票を行なったア、必要な賛成60に届かなかった。
円急騰13年ぶり88円台、次の代替わり節目は85円?!＝市況解説80円割れ年内にあるか？
12日午後の東京外為市場で米自動車大手ビッグスリーの救済法案の審議が暗礁に乗り上げて株価が一時600円超の急落となり、投資家のリスク回避の円買いが殺到してドル/円は90円の節目を突破、一時88.10円近辺まで急騰した。
88円台の円高は1995年8月以来、13年4カ月ぶりの高値であり、次の節目は95年8月2日の高値88.05円、そして次の代替わり節目は95年7月7日の85.00円まで特に強い抵抗線は見出させない。そして、その次の節目としては同じ95年7月7日の84.95円であり、その次の代替わり節目は95年4月19日以降の80.00円、そして最後の牙城は95年4月19日の79.75円の史上最高値とされる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by読売新聞まず少子高齢化をほったらかしていた団塊世代がお金を出すべき。次世代に職も賃金も与えなかった罪は大きい。50歳以上の賃金をカットし若年層の賃金に振り分けるべき。また年金支給額もカットし現役世代には今まで支払った年金を年利1％の利息でよいので全額返納し年金制度は廃止すべき。
政府がこだわる社会保障費の「削減路線」は、すでに破綻(はたん)している。それが明確になったということだろう。
来年度の予算編成で、社会保障費の議論が迷走中だ。
高齢化の進行に伴い、社会保障費は、毎年約８０００億円のペースで自然に膨らんでいく。財政再建を最優先する政府は、この自然増を毎年２２００億円ずつ機械的に削減してきた。
来年度も方針を維持するには、歳出を削るか、新たな財源を見つけて増収を図らねばならない。
政府はこのため、たばこ税を引き上げ、１０００億円規模の財源を確保して社会保障費にあてようとした。だが、選挙への影響などを懸念する自民党内の圧力に押され、土壇場で見送った。
また、雇用保険に拠出してきた１６００億円規模の国庫負担を廃止する案も浮上したが、雇用情勢が悪化する中では困難だ。他に有力な手立てはなく、来年度予算でノルマを達成することは極めて難しくなった。
そもそも、この削減方針は今年度分についても事実上、実行できていない。
政府管掌健康保険への国庫負担１０００億円を企業の健保に肩代わりさせる法案の成立は、すでに断念した。後期高齢者医療制度の保険料引き下げなどに伴い、第１次補正予算でも、大幅な追加支出をしている。
社会保障費の削減路線に固執し続けるならば、医療や福祉の歪(ゆが)みはさらに広がる。明確に路線変更すべき時だ。
同時に非社会保障部門の無駄を徹底的に排除することで、財政規律は保てるのではないか。
基礎年金の国庫負担割合を２分の１まで引き上げることについても政府の腰は定まっていない。
法律で「安定財源を確保した上で２００９年度までに実施する」と４年前から決まっていたにもかかわらず、年度当初からではなく半年先送りを一時検討した。
理由は「安定財源の確保」を怠ってきたことに尽きる。必要な約２・５兆円を安定的に確保するには、消費税率を引き上げるしかない。分かっていながら、議論すら避けてきたツケだ。
政府・与党は、来年度については特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金を取り崩して帳尻を合わせる方針だ。だが、これは窮余の策であり、安定財源とは言えない。
その先をどうするのか。政府・与党は、消費税率引き上げの道筋を併せて示さねばならない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞拉致が解決し、北朝鮮が謝罪・賠償するまで援助は無用ですね。
いったい、いつになったら、北朝鮮が申告した核計画の検証作業が始められるのか。
５か月ぶりに開かれた６か国協議は、今回も検証細目を定める合意文書作りで結論を得られぬままに終わった。
北朝鮮に検証受け入れの意思がない以上、合意できなかったのはやむを得ない。重要なのは、明確で厳密な検証の枠組みを明文化して、北朝鮮の言い逃れを許さないことだ。合意を急ぐあまり安易な妥協に走ってはなるまい。
北朝鮮は、検証をめぐる協議継続の意向は示した。だが、核兵器の原料であるプルトニウムの生産量確認に不可欠な「サンプル（試料）採取」の明文化は拒んだ。
検証作業の開始時期についても、核施設の「無能力化」と、その見返りの経済・エネルギー支援が「完了した後」と主張し、検証を先送りにする姿勢を示した。
相手からなにがしか譲歩を得ようとする遅延戦術は、全く変わらない。検証手続きの合意をなお先延ばしするなら、エネルギー支援の実施ペースを落とすことも検討していいのではないか。
北朝鮮には、退陣まで残りわずかとなったブッシュ米政権を揺さぶるだけ揺さぶって、検証に抜け道を作る狙いもあるのだろう。
米国は、オバマ次期政権の下で戦略を立て直し、北朝鮮に対しては毅然(きぜん)として交渉すべきだ。
米国は１０月、重要な検証措置で北朝鮮と合意したと発表し、これを受けて北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除した。
検証については、「要求していたすべての要素が含まれている」と説明した。問題は、肝心のサンプル採取などが、ただの口頭了解にとどまっていたことだ。
米朝合意の内容を６か国協議で文書化する動きが本格化するや、北朝鮮は、米国との合意には「サンプル採取に関するいかなる文言もない」と居直った。
米国は、テロ支援国指定解除をしてまで、６か国協議のプロセスを前進させようと譲歩したのかもしれない。だが、北朝鮮は肝心の検証に応じず、だまされた形だ。米国の交渉に甘さがあった、と見ざるを得ない。
日本は、拉致問題で進展がない現状では、北朝鮮への支援はしない立場だ。北朝鮮は激しく非難しているが、今回の協議では、他の国から、日本への支持や理解の表明があった。
日本は、米国や韓国と連携し、核、ミサイル、拉致の包括的解決を図る方針を貫けばよい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byINTERNET Watchう～ん、店舗型のドラッグストアでも別になんの説明を受けずに薬を買っているので別にネットで売っていても問題ないと思うのですが・・・。説明を受けたい人は店舗型で買えばいいだけの話では？
薬事法の改正を受けて厚生労働省が2009年6月1日に施行する予定の省令案に関しては、インターネットによる一般医薬品の販売が大幅に規制されるということで、見直しを求める声が上がっている。消費者の利便性が損なわれるなどの問題点が指摘されているが、そうした主張を積極的に行っているのは、消費者というよりは販売者側の企業や団体だった。
そんな中、無限責任中間法人インターネット先進ユーザーの会（MIAU）と、慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが11日、楽天やヤフー、日本オンラインドラック協会などとの共同記者会見に出席。インターネットユーザーの立場や、インターネットによる情報共有といった観点から今回の規制強化の問題点を指摘した。
MIAU理事の中川譲氏は、「そもそもWebやメールは情報共有のためのツールだったのではないか」とした上で、国内ですでに9000万人近くに普及しているインターネットを情報提供・収集に活用するのは当たり前と指摘。「医薬品についての情報提供もインターネットで積極的に行っていくのが、これからの情報化社会で目指すべき方向」とした。
また、MIAUの会員で、先天的に聴力障害のある人がおり、店舗で対面で話したり、説明を聞くことができないが、インターネットであれば対面よりも意思疎通がしやすいという例を紹介し、その人の言葉として「ネット販売を締め出すことは、一種の“逆デジタルデバイド”にもなりえる」と訴えた。
中川氏によると、この会員はインターネットやコンピュータを活用することで学習機会を得て、IT企業に就職することができたという。「インターネットに助けられて障害を克服し、生活してきた人を苦しめる政策というのは、我々の望むべきものではない」とした。
ネットビジネスイノベーション研究コンソーシアム事務局の松澤佳郎氏は、まず、省令案そのものの実効性に疑問を投げかけた。
松澤氏によると、省令案では医薬品の適切な使用を目的として、専門家による情報提供、対面による情報提供、書面による情報提供を求めているという。しかし、「省令によって健康被害が減るのか、現実に実行可能なのか、ネット販売では不可能なことなのか」といった検証がなされないまま省令案が施行されようとしているとして、議論が不十分であると指摘した。
さらに、薬局・薬店によるネット販売はすでに数百万人が利用していながら、現状で問題が発生しているわけではないと指摘。一方で、2007年時点で薬局のない市町村が全国に186あることや、薬局があっても数十キロ四方に1店舗、しかも扱っている医薬品の種類が限られているような地域もあることを説明。そのような地域でもブロードバンドの普及は進んでいることから、ネット販売が禁止されることによる社会的損失の方が、省令により健康被害を防ぐという利益よりも大きいと指摘した。
会見で配布された「薬のネット販売規制について」と題した声明文では、「インターネットが消費者に対する説明力において劣っており、ネットだからただちに危険であるという見方は、偏見に基づく全く見当外れなものと言わざるを得ず、ネット販売を規制することは、消費者から情報へのアクセスを奪って、逆に危険な状態を作り出すことを理解すべき」と警告している。
なお、この声明文は、同コンソーシアムの代表を務める國領二郎氏（慶應義塾大学総合政策学部教授）と同メンバーの金正勲氏（慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授）が個人の立場で作成したものだという。これを有識者らに回覧したとしており、9日現在、28人が賛同者として名を連ねている。その中には、江崎浩氏（東京大学大学院情報理工学系研究科教授）、中村伊知哉氏（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）、中村修氏（慶應義塾大学環境情報学部教授）、古川享氏（慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授）らも含まれる。
● ネット全般の情報提供を考え直すきっかけに
共同会見には、ヤフーCCO兼法務本部長の別所直哉氏も出席。同社はショッピングモールの「Yahoo!ショッピング」を運営し、楽天と同様、医薬品のネット販売を手がける薬局・薬店をテナントに抱えている。販売者側の立場にあると言えるが、今回はそれとは別に、「Yahoo!ヘルスケア」などを運営し、インターネットで情報を発信している立場からコメントした。
別所氏は「情報提供ページの画面遷移や文章などの具体的な方法にまで踏み込まないと、ネットでの適切な情報提供について議論することはできない」とし、「ともすると医薬品のネット販売継続という部分に注目されるが、今回の議論がインターネット全般の情報提供を考え直すいいきっかけになる」と指摘した。
また、「メーカーや医師と利用者の間で医薬品に関する情報格差があるのはいいことではない。医療や医薬品に関するきちんとした知識をもっと多くの人が持つ必要がある。そのための貴重な手段を、今の時点でふさいでしまうのは問題」と訴えた。
なお、ヤフーは同日、医薬品販売に関する同社の方針を示した文書「一般用医薬品が適切に販売されるために本当に必要なこと」を、政府の規制改革会議に提出したと発表した。「医薬品の流通に係るすべての者が、それぞれの販売方法の特長に応じた最善な情報提供のあり方を議論し、国民にとって何が有益なのかを考えることが重要だ」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ、米も英も欧もそのうちゼロ金利になるでしょうね。
スイス国立銀行（スイス中央銀行）は11日、政策金利である3カ月物金利の誘導目標を上限・下限とも0.5％ずつ引き下げ、同日から0.0―1.0％にすると発表した。政策金利の下限がゼロ％になるのは、2004年9月以来、4年3カ月ぶり。金融危機の発生後、主要国の中銀で事実上のゼロ金利政策に踏み切るのは同行が初めて。今後は大量の資金供給といった非伝統的な金融政策も視野に入れているもようだ。
利下げは今年10月以降で4回目。スイス国立銀は「09年の経済成長率がマイナス0.5―マイナス1.0％に落ち込む見通しのため」と説明。金融システムの動揺が続いていることも背景だ。（ジュネーブ＝藤田剛）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は12日、政府が企業の資金繰りを支援するため、政府系金融機関である日本政策金融公庫の資金を使い、日本政策投資銀行が企業の発行するコマーシャルペーパー（CP）を2兆円程度購入できるようにすると報じた。来年くらいからMRFでも買おうかな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2008/12/11ダウ反落。原油は何故か大幅続伸。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8565.09（‐196.33）
ナスダック総合.IXIC
終値 1507.88（‐57.60）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 873.59（‐25.65）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 826.60（＋17.80）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 47.98（＋4.46）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日10月鉱工業生産確報【13：30】米小売売上高、はたして？
予想：Ｎ/Ａ（前回：-3.1％）
日11月消費者態度指数【14：00】
予想：28.0（前回：29.8）
仏10月経常収支【16：45】
予想：（前回：-40億ユーロ）
欧10月鉱工業生産【19：00】
予想：-1.0％（前回：-1.6％）
加第3四半期設備稼働率【22：30】
予想：78.3％（前回：78.9）
米11月生産者物価指数【22：30】
予想：-2.0％（前回：-2.8％）
●コア
予想：+0.1％（前回：+0.4％）
米11月小売売上高【22：30】
予想：-2.0％（前回：-2.8％）
米12月ミシガン大消費者信頼感指数速報【23：55】
予想：54.8（前回：55.3）
米10月企業在庫【24：00】
予想：-0.2％（前回：-0.2％）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETネットに慣れ親しんだ世代は全然難しくないですよ。難しいと思うのは団塊世代以上だけじゃないのかな？NHKの受信料については2011年地デジ化する際に解約するので問題ないです。スポンサーのいいなりの民放を廃絶することが肝心ですよね。ipodで見られなければノートPCで見ればいいじゃない。
12月１日にＮＨＫの有料動画配信サービス「NHKオンデマンド」がひっそりとスタートした。まだ中途半端なサービスではあるが、内容とその先を考えてみたい。（江口靖二のテレビの未来）
■複雑すぎるテレビがさらに複雑に
サービス開始から1週間で、パソコン向けで約8000人が会員登録し、視聴回数が７万5000回に達したという。視聴方法はパソコンではウェブサイト「NHKオンデマンド」経由、テレビで見るには「J:COM」「アクトビラ」「ひかりTV」経由となる。
ここまで書いた時点ですでに、一般視聴者には訳が分からないに違いない。アナログBS放送くらいまでは大量のキャンペーンによって一般視聴者も理解していただろうが、CS放送、BSデジタル、110度CS、BSデジタルの追加、再追加など業界関係者ですら正確に把握しきれないくらい放送サービスはわかりにくくなっている。
■「iPod」では見られず
購入した番組の一部には「放送以外の配信の許諾が得られなかったため、一部映像を編集してお伝えします。」のような断りが表示されるものがある。実際に番組を視聴していくと突然画面がブロックされるシーンに遭遇した。権利処理問題はNHKオンデマンドでも存在している。
視聴者からすれば、テレビはOKでオンデマンドはNGというのはすんなり理解できないだろう。権利者側にも主張はあるのだろうから、こういったブロック画面には理由とブロックされた内容を記述したらいい。そこから先は視聴者が判断すればいいと思う。
また番組コンテンツは同じく著作権上の理由から、「iPod」などに持ち出すこともできない。オンデマンドは「見たいものを見たいとき見られる」はずなのに、通勤電車の中で見たいと思う視聴者の願いは叶えられていない。
■利用者を制限するための有料化
料金設定がまた分かりにくい。「見放題パック」というのはよく見ると「見逃し見放題パック」であって、ＮＨＫ特集のアーカイブなど提供されているコンテンツ全てが見られるわけではない。このことに気がつかない人もいるのではないだろうか。
番組単品の価格は105円から315円に設定されている。NHKの受信料を払っている人から見れば、そもそも有料であること自体に違和感を覚えるのではないか。有料化は、NHKの事業の側面からというより、民放やテレビ産業全体に与える影響を計りながら、むしろ利用者を制限するために総務省などが指導してきたことだからだ。
「1470円の月額見放題パックの会員が40万件に達すれば単年度黒字」というが、それは無理である。赤字を出して無料化あるいは低価格化、広告放送化の道を探るという勘ぐりもできなくはない。
■番組メタデータを付けオープンに
そもそもオンデマンドとは何なのか。これは私がいつも主張しているテーマである。
ニュースや大河ドラマの「見逃し」ということであれば、ハードディスクレコーダーで事足りる。もちろん全番組を録画している人はほとんどいないから、放送された後に見たい番組だったと気付くことはある。
そう思うトリガーとなるのは、自分以外の人間かメディアから放送後に情報を得るケースと、自分側に意志があって見たいと思う場合だ。前者はマスメディアや口コミ、ネットの口コミなどからもたらされる。後者の場合は何か別のことをしていて放送されたことを後から知るからだが、その機会の多くはネットの検索であると思う。
そしてこの検索をテレビで行うには無理があって、パソコンで普通に検索エンジンを利用して検索していたときにNHKの放送があることを知るというのが一般的だろう。
現在でもグーグルで検索すれば、YouTubeの動画が検索結果として提示される。だが、世の中すべての人がそうした使い方をするほど一般化したわけではないし、すべての動画にアクセスできるわけでもない。
そう考えると、ＮＨＫオンデマンドは番組メタデータを付与した状態でネット上にオープンにし、検索エンジン経由で存在を知った人に100円以下で提供するのがいいと思う。特にニュース番組にはかなりのニーズがあるだろうし権利処理も容易である。
■民放はどう動くか
NHKオンデマンドは、経営の多角化を進めインターネットという時代の潮流に乗ろうとするNHKと、それに対する民放と総務省の警戒心が絡み合った狭間で始まったサービスである。インターネットや技術発展の方向性は大枠見えてきている。それに日本の公共放送としての位置づけや使命と資金源（受信料）問題と併せて、遠からず「NHKはこういうサービスをしますから、これだけのお金をこういう方法でください」とシンプルに視聴者に問い直す時期がくるのではないだろうか。
NHKオンデマンドを受けて民放はどう動くのか。何も動かないだろう。権利処理が番組内容や制作体制の面でNHKよりさらに複雑であるという事情があるからだ。民放を動かすにはNHKがもう一歩も二歩も先に進まなければ無理である。そのときまで視聴者や広告主がじっと残っていてくれるといいのだが実際はそうはいかないだろう。
※このコラムへの読者の皆様のご意見を募集してます。こちらをクリックすると、今回のコラムに関するコメントを受け取るための専用ページが開きます。（NIKKEINET外部にある江口氏個人のブログサイトにリンクしています）
2011年7月地デジ移行前 ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
↓
放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は11日、09年度の与党税制改正大綱の最終案が判明したと報じた。年間100万円を上限に最長5年間、総額で500万円までの株式投資について、配当と譲渡益を非課税にする制度を2012年から導入するとされる。へぇ、ミニ株でも始めようかな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞もはや年金制度自体要らないのでは？次世代にろくに職も賃金も与えなかった団塊世代を支えろって話自体無理。
日本年金機構の発足まで、あと１年余りとなった。新組織に、社会保険庁の悪(あ)しき体質を引き継いではならない。
社保庁の不祥事は、これまで数えきれないほど発覚した。だが、厚生年金の記録改ざんは、単なる事務の怠慢とは次元が異なる。
舛添厚生労働相は１０日の参院予算委員会で、週内にも有識者を交えた調査委員会を発足させ、責任追及にあたると表明した。
厚生年金の保険料は企業と従業員が折半して納める。従業員の負担分は給料から天引きされる。ところが、納付記録が天引き額より少ない事例が相当ある。
多くの場合、経営の苦しい企業が、従業員の給料を低く申告したと見られる。事業主は本来納めるべき保険料が安くなり、従業員から天引きした保険料も流用できるためだ。無論、犯罪である。
これを社保庁職員が黙認したばかりか、指導までしていた疑いもある。保険料を滞納している企業の負担を記録改ざんで軽くし、納めるようになれば、職員の徴収実績も上がるという構図だ。
これまで、弁護士が行ったアンケート調査に、社保庁職員約１万５０００人のうち１５３人が「不適正な処理に関与した」と答えている。関与の度合いは様々だが、「証拠をシュレッダーにかけた」と隠ぺい工作まで行っていた職員もいた。
さらに、虚偽の申告をした事業主から、社保庁職員の関与を示す証言も数多く出ている。
最も大事なことは被害の回復であるが、同時に、この違法行為をうやむやにはできない。
新たに設置する調査委は、これまでに得た証言などを裏付け調査して、社保庁関与の実態を割り出す。刑事責任を問うべきは、きちんと問いただす必要があろう。
社保庁で横行していた、組合活動へのヤミ専従問題も同様だ。
これまでの調査で、許可のない違法な組合専従を行い、公務員として給与を得た職員が３４人確認されている。舛添厚労相は背任行為として、時効にかからない１６人と黙認した上司数人を告発する、と表明したが実行されていない。
年金記録の改ざんも、ヤミ専従も、蔓延(まんえん)する不正を組織的に許容するという“社保庁体質”の最たるものだ。甘い追及で終わらせては、日本年金機構に社保庁の病根が残りかねない。
新機構が社保庁の延長線にはないことを明確にするには、徹底した調査と処分が必要である。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞反日教育、ゆとり教育・・・。日の丸を揚げない、君が代も歌わない。個人的には許されますがそれを子供に押し付けるのはいかがなものかと・・・。
日本教職員組合（日教組）に批判的な自民党有志議員は１０日、「日教組問題究明議連」（会長＝森山真弓・元法相）を設立、国会内で初会合を開いた。
最高顧問には森元首相、顧問に日教組批判発言などで閣僚を辞任した中山成彬・前国土交通相らが就任した。会合には４３人が出席した。
中山氏は「教育改革に真っ向から反対しているのが日教組だ。日教組が幅を利かせる民主党に政権は任せられない」などとあいさつした。
こうした動きに、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は１０日の日教組の会合で、「次の選挙で教育を変えていく。（自民、民主の）どちらが信頼を得るかが勝負だ」と訴えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞まぁ欧米は軒並みマイナス成長ですからアジアは買いですよね。
【ハノイ＝実森出】アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部・マニラ）は１１日、アジア各国・地域の経済成長見通しを下方修正した。
中国の２００８年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、７月時点の９・９％から９・５％に、０９年は９・７％から８・２％へと大幅に引き下げた。
この結果、日本を除く東アジア１４か国・地域では０８年が７・６％から６・９％に、０９年は７・６％から５・７％へと下方修正した。
ＡＤＢは、インドや中央アジアを含めた４４か国・地域の平均成長率も発表し、０８年が６・９％、０９年が５・８％になると見込んだ。インドは０８年を７・０％、０９年を６・５％と予測。９月の別の予測では、０８年７・４％、０９年７・０％としていた。
ＡＤＢは「アジアの減速は避けられないが、金融や実体経済への脅威の芽を早めにつみ取れば、健全性を保つことができる」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
11日の中国上海総合指数は、10日発表の貿易統計は輸出が7年5カ月ぶりに前年同月を下回って景気減速懸念が嫌気されて利益確定売りが優勢となり、前日比2.28％安の2031.68と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は同2.39％安の2046.34で引けた。2000付近で停滞ですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!皆様NHKオンデマンド、12/1から自分も使っていますがいいですよ。TVは全く見なくなりました。2011年地デジ化は反対しNHKオンデマンドに移行しましょう！毒電波を垂れ流しする民放はいらないです。
NHKの番組をネット配信する「NHKオンデマンド」が12月1日に始まった。開始から1週間の会員登録者数は8000人、動画の再生回数は7万5000回という。
「景気も悪い上、あまり宣伝もしていない。出だしとしてはこんなものかな」――日本音楽著作権協会（JASRAC）が12月9日に開いたシンポジウムでNHKの関本好則特別主幹はこう自己評価する。
テレビ番組をネット配信するには、出演者から許諾を得る必要がある。俳優や音楽アーティストなどプロに関しては、JASRACなど権利者団体と交渉した。「自分たちで音楽配信事業をしたいから」と許諾を断られるケースもあったが、おおむね交渉はスムーズに進み、ほぼ許諾を得られたという。
一方、ドキュメンタリー番組などに出演した一般人から許諾を得る作業に苦労しているという。「国内では年間300万人が引っ越しする」ため、過去の出演者を探すだけで一苦労だ。
出演者が見つかっても許諾を得られない場合もある。例えば、過去に出演した番組を配信されると「昔貧しかったことや不良だったことがバレるから嫌」といった理由で断られるケースもあるという。
●番組配信本数はBBC「iPlayer」並み
NHKオンデマンドは、過去に放送したドラマやドキュメンタリーを配信する「特選ライブラリー」と、ニュースなど1週間以内に放送した番組を配信する「見逃し番組」の2つのメニューがある。特選ライブラリーではNHKスペシャルや大河ドラマ、見逃し番組では「NHK杯フィギュア 女子シングル」などが人気だ。
テレビ番組のネット配信は日本より欧米の方が進んでいると言われており、英BBCが2007年に始めた「iPlayer」は約1200本の過去番組を配信しているという。NHKオンデマンドでもすでに約1200本の過去番組をそろえており「8カ月間ほどの準備期間でこれだけの本数を用意できたことは奇跡に近い。著作者団体の協力のおかげだ」とアピールする。将来は3000本ほどを見られるようにする予定だ。
一方、今後については「過去の番組の2次利用だけでなく、新しい目玉を作らないと普及しない」と気を引き締める。「NHKがアナログ衛星放送を始めたとき、絶対に成功しないと言われていたが、ものすごいスピードで伸びた。知恵と工夫が必要だ」
収益面では「3年で単月黒字にもっていき、4年で赤字を回収する」と意気込む。月額1470円の見逃し番組を見放題プランを利用する会員数が40万を越えれば単月黒字化できる見込みだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!魅力的ではありますがリスクが高すぎる気が・・・。日本近海で採れるメタンハイドレート開発の方がいいのでは？
イラクが約３６年ぶりに外資企業に開放する油田開発事業に、日本の資源開発各社が熱い視線を送っている。世界３位の原油埋蔵量を擁し、未開拓油田が７割近く残るイラクで開発権益を獲得すれば、将来の原油生産量の拡大につなげられるからだ。ただ、イラクに関心を寄せる各国石油会社との権益獲得競争が激しくなるのは必至。設備の老朽化や不安定な政治・治安情勢も加わって、事業の先行きには不透明感も漂う。
≪足場づくり本格始動≫
今月５～７日。２００３年のイラク戦争開戦後、首都バグダッドで初めてとなる石油ガス関係の見本市が開かれ、新日本石油や国際石油開発帝石など日本から石油関連の５社が出展、日本人社員も参加した。開戦後、日本企業がイラク入りするのは初めてで、外資企業への油田開放をにらんだ足場づくりが本格始動したといえる。
イラクが開放を予定しているのは、日量生産１００万バレルのルメイラ、３０万バレルのキルクークとウエストクルナなど６つの油田と２つのガス田。
今年１０月の事前審査で外資３５社に入札資格が絞り込まれており、英蘭シェルなどの欧米系石油会社に加え、新日石と国際石油開発帝石、石油資源開発、三菱商事の日本勢４社が入札資格を獲得した。
イラク政府は、来年３月の入札を経て、落札企業と同年５月までに開発契約を結ぶ考え。日本勢４社はそれぞれ、国内外３～４社と連携して、油田開発権益の獲得を目指すという。
イラクの原油確認埋蔵量は、１１５０億バレルでサウジアラビア、イランに次ぐ世界３位の潜在力をもつ。１９７２年に石油産業を国有化したが、９１年の湾岸戦争とその後の経済制裁、イラク戦争を経て生産が低迷している。
このため、外資企業に油田開発事業への門戸を開放し、老朽化が進む油田の改修を進め、原油の増産体制を整備。１３年には原油生産能力を現状の２５０万バレルから８割増の４６０万バレルに引き上げる計画だ。イラクは今回の入札に続き、日量１０万バレル以下の中規模油田を第２次入札で開放、さらなる増産体制を構築する考えだ。
今後の世界のエネルギー情勢を考えると、中国やインドなど新興国だけでなく途上国でも需要が増えるのは確実。その一方で、主要産油国には外資の進出を制限する資源ナショナリズムの高まりで供給の伸び悩みが予想される。新たな供給源の獲得を模索する欧米メジャーや日本の資源開発会社にとって、潜在力を持ちながら開放路線を進めるイラクは魅力的だ。
それだけに、「油田開発に携わる会社の人間としてぜひとも参加したい国」と石油資源開発の鈴木勝王副社長は言い切る。
≪安定調達に欠かせず≫
０９年１０月に新日鉱ホールディングスと経営統合する新日石は、両社合算した自社開発原油量を現状の日量１６万５０００バレルから１０年以降には２５万～３０万バレルに引き上げる計画を掲げており、今後の生産拡大にはイラクでの権益獲得は必須条件といえる。
資源に乏しい日本としても、将来の原油の安定調達に向け戦略的に欠かせない国だ。経済産業省が０６年にまとめた「新・国家エネルギー戦略」で、日本企業が権益を持つ油田から生産される原油比率を将来、現状の１５％から４０％まで引き上げることを掲げた。この目標達成にはイラク事業への参画が必要で、油田開発熱が高まるのは間違いない。一方で、エネルギーの安全保障の強化の観点から、国の後押しも欠かせない。
■サウジ級埋蔵量 課題は政情不安
イラクは、世界の資源開発会社にとって“宝の山”に映る。というのも、イラクの地下には巨大油田が数多く眠っている可能性があるからだ。
イラクには、原油や天然ガスが埋蔵するとみられる地質構造が５２６存在する。すでに１２５で試掘したが、原油やガスの存在が確認されたのは９０に達し、発見率は７５％にのぼる。また原油が発見された構造のうち、埋蔵量５０億バレルの「超巨大油田」が５油田、５億バレルの「巨大油田」が３０油田以上も発見された。世界を見渡しても５億バレル以上の埋蔵量の油田を発見する確率は０．３％、１億バレル以上も３％といわれており、イラクの油田発見確率は非常に高い。
石油資源開発の鈴木勝王副社長は「４分の３は未試掘の油田で、相当大きな埋蔵量が期待できる」と話す。実際、西部や南部の砂漠地帯に数千億バレルが埋蔵されているとの試算もある。外資企業への油田開放で未開拓油田の開発が次々と進めば、原油埋蔵量は世界首位のサウジアラビアに匹敵する可能性もある。
ただ、イラク事業をめぐっては課題も山積。２００３年のイラク戦争後、テロのリスクは依然として残り、各国の石油会社も社員を派遣できない状況が続いているからだ。テロなどのリスクが伴う中では、油田やガス田を開発しても事業を円滑に進めることは難しい。油田の利権をめぐる民族間の争いも絶えない。
イラクの今後の開発動向は、足元で１バレル＝４０ドル前後まで急落した原油先物価格にも影響を与える可能性がある。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、油田の老朽化などで原油価格は３０年に２００ドルを超えると予測。今後、新興国の需要拡大に見合う供給量を確保するには「今、原油開発を進めないと大変なことになる」（石油連盟の天坊昭彦会長）。それだけに産油国の中でも最大の潜在性を持つイラクの開発動向が、将来の原油価格も左右しかねない。（今井裕治）
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byYahoo!ここで政府がKYで第3のビールを増税するようなことがないよう注意が必要ですね。
「ビールと第３のビールに収れんされていくかもしれない」。今年に入ってからの第３のビールの急成長ぶりを受け、ビール大手首脳はビール類市場の将来性についてこう述べた。
■写真で見る■ 第３のビールの発表会に登場した浅尾美和
低価格の第３のビールは、原料に麦芽を使うタイプが主流になりつつあり、ビールに近い味わいが楽しめる商品が充実してきたことも好調な売れ行きを後押ししている。ビール類の２００７年の構成比は発泡酒の２４．５％に対し、第３のビールは２０．２％と差が開いていたが、食品の値上げラッシュで顧客の節約意識が高まり、増税前の駆け込み需要があった０６年４月を除き、今年５月から第３のビールが発泡酒を逆転している。
０３年９月にサッポロビールが業界初の第３のビール「ドラフトワン」を地域限定で投入し、０４年２月に全国発売に切り替えたのを機に各社が参入。ビールに近いコクや飲みごたえを持つ麦芽系の第３のビールの出現もあり、ビール愛飲者にも支持された格好だ。
第３のビールでは、アサヒビールの「クリアアサヒ」が１０日に、上方修正後の販売目標１３００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）を突破。シェアトップのキリンビールの「のどごし」も１２月の生産を当初計画から約１割増産し、第３のビール初の年４０００万ケース超えをうかがう状況だ。
ビール２強が第３のビールに力を入れていることもあり、一方の発泡酒市場は縮小傾向が強まっている。アサヒビールは「新ジャンル（第３のビール）は来年も伸びる。伸びる市場でトップシェアを目指す」（泉谷直木常務）という。
ビール各社は、少子高齢化の加速など厳しい市場環境を踏まえ、商品の絞り込みを進めざるを得ない。メーカーによっては発泡酒市場から撤退する可能性が出てきた。（佐藤克史）
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byYahoo!原油高も少しは社会に役立ったようですね。エコ替え（笑）を進めましょう。
■営業車に導入増える
平成２０年の電動アシスト（補助）自転車の国内出荷台数が、排気量５０ｃｃ未満の原動機付き自転車（原付き１種＝スクーターなど）を初めて上回る見通しになった。ガソリン高や値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、原付きは規制強化などの逆風もあって前年比で４割近い大幅減になる見込みだ。原付きの出荷台数は昭和５７年のピーク時（２７８万台）から約１０分の１に減る計算で、都市部での「生活の足」の主役が交代する。
■データ表でチェック■ 原付と電動自転車の国内出荷台数の推移
今年１～１０月の電動自転車の国内出荷台数は２７万１５１５台に上っており、年３０万台の大台に到達する見通し。一方、１～１０月の原付き出荷台数は前年同期比３６・４％減の２５万２３８５台と激減している。１１～１２月も販売が上向く兆候はなく、このペースで推移すれば年２９万台前後にとどまりそうだ。１３年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約３倍だったが、７年間で逆転した格好だ。
電動自転車人気に火をつけたのがガソリン価格の高騰だ。また、最近は価格が１０万円を切る商品も増え、電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上している。このため、多くの企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、営業担当者が外回りのために使ったり、配送業者などが用いたりするケースが増えている。
一方、国内の二輪車市場は少子高齢化や市場の成熟化、駐車場不足などの構造要因から減少の一途をたどっている。
こうしたなかで、「世界で最も厳しい」（関係者）とされる新排ガス規制が導入され、昨年９月以降に全面改良・新発売する機種について窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出量が厳しく制限された。ホンダやスズキ、ヤマハ発動機といった二輪各社は燃料の噴射量を自動制御する装置などを原付きに導入したが、大幅なコスト増を招き、２万～３万円の値上げを余儀なくされた。各社のスクーターの価格は廉価モデルでも１３万～１４万円前後となり、電動自転車との価格差が開いたことも電動自転車シフトの一因となっている。
今月１日の道路交通法改正で、電動自転車の運転をモーターで補助する力を従来の２倍に高めることが可能となった。三洋電機が来年２月に新規制対応車を発売し、パナソニックなども追随する予定だ。坂道や発進時の負担が軽くなることで、電動自転車の人気をさらに後押しすることになりそうだ。
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byYahoo!埋蔵金って国債償還のためのお金でしょ？赤字国債発行とどうちがうのでしょうかねぇ？年金についてはせめて払えるのに払っていいない人には支給しないって明記して欲しいものです。
政府・与党は10日、来年4月から基礎年金の国庫負担割合を、現行の三分の一から2分の1に引き上げ、財源には「埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の金利変動準備金を充てる方針を固めた。引き上げに必要な2．3兆～2．5兆円を2009年度予算案に計上する。法律では引き上げの前提として「安定財源の確保」を定めているが、消費増税のめどが付かないまま「埋蔵金」流用で見切り発車する。
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byYahoo!日本の終身雇用、年功序列型賃金はもはや維持不可能のようですね。無能団塊世代、無能バブル期世代の賃金をカットし若年層に再分配するシステムが必要ですね。ワークシェア？
「日本共産党のポリシーは偉大だ」「いや、そんな風に手放しに支持するのは、あまりにも危険ではないか」
しばらく前から、インターネットの掲示板で、日本共産党に関する“熱い議論”が行なわれている。ひとたび「共産党」というキーワードを打ち込めば、数えられないほどのスレッドが出てくるのだ。
日本共産党と言えば、東西冷戦終結後、すっかり影が薄くなったイメージが強い。そんな彼らが、ネットの住民の間で今何故“ブーム”なのか？
実は驚くことに、この資本主義の日本において、現在日本共産党の支持者が急増しているという。「派遣社員などの非正規社員や、彼らの主張にシンパシーを抱く若者も多い」（日本共産党幹部）。
その背景にあるのは、社会問題化している「労働格差」。派遣対象業務の原則自由化以降、安い労働力を求める企業ニーズが急増し、全国の派遣労働者数は3倍以上に膨れ上がった。彼らの賃金は、直近1年間だけで10％以上も低下し、その半分近くが「年収200万円以下」と超低収入である。
財務省の調査によれば、2001年から06年までに日本企業の配当金は約4倍、役員の給与と賞与の合計額は約2倍、経常利益は約2倍も伸びているのに対し、従業員の給与はこの間逆に1.4兆円も減った。つまり、「企業は従業員の給料を削って業績を上げてきた」と思われても仕方がない。
にもかかわらず、世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で「派遣切り」が続出している。
「これまで低賃金で企業を下支えして来たのに、いざ不景気になれば真っ先にクビを切られるなんて、あんまりじゃないか……」と、非正規社員の怨嗟の声は、まさに頂点に達しているのだ。
日本共産党がそんな彼らの心を掴んだのは、これまで一貫して「国民主体の経済をポリシーに掲げて来たことが、再評価され始めた」と、同党は分析する。
きっかけは、今年2月、志位和夫委員長が与党に労働者派遣法の改正を迫った国会質問だった。このときの“インターネット戦略”が効いたのだ。
「こんな働き方を許していたら、日本の将来はない！」と熱弁を振るう志位委員長の姿は、ニコニコ動画やYouTubeにアップされ、大きな反響を呼んだ。アクセス数は約36万にも上ったという。
支持率低迷が続く自由民主党や、「ねじれ国会」で与党をけん制しつつも有効な政策案を打ち出せない民主党など、政治に対する国民の不満が噴出している時期と重なったことも、影響したようだ。
その後志位委員長は、今月5日にも麻生太郎首相と異例の党首会談を断行。「派遣切り」を止めさせるため、企業や経済団体への指導を政府に強く求めている。
実際、同党にとって、格差や不況などの「追い風」は想像以上に大きいようだ。「党員数は1990年の約50万人をピークに、直近では約40万人まで減っていた。しかし、自民党が参院選で大敗した直後となる、昨年9月の中央委員会総会から今年11月までの間に、過去の同時期と比べて入党申し込み数が倍増。新たに1万4000人も党員が増えた。こんなことはバブル崩壊後の不況下でもあり得なかった」（同党）というのだ。
なかでも、非正規社員を中心とする20～30代の若者が新規入党者の2～3割を占めている。「党の綱領と規約に共感して、収入の1％程度を寄付すれば誰でも入党できる」という手軽さも、若者にウケたのだろう。
この党員の増加トレンドは、今後しばらく続く可能性もある。それは、「格差と不況が社会問題化している今の日本の状況が、戦前と酷似している」（社会主義に詳しいエコノミスト）ことからもうかがえる。
ブルジョワジー（資本家）とプロレタリアート（労働者階級）との闘争を描いたプロレタリア文学の代表作「蟹工船」がブームになっているのはすでに広く報じられていることだが、小林多喜二がこれを発表したのは1929年。奇しくも、世界恐慌が起きたのと同時期のことである。
そのため、不況と貧困層の拡大という悪循環に陥って疲弊し切った資本主義国は、「他国への進出による“富の収奪”でしか経済を維持できなくなり、国内ばかりか“世界的な格差”を生み出してしまった」（エコノミスト）
米国を中心とするマネー経済が崩壊した今、今後このような苦境が形を変えて繰り返されないとも限らない。とすれば、日本共産党の動向は、今後の日本の方向性を示唆する“予兆”めいたものと言えるかもしれない。
（ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
もう、年金制度も医療制度も介護保険制度も全部無しにして全て自己責任にした方が良いと思うのですが・・・。
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2008/12/1160円でも上げて終わったので良しですね。
11日の日経平均株価は、前日までの3日続伸で742円上昇するなど短期的な過熱感から利益確定売りが先行し、朝方には下げ幅を140円超まで拡大したが、過度な下振れ懸念の後退を背景に下値での押し目買い意欲が強く、急速に下げ渋った。後場は寄り後に買い戻しなどで一段高となる場面もあったが、上値を追う動きは限られ、国内外の政策発動による先高期待の買いと実体経済の悪化と足元の過熱感を背景にした利益確定売りが交錯、結局、前日比60円高の8720円と小幅4日続伸して取引を終えた。
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byYahoo!次はヘッジファンド規制ですね。そもそも「株」「債券」を売りで儲けられるシステムがおかしいのでは？「株」「債券」は買いのみに規制するのがよいのではないでしょうか？売りで儲けたければ「為替」をやればいいだけなのに。
金融危機で東京証券取引所と大阪証券取引所が、証券会社などから株式を借りて売り注文を出す「空売り」の残高情報の公開を始めてから、１１日で１カ月になる。大口の空売り実施者のデータを公開しているものだが、空売り比率は横ばいで推移し、目に見える変化はほとんど起きていない。日経平均株価が低迷する中、規制が本来の目的を見失い迷走している感さえある。
金融庁は、これまで行われてきた直近の下値より低い価格での空売りに対する規制に加え、９月末に、それまで月に１度の公表だった取引所による空売り取引額の情報開示を毎日とし、業種別の空売り集計の公表を求めることを発表した。１１月１１日からは空売り残高の一部情報を開示し、株の手当てがないままでの空売り（裸売り）も禁じた。同月１８日には、空売り注文を受ける証券会社に株券の手当ての確認を義務付ける案を公表するなど規制を強めつつある。
空売り残高の情報公開は、具体的には、原則として発行済み株式総数の０．２５％以上を空売りした会社や投資家について、氏名や住所などの情報を公開するようにした。
だが、空売りの残高情報の公開をはじめとした一連の規制強化が実施された後も、市場全体の売買代金に対する空売りの比率は、ほぼ２０％前後の数値で推移しており、大きな変化は見られていないのが実情だ。
当初、見込まれた相場の下支えについても、日経平均は依然８０００円台で低迷するなど、効果に疑問が残る状況だ。
投資家情報の公表について、大和総研制度調査部の横山淳統括次長は、情報をよりオープンにすることで、市場参加者間の相互監視機能を働かせ、市場をよりクリアなものにしたとし、「後ろ暗い取引をしづらくしたという意味では、空売りの悪用に対する抑止力にはなる」とみるが、一方では、一定以上の空売りをした個人投資家が、その個人情報までもが公開されるという“問題”も引き起こした。
さらに、残高情報の公開も、個々の銘柄の株価によって取引額が左右されるだけに、「公平とはいえない」との不満も聞かれる。多額の空売りをしている投資家が、さらに空売りを広げる場合もそれがただちに裸売りに結びつくとは言い切れない。
証券業界では「規制が実情に見合っていない。本来の目的や必要な範囲を逸脱しているのではないか」（大手証券関係者）という不満も漏れる。
東証１部の売買代金は２兆円を連日のように割り込む薄商いが続く。空売り規制をめぐる混乱を見透かしたように、投資家離れが止まらない。株式市場の混乱が長期化すれば、企業の財務や家計に影響が及ぶのは避けられず、景気後退が深刻なものとなる懸念も強まっている。
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【予報図】
■個別の取引監視こそ有効
現場の意識と金融庁の規制の方向が乖離（かいり）し、市場の実情に合っていない空売り規制について、大和総研の横山氏は「何を規制すべきなのか改めてもう一度整理する必要がある」と指摘する。市場では「空売りを罪悪視するのは間違い」「規制などない方がいい」とする声さえ聞かれている。
規制を求めてきた当局にも、現場に歩み寄る姿勢が見え始めた。金融庁の佐藤隆文長官は、株券手当ての確認について、「証券会社の実務の円滑化にも留意する必要がある」と発言。８日には中川昭一財務・金融担当相が東証を訪れ、斉藤惇（あつし）社長らに「規制を厳しくし、事務作業を増やすことが目的ではない」と弁明した。
空売り規制強化は「日本経済の心臓部」（中川金融相）の株式市場の下支えのためとはいえ、緊急避難的な措置だ。ある市場関係者は「このまま規制を強化すれば、将来に禍根を残す」と懸念する。空売り規制の効果も薄れようとするなか、投資家を一律に網にかけるという現在の規制ではなく、市場を監視する取引所が既存のルールを逸脱した取引参加者や怪しい動きを発見した場合に、個別に厳罰を科す方が有効だという声もある。取引所を中心とした現場サイドからの見直しを発信する段階にきた。（兼松康）
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by時事通信現在いる職員（特に無能団塊世代、無能バブル入庁世代）の給与をカットして新卒を採った方がよいのでは？能力もあってやる気もある若い世代を入れないと組織が硬直化しますよ。
大阪府の橋下徹知事は１１日、府財政が厳しいことを踏まえ、新卒の２００９年度職員採用（１０年度入庁）は凍結もあり得るとの考えを示した。府庁内で記者団に対し「（担当部局から）組織戦略が出なければ採用凍結が原則だ」と述べた。
府は０９年度に今年度比で１０００億円以上の税収減が見込まれており、橋下知事は「人件費だけ守りますとは言えない」と強調。また「行政の仕事では社会人の経験が必要だ」と述べ、社会人採用の拡大を検討する考えを示した。
府の今年度採用では、大学、高校合わせ新卒５６人の０９年度入庁が内定している。
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2008/12/10ダウ小反発。
ダウ工業株３０種（ドル）.DJI
終値 8761.42（ ＋70.09）
ナスダック総合.IXIC
終値 1565.48（＋18.14）
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX
終値 899.24（＋10.57）
ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）2GCG9<0#GC:>
終値 808.80（＋34.60）
原油先物（1月限）（ドル／バレル） 2CLc1<0#CL:>
終値 43.52（＋1.45）
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10日中国株式市場で、上海総合指数は2079.12（前日比+2.03％）、CSI300指数は2096.39（同+2.72％）で取引を終了した。いいですね。
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