社会保障予算 「削減路線」は破綻している（12月12日付・読売社説）

by読売新聞

　政府がこだわる社会保障費の「削減路線」は、すでに破綻(はたん)している。それが明確になったということだろう。

　来年度の予算編成で、社会保障費の議論が迷走中だ。

　高齢化の進行に伴い、社会保障費は、毎年約８０００億円のペースで自然に膨らんでいく。財政再建を最優先する政府は、この自然増を毎年２２００億円ずつ機械的に削減してきた。

　来年度も方針を維持するには、歳出を削るか、新たな財源を見つけて増収を図らねばならない。

　政府はこのため、たばこ税を引き上げ、１０００億円規模の財源を確保して社会保障費にあてようとした。だが、選挙への影響などを懸念する自民党内の圧力に押され、土壇場で見送った。

　また、雇用保険に拠出してきた１６００億円規模の国庫負担を廃止する案も浮上したが、雇用情勢が悪化する中では困難だ。他に有力な手立てはなく、来年度予算でノルマを達成することは極めて難しくなった。

　そもそも、この削減方針は今年度分についても事実上、実行できていない。

　政府管掌健康保険への国庫負担１０００億円を企業の健保に肩代わりさせる法案の成立は、すでに断念した。後期高齢者医療制度の保険料引き下げなどに伴い、第１次補正予算でも、大幅な追加支出をしている。

　社会保障費の削減路線に固執し続けるならば、医療や福祉の歪(ゆが)みはさらに広がる。明確に路線変更すべき時だ。

　同時に非社会保障部門の無駄を徹底的に排除することで、財政規律は保てるのではないか。

　基礎年金の国庫負担割合を２分の１まで引き上げることについても政府の腰は定まっていない。

　法律で「安定財源を確保した上で２００９年度までに実施する」と４年前から決まっていたにもかかわらず、年度当初からではなく半年先送りを一時検討した。

　理由は「安定財源の確保」を怠ってきたことに尽きる。必要な約２・５兆円を安定的に確保するには、消費税率を引き上げるしかない。分かっていながら、議論すら避けてきたツケだ。

　政府・与党は、来年度については特別会計の積立金、いわゆる埋蔵金を取り崩して帳尻を合わせる方針だ。だが、これは窮余の策であり、安定財源とは言えない。

　その先をどうするのか。政府・与党は、消費税率引き上げの道筋を併せて示さねばならない。

まず少子高齢化をほったらかしていた団塊世代がお金を出すべき。次世代に職も賃金も与えなかった罪は大きい。50歳以上の賃金をカットし若年層の賃金に振り分けるべき。また年金支給額もカットし現役世代には今まで支払った年金を年利1％の利息でよいので全額返納し年金制度は廃止すべき。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE