目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINET（欧米金融機関破たん）リスク回避の円高ですか。日本はこの先輸出はあまり望めないので輸入品が安く買える円高歓迎ですね。
米金融安定化法の可決を受けた週明けの東京市場では、ドルやユーロが大幅に下落して円が全面高となった。同法が米市場に安定をもたらすか疑問視する声が多いほか、危機が飛び火した欧州についても経済の先行き不安が高まっているためだ。日本経済の先行き懸念も漂うが、現時点で危機の影響が相対的に少ない円が資本の逃避先として消去法で買われている。この構図はしばらく続き、対ドルで100円突破、対ユーロで130円近辺までの上昇を予測する声もある。
円は6日朝から対ユーロで急伸し、一時は先週末の高値から7円近く上昇して約2年半ぶりに1ユーロ＝140円を突破した。対ユーロの円相場は8月7日の1ユーロ＝169円46銭から2カ月でほぼ30円、17％余り上がった。6日は対ドルでも一時約4カ月ぶりに1ドル＝103円を超えて上昇した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byJ-castニュースこれ酷いですね。メガバンクは倒産しそうになったら公的資金を注入してもらえるけど借りている企業は資金繰りできなくなったら倒産あるのみ。これで従業員や株主に多大な損失を生んでいるんでしょ？これこそ規制すべき。
米国発の金融恐慌の影響で、邦銀に2008年9月中間期決算での赤字転落がちらつき始めた。建設・不動産業者の相次ぐ経営破たんで、貸し渋りや資金回収も目立ち、建設・不動産業者は「銀行が相次いで倒産した10年ほど前の金融危機のときよりも悲惨な状況」（大手不動産会社の関係者）と嘆く。ところが、一方の銀行はそれほど深刻な状態ではないようで、むしろ余裕すら見せるのだ。
比較的小さな案件まで協調融資を導入
2008年夏から相次いでいる建設・不動産業者の経営破たん。帝国データバンクによると、08年に入って破たんした建設業者は2264件、不動産業者は277件（いずれも、8月末まで）に上った。ゼファーやアーバン・コーポレイションのように、株式を上場している企業の破たんは10月2日のエルクリエイト（マンション開発・分譲、ジャスダック）で21社を数えた。
銀行にとっても、企業が倒産して貸したお金が返ってこなければ、不良債権が積みあがって経営を圧迫する。しかし相次ぐ破たんにも、銀行が不良債権に悩んでいるという話はあまり聞かないし、それどころか貸出金に占める不良債権の割合は低下している。なぜだろう。企業倒産が増えても銀行が「痛み」を感じないウラには米国流の融資手法、「シンジケートローン」（協調融資）の多用がある。
協調融資はいま銀行が最も熱心に行う融資手法だ。不良債権処理に苦しんだ過去の教訓から、リスクが分散できて、かつ融資実績が伸ばせると、どの銀行も飛びつき、また金融庁も推奨した。当初こそ100億円を超えるような、融資金額の大きいケースが目立ったが、最近は総額30億円ほどの融資に数行が参加する、比較的小さな案件も少なくない。
協調融資は資金回収の面でも銀行にとって大きな利点がある
アレンジャーと呼ばれる取りまとめ役には手数料が入ることもあり、積極的な参加を呼びかけるが、「実績のある企業への融資については、最近持ち回りのようになってきた」と明かす。
たとえば、アーバンが協調融資で調達した資金は約1300億円。そこにはメガバンクや外資系金融機関のほか、横浜銀行や西日本シティ銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、関西アーバン銀行、中京銀行などの地銀も名を連ねる。アーバンに群がった金融機関の数は、約80に上る。
協調融資はリスク分散が図れると同時に、資金回収の場面でも銀行にとって大きな利点がある。アーバンの破たんでは、あるメガバンクが資金を引き揚げたことで急激なメーン寄せ（メーンバンクに融資を肩代わりしてもらうこと）が起こり、さらに設定していた担保権の行使や債券格付けの低下で資金繰りが滞った。
「協調融資では1行が手を引けば、それがすぐにわかるから、逃げ遅れる（回収が遅くなる）ことがなくなった」（地銀幹部）。複数の銀行でリスクを分けあい、融資金額が少ない分、リスクも少ないので、資金回収策を打ちやすいし、回収せずとも帳簿上の引当て処理も容易にできる。融資を受けた企業がほとんどなにも知らされないまま急な資金回収が起こって、黒字なのに破たんする「突然死」の原因も協調融資にある、という説も出ている。
「リーマン・ショック」をきっかけに、外資系金融機関が資金を引き揚げていることもあって、協調融資に名を連ねた邦銀は資金回収に走ることになる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞自分は大阪府民ではないけれど橋下さんに国政に打って出て欲しい。大阪府民の皆様橋下さんを国政に是非！
大阪府の橋下徹知事は７日朝、宮崎県の東国原英夫知事が次期衆院選への立候補を見送ったことについて、「県民の皆さんの感覚を尊重された。まさに政治家として判断された」と理解を示した。
橋下知事は記者団に対し、「政治家は県民や府民の意識を過剰なぐらいまで感じ取らないといけない」と持論を展開。「知事にとどまるより国政に出て国を変えてくれ、という県民の声があれば出ていくというのが、志されている政治家像に合う」と東国原知事の姿勢を擁護した。今回の判断については「じっくりと県民の状況を見て、県民の意思をくみ取ったと思う」と語った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞内需拡大○、バラマキ×。
麻生首相は７日午前の閣僚懇談会で、米国発の金融危機に伴い、東京株式市場で株価が一時１万円を割ったことについて、「これから実物経済、実体経済への影響も出てくる。外需が弱含みになれば、内需拡大に手を打つことも必要になってくる」と述べ、追加的な景気対策の策定に取り組む考えを強調した。
ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50％は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。
バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。
ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン１リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
オーストラリア中銀（RBA）は、政策金利を1.00％引き下げ6.00％にする事を決定した。100bp下げですか。思い切りましたね。AUDは一気に下げて今反発。しかし今後も利下げ基調と思われるので更に下値を探していく展開でしょうね。70円はいつ頃切るのかなぁ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
一部通信社が、民主党の小沢一郎代表が風邪をこじらせて都内の病院に入院している、などと報じている。民主党手法キター。話し合いには応じずごねて解散待ちですか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET当局の介入か？あげる材料は何もないと思うのだが。FRBの緊急利下げ期待？
７日前場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は下げ渋っている。前日の欧米株安や円高を嫌気して、朝方は550円強下落し、9910円台まで下落したものの、９時46分には１万180円を付け、安値から260円強戻した。その後も１万100円前後で推移している。朝方に日経平均が節目とされた１万円を４年10カ月ぶりに割り込み、先物を中心に買い戻しが入った。現物株にも売られすぎによる見直し買いが入り主力株を中心に朝方に比べ下げ渋る銘柄が増えている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も朝方の下げが一巡し下げ渋っている。
10時現在の東証一部の売買代金は概算で6422億円、売買高が８億7462万株。値下がり銘柄数は1610で、全体の95％を超える全面安。値上がり銘柄数が59、変わらずが12銘柄。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET年功序列無能団塊世代弊害が酷いようですね。
ユーザーのネット利用が進むにつれ、企業がウェブサイトを中心に自社メディアを持つことの重要性が高まっている。月間百万単位のユニークユーザーを抱える先進企業では「もはやネット広告をポータルやニュースサイトに出す必要はない」と豪語する担当者もいるほどだ。しかしほとんどの企業では、自社の資産をネットに活用しきれていない、組織的な連携が取れていないなど、多くの問題を抱えている。携帯サイトについてはいわずもがなだ。（本荘修二・本荘事務所代表）
■ウェブの進化に置いていかれる大企業
連載の１回目で書いたような米国におけるソーシャルウェブを活用した顧客コミュニケーションは、日本の大企業にはほとんど見られない。口コミマーケティングなど部分的な取り組みは散見するが、あくまで実験の域を出ず、企業の戦略としてウェブ活用に本腰を入れているところは限られる。
日本企業が大きく遅れている点の一つは、ウェブのアクセス履歴などのデータ活用である。そもそも、企業のウェブサイトは静的で、いったん作ると２―３年後にリニューアルするまで放っておくということも多い。当然、ユーザーのアクセスデータを取っていないとか、ログ解析していない例が多々ある。
地域、回線の帯域、コンバージョン率、アクセス元のサイト・検索キーワードなど、解析することは山ほどある。しかし、キャンペーンのページに正しくタグを貼っていないとか、新商品のページは別扱いだとか、解析以前の問題が山積している。
あるいは、何百万円のデータ活用ソフトを導入して、ページビューなどアクセス数値は分かっているが、申し込みとの関連やキャンペーンの効果など、データの持つ意味を解析できていないという企業もある。最も悲しいのは、ウェブ担当者が手薄で、誰が解析するのか、言い出すことも避けているという状況が珍しくない。
背景には、どんどん進化するウェブに置いていかれる大企業側の問題がある。ソーシャル対応をしたいという一方で、サイトに載せたロゴや画像をコピーされてしまうのではと右往左往する。ネットリテラシーの低い上司への説明にむだな手間をかけることも多い。ウェブ文化と従来の常識には隔たりは大きく、議論がかみ合わないこともしばしばだ。
こうした体制面の問題は根深い。ウェブ担当が属人的に動いていて、担当が替わっても業務のやり方が引き継がれないこともある。そのためかもしれないが、自社のことをよく理解せずに外注に丸投げしたいという衝動は大きい。しかし、自らのウェブでのサービスをちゃんと理解せず、外注を使うにしても人任せにし過ぎていると、ノウハウがたまらない。
まずはウェブの基礎づくりが急務なのである。
■ケータイの波を見逃すな
ミクシィは携帯からのアクセスがPCを上回る
世界に先んじて日本が先端を行くケータイは、ミクシィなど主要なサービスでパソコンを上回るトラフィックを示している。学生はケータイでリポートを作成・提出し、小説を読む時代だ。しかし多くの企業ではケータイへの対応はまったく進んでいない。
マクドナルド、TSUTAYAといった店舗では、来店キャンペーンなどケータイと相性のよい使い方は以前から活用が進んでいる。しかし一般企業のケータイ対応は、まだまだだ。NTTドコモによると、主要業種の上位20社のうち、そもそもケータイサイトがある企業は２割に過ぎないそうだ。つまり、「ケータイ1.0」ができていないのだ。
いまやテレビCMをみた消費者は、パソコンよりもケータイで検索している。ところがケータイサイトがない、あるいはケータイ対応しておらず見るに堪えない、といった例が多い。キャンペーン時でさえ、携帯サイトは対象外であることもある。
ケータイは、小さな画面をめくって深く入っていくため、どれだけ価値があるのか、使わない年長者には理解しづらい面もある。ウェブ責任者ですらケータイサイトをみたことがほとんどないとか、調査機関がケータイ対応しておらずデータが少ないといった問題もある。結果として企業の対応は後手にまわっている。
もちろん、ビジネスの種類によって、ケータイの重要度は異なる。いまの時点で大騒ぎする必要がない企業が大半だろう。しかし、ずっと無視し続けるのは得策ではない。他社があまりケータイ対応していないということは、将来的に差をつけるポイントになる可能性もある。いずれにせよ、注意深く取り組むべきテーマである。
■求められる組織間協調のウェブ体制
パソコンやケータイなど既存メディア以外の顧客接点が増えてくると、組織間の協調が大切になってくる。しかし、同じ社内でも部門ごとにバラバラに動いている企業が大半だろう。
あるコンテンツ関係企業の担当者は、ネットに掲載できる面白いコンテンツを山ほど持っているにもかかわらず「ウチのウェブはつまらないんです。部門間でけん制とか遠慮もあって、無難に落ち着かせるからダメなんです」と話す。このように、ウェブサイトが進化しない背景には、組織・体制の問題が横たわっている。
事業部や製品のブランドごとにウェブ関連予算はバラバラだ。例えば人事部は採用の予算でウェブ関連費用を確保している。自分の担当部署以外はウェブで何をやっているかまったく把握していないため、ページ間での相互リンクがない（検索エンジン対策上マイナス）どころか、部署ごとに「サイト上で目立ちたい」とのエゴを調整しきれず、ナビゲーションが複雑になるケースも見受けられる。これでは、顧客からみれば同じ一つの企業なのに、ウェブの中身はバラバラということになってしまう。
かつて情報システムは組織を表すと言われたときがあったが、いま企業ウェブが同じような状況になっているのだ。
■クロスメディアでマーケティング効果追求
ここまで、ウェブサイトにおける縦割りの問題を指摘してきたが、多くの日本企業ではそもそもウェブ戦略がほかのマーケティングと横断的に統合されていない。一方で、クロスメディアやIMC(Integrated Marketing Communication)への関心は高い。あい矛盾した現象だ。
「続きはウェブで」といったテレビCMは増えたが、それはほんの序の口。YouTubeなどにCMのコンテンツを自ら投稿して口コミ効果を狙う例も増えてきた。しかし、これだけではプロモーションの効果は薄い。
現場では次元の低いことが起こっている。ある企業では、販促でDVDやチラシが配布され、同時にテレビ、雑誌への広告も出され、ウェブも提供されている。しかし、各メディアでの活動は別々に行われており、例えばケータイ販促ツールについて現場の営業マンは何も知らない。
つまり、マーケティング活動がバラバラに行われているのである。クロスメディアという前に、足元からプロセスを改革した方がよいだろう。
例えば、口コミ動画によるクロスメディア活用で代表的な成功事例といわれる「Dove（ダヴ）」のリアルビューティー・キャンペーンを大成功させたユニリーバには、「360度コミュニケーション」と呼ばれる役職のディレクターがいる。これは、様々な顧客接点／メディアを横断的に統括する役割を担うが、社内のとびきりのエース人材を投入している。
インターネットは自律分散やゆるやかな協調といった側面が重視されるが、マーケティングのキャンペーンなどでは総指揮をとる監督やプロセスの統合化が求められる。ターゲットに適したメディアの組み合わせができれば、効率・効果も上がるだろう。「企業のメッセージは顧客の側で最終的に統合されるはずだ」といった姿勢は無責任だ。社内の実行体制から統合化しなければ、Web2.0などのはやり言葉に乗っただけで、成果は得られないだろう。
■ウェブの基礎と戦略をしっかりつくること
大半の日本企業がいまやらねばならない課題は、ウェブの基礎を固めることと、将来への備えだ。しかし、これまで挙げた体制作りや携帯の活用は、あくまで各論に過ぎない。
そもそも自社にとってウェブは何のためにあるのか。ブランディングか販売促進かIRか顧客サービスか。実際のところ、ウェブ戦略があいまいな企業が多いようだ。これなしには成功や優位性の構築などの成果をあげることはできないだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれ、日本の日雇い労働者並みの給料で採用していたらいい買い物ですね。
野村ホールディングスは6日、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズ欧州法人の債券市場部門から150人強の人員を新たに採用すると発表した。野村はこれまでにリーマンの欧州・中東地域の株式、投資銀行部門の人員約2500人を引き継ぐことを決めているが、債券・為替業務の専門家も増員することでグローバル展開を加速する。
6日までに野村が採用を決めたのはリーマン欧州法人で債券、外国為替市場を担当していた150人強。同部門全体では700人強が在籍していたもようだが、うち2割の人員が野村に移籍することになる。リーマンの人員が加わると、野村の欧州法人である野村インターナショナルの債券・為替部門の陣容は倍増する見込み。
野村はリーマンのアジア・太平洋事業と欧州・中東地域の株、投資銀行事業の買収を決めたばかり。インドのＩＴ（情報技術）拠点の人員と合わせ、受け入れるリーマンの人材は計8650人強と、現在の野村グループの人員の46％を占めることになる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞貿易収支はすでに赤字転落済み。今後の欧米各国の協調利下げが実施された場合所得収支も急激に落ち込みますね。そうすると経常収支が赤字転落orz
財務省が７日発表した９月末の外貨準備高は、８月末より８億５１００万ドル少ない９９５８億９千万ドル（約１００兆円）だった。ユーロ相場が対ドルで下落し、ユーロ建て資産のドル換算額が目減りしたため。２カ月続けて１兆ドルの大台を割り込んだ。
日米欧の中央銀行によるドル資金協調供給に伴い、日銀が円とのスワップで取得した外貨資産２９６億２２００万ドルを、為替介入資金に充てない「その他外貨資産」として計上した。
晴れて日本も双子の赤字。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞2chに書いてありましたがYAMADA電機は大丈夫でしょうかねぇ。出店ペースが速すぎます。でも都心に出店しているから大丈夫なのかな？
小売り大手イオンは６日、主力の総合スーパーの０８～０９年度の閉鎖店舗数を、従来の計画より５割増しの６０店規模に拡大する方針を固めた。衣料品の不振が長引き、赤字続きで売り上げの回復が見込めない東北や西日本の「ジャスコ」「サティ」が対象となる見込みだ。８日に発表する。
消費者心理が冷え込み、利益率の高い衣料品の売り上げが大きく落ち込んだのが主因。イオンは、総合スーパーや郊外型ショッピングセンター（ＳＣ）の全国展開を原動力に成長してきたが、今春には拡大路線を見直し、７月には総合スーパー４０店の閉鎖計画を公表。衣料品売上高は８月でみても、イオン単体の既存店で前年同月比１１．４％減と大幅に落ち込み、追加のリストラ策を迫られた。
イオン幹部は「これまでの出店ペースは速すぎた」と見込み違いを認めた。不振が長引けば、追加の閉店や食品のみを扱うスーパーへの転換が必要となる可能性もある。
閉鎖する店はほぼ決まっているが、公表は地元との交渉が済んだ順に進める。売り場面積が５千～６千平方メートルの中規模店で、老朽化が進み、顧客層に合う品ぞろえが不十分な店などが対象になる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!AIGは個人の保険もやってますからね。しかも全世界展開。医療保険とか年金保険とか一般人が買ってますからね。これは潰せないでしょう。リーマンなんかは一部の金持ちたちだけがあぶく銭を稼ぐ事業しかしていなかったんだから潰れて当然です。ファルド氏は５０４億円すべて財産没収ですよ。他にもぼろ儲けしていた金融機関の役員・社員の財産を没収ですよ。そうすれば数十兆円は取り戻せるはず。
経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのファルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、米下院公聴会で証言し、破綻に至った経営判断について「全責任が私にある」と述べた。ただ、その一方で、リーマン破綻翌日に当局の線引きで米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が救済されたことについて「なぜリーマンだけ救済されなかったのか」と恨み節も漏らした。
先月１５日の連邦破産法１１条適用申請から３週間。ファルドＣＥＯは、やつれた表情で「当時の情報に基づきとった判断と行動の全責任は私にある」と強調した。金融危機の引き金となり「会社に起きたことやその影響の大きさを考えると、恐ろしくなる」とも打ち明けた。
しかし、ＡＩＧ救済をめぐり、議員から「リーマンだけ救済されなかった正当な理由はあるか」と尋ねられると、ファルドＣＥＯは「なぜ私たちだけだったのか分からない」と政府の線引きに疑問を呈した。
さらに、リーマン破綻後に株価が急落した証券大手ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社化への移行を米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に認められたことについて、「そうした変化がもっと早かったら、リーマンには非常に大きな助けになっていたに違いない」と述べ、当局の支援策を受けていれば破綻が回避できたという認識を示した。
下院監視・政府改革委員会はファルド氏の２０００年以降の報酬を現金・株式合計で約４億８０００万ドル（約５０４億円）という試算結果を発表。ファルド氏は「大半はリーマン株式でいまだ持っている。現金報酬は６０００万ドルだと思う」と反論した。
そして今後はデリバティブ商品に重税をかけちゃんと税金を払ってもらうことが肝要。金融商品は「株」「債券」「為替」だけで十分なのですから。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!で肝心のCITIは大丈夫なんでしょうか？倒産するのか？
米銀大手シティグループは３日、ワコビア 買収をめぐり、ワコビアとウェルズファーゴ に対し６００億ドルの損害賠償を求める訴えをニューヨーク州地裁に起こしたと発表した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日のアジア株式市場は台湾加権指数が一時2.8％下落、シンガポールST指数が1.8％安、韓国総合株価指数（KOSPI）が前日比2.7％安の大幅安と主要株価指数が軒並み大幅安で始まった。前日のアジア株や欧州株の下落に続き米国株も大幅安となりダウ平均が約4年ぶりに1万ドルを割り込み、世界的な連鎖株安が警戒されてアジア株が全面安の展開となっている。現在日経平均1万200円台。日銀介入あり!?
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日中国株式市場で、上海総合指数は2101.09（前日比-3.34％）、CSI300指数は2043.92（同-3.98％）で取引を開始した。上海も再び2000割れ目前のようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!先のG7で日本が「公的資金を注入しなさい」とアドバイスしたら鼻で笑っていた欧米諸国。日銀総裁に土下座して資金供給をお願いするしかないですね。欧米諸国のほとんどが借金してまで今回のサブプラ商品を買っていたんですから彼らには資金がないですもんねぇ。
日米欧の主要国は金融危機封じの“処方箋（せん）”を示すことができるのか－。Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が１０日にも米ワシントンで開かれる。米国発金融危機が世界に飛び火する中、金融システムの安定化に向け、どこまで踏み込んだ協調策を打ち出せるかが焦点となる。危機の深刻化に伴い世界同時不況の様相も強まっており、金融秩序の回復は待ったなしの状況だ。即効性のある対策が明示できなければ、Ｇ７の存在意義も問われかねない。
≪「対症療法」の末≫
「金融危機は世界的に広がり、実体経済との負の連鎖も懸念される。これに歯止めをかけられるかが最大の焦点」。元日銀理事の平野英治氏は今回のＧ７の重要性を強調する。
米証券大手ベアー・スターンズの救済合併後に開かれた前回４月の会合でも、危機対応が主題となり、Ｇ７各国は金融安定化に向けた協調を確認した。だが、具体的な危機対策としては、金融機関の監視体制強化に加え、金融機関に情報開示や資本増強を促す“対症療法”を掲げたにとどまった。
その後、米金融危機は９月の証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を引き金に、国際的な金融の淘汰（とうた）・再編劇に発展。欧州では、経営難に陥った金融機関を公的管理・国有化する動きが相次いでいる。
今回のＧ７は、こうした危機連鎖に動揺する金融市場の動向や各国の対応を検証するとともに、事態収拾に向けた一段の協調策を探る舞台となる。
危機の震源地である米国では、３日に公的資金を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法が成立した。Ｇ７では、米国が同法の詳細について報告し、他の参加国は米国の対応を支持する見込みだ。
もっとも、同法は危機打開に向けた一歩として期待が大きいものの、金融機関の痛んだ自己資本を埋め合わせる公的資金の注入がなければ、問題の最終解決にはつながらないとの見方も強い。
日本では、１９９０年代後半の金融危機の教訓から、「（危機の）背後には（金融機関の）支払い能力や資本の問題がある」（日銀の白川方明総裁）として、公的資金注入が危機沈静化の“切り札”になるとの声が多い。欧州でも英独仏伊４カ国首脳による金融危機対応の緊急会合が開かれ、公的資金注入を含む銀行支援策などを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、公的資金注入の具体的発動は各国の裁量に任された。
Ｇ７では、資本注入について、公的資金を使った銀行救済に対する納税者の反発が強く、大統領選を控えて動きづらい米国などに配慮し、米政府の対応や各国の協調には具体的に言及できない可能性が大きい。
≪ドル流動性枯渇≫
一方、金融機関が日々の資金をやり取りする短期金融市場では、「次に破綻するのはどこ」と参加者が疑心暗鬼に陥り、特にドル市場は「流動性がほぼ枯渇した」（日銀の白川総裁）状態が続く。日米欧の１０中銀は９月２９日にドル資金供給枠を総額６２００億ドル（約６５兆円）に拡大したが、Ｇ７では市場の動揺を収めるため、一段の協調姿勢を打ち出す見通しだ。
今回のＧ７では、前回会合に続いて金融機関の監視体制の強化も課題となる。世界的に事業展開する金融機関が経営危機に陥る事例が多発しており、不測の事態に備えるには金融機関の健全性に目を光らせる協調体制が必要なためだ。ただ、行き過ぎた監視強化は市場の活力をそぐ懸念もあり、具体的にどこまで踏み込んだ協調体制の構築で合意できるかは不透明だ。
金融危機の深刻化を受けて、新興国も含め世界経済は同時減速の様相を呈しており、Ｇ７では景気を下支えする金融政策や財政面での連携策も模索する。しかし、欧米では利下げ観測が急速に高まっているものの、日本では「足元で景気が大きく崩れているわけではなく、もともと、低金利が続き、緩和的な金融環境が維持されている」（平野氏）として、仮に欧米が利下げに踏み切ったとしても日銀は追随できないとの見方は強い。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日東京株式市場で日経平均は下げ幅を拡大。03年12月以来の1万円割れとなっている。一方で為替は株安を事前に織り込まれており、レンジ内での膠着ムードが続いている。水曜日くらいに割ると思っていたのですが意外と早く切ってきましたね。
9:20時点、日経平均は前日比483円安の9989円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETあと30年もすれば日本は財政破綻しハイパーインフレ、円暴落となるでしょうが、現段階ではまだ大丈夫そう。金融機関の言いなりでグロゾブを買った高齢者はお気の毒。もう高齢者は郵便局や金融機関の担当者の話を聞かなくなるでしょうね。
５兆円超の資産を擁する国内最大ファンド「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」の基準価格が６日、6965円と2000年12月以来約８年ぶりに7000円を下回った。02年に国内最大ファンドになって以降では初めての7000円割れ。資産の約４割を占めるユーロが急落した影響が大きい。欧米金融危機が呼び込んだ「円全面高」に直面し、内外金利差と為替差益を期待して広がった定期分配型外債ファンドブームに強い逆風が吹いている。
グロソブの１万口当たり価格は８月８日の直近ピークに比べて732円、9.5％下落している（この間に80円を分配）。グロソブブームが始まったのは01～02年ごろから。「１兆円ファンド」になったのが02年10月で、５兆円突破が05年11月。現在の保有者数は150万人に達する。
直近の値下がりはユーロ安が主因。６日にはユーロが１ユーロ＝139円台に突入し、対ドルでも102円台まで円高が進んだ。
ファンドを運用する国際投信投資顧問の開示資料によると、９月の為替差損約460円のうち、ユーロの影響は約220円にのぼる。「円全面高」で外債ファンドには逃げ場がない状態で、ドルや北欧通貨、英ポンドなどもすべてマイナス収益になっている。欧米金利低下（債券価格上昇）による価格押し上げ要因では補い切れていない。
グロソブは昨秋から１割強を円資産に振り向けて為替リスクを軽減している。過去の円比率の平均は６％程度なので、「警戒水準」はかなり高い。だが、外債ファンドという基本的な商品性と分配金の利息収入確保を考えると、大幅な円シフトは難しい。
円高が定着するようだと、今後は月40円という現行の分配金の維持が焦点になりそうだ。年間分配金を６日の価格で割った単純利回りは７％程度。現在の欧米金利よりかなり高い。過去の実績をみると、グロソブの場合、利息収入では分配金のほぼ半分しか原資を賄えないもよう。足りない分はその期に稼いだ為替差益や、過去に稼いだ「貯金」を原資に補っている。
円高が一時的なら問題ないが、為替相場が現在の水準近辺で定着したり、これ以上に円高が進むと、分配金を維持するための「取り崩し」が加速する恐れがある。金融不安の高まりで欧米の早期利下げ観測が強まっており、内外金利差が縮小する可能性が高いのも利息確保の面では逆風になりそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞まぁ埋蔵金も使おうとしたらもうなかったりしていそうですね。（年金基金とか）
衆院選を控えて、与野党は国会論戦を通じ、“政策争点”を明確にする責任がある。その際、最も大事なのは、財源の裏打ちだ。財源論争を一層深めなければならない。
衆院予算委員会で、政府の２００８年度補正予算案に対する各党の質疑が始まった。
自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上(そじょう)に載せ、そのあいまいさを追及した。
政府予算案の質疑で、野党の政策の是非を論じるのは異例だ。次の衆院選で政権交代があり得るとすれば、民主党の政策の実効性が問われるべきだ、という立場からだろう。
民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げている。
その財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計２１２兆円を抜本的に組み替え、２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)する、と主張している。
これに対し、園田氏は、支出の８割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。
結局、公共事業や文教などに使っている３０兆円の政策経費を削って２０・５兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。
特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「１回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。
これに関連し、民主党の長妻昭・政調会長代理は、政府支出には「ひも付き補助金や特別会計の無駄など官僚による膨大な税金の浪費がある」と反論した。
だが、国と地方の行政を機能させつつ、行財政改革で２０・５兆円もの財源を本当に得られるか。
地方財政が苦しい中、国直轄の公共事業をさらに縮減するという民主党案では、地方の社会資本整備などに支障はないか。
与党が示した疑問に対し、民主党は、より具体的な説明をしなければならないだろう。
政府・与党も、来年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源や、緊急経済対策に盛り込んだ定額減税の財源の手当てについて、明確にする責任がある。
こうした与野党の政策上の問題点は、衆院選でも主要な論点になる。各党は、予算委で掘り下げた議論を展開してもらいたい。
麻生首相と小沢代表との党首討論を行うことも有益だ。
財源は無駄な道路の建設中止（60兆円）があるじゃないですか。ガソリン税の収入は今ある真に必要な道路の維持管理にのみ使えばOK。あとは赤字垂れ流しの地方空港を全て閉鎖。これで数兆円は浮くのでは？
by読売新聞CDS、米のしこんだ大量破壊兵器。金融派生商品（デリバティブ）には今後重税をかけてうま味を無くしてはしゃぎすぎないようにする規制が必要ですね。金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分。
日米欧の先進７か国が、金融機関の経営不安の要因とされる金融派生商品（デリバティブ）について、金融機関に対し一層の情報開示を求めることが６日、明らかになった。
ワシントンで１０日に開かれる財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で合意する。金融機関が保有するデリバティブの損失額や、取引に伴うリスクを明確にすることで、金融機関の経営に対する市場の不安を和らげ、米国発の金融危機解消へのステップとしたい考えだ。
情報開示の対象となるのは、デリバティブの一種であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）。ＣＤＳを購入した投資家が、売り手の金融機関などに保証料を支払う代わりに、ＣＤＳの対象企業が破産や債務不履行などに陥った場合は、売り手側から一定の補償を得られる仕組みだ。全世界の取引残高は２００７年に６０兆ドル（約６３００兆円）を突破したと見られる。
ＣＤＳは相対取引が多く、市場での決まった評価額が明確でないため、金融機関は保有するＣＤＳを内部の基準に基づいて評価し、決算などに反映させている。ただ、金融危機が広がる中で、市場では、ＣＤＳについて「損失が少なくなるよう、ＣＤＳの評価額を多めに見積もっている金融機関があるのではないか」といった声が絶えず、金融市場での資金取引が滞る一因となっている。
このため、Ｇ７は、金融機関に対し、保有するＣＤＳの評価基準などを積極的に開示するよう促す。欧米の大手金融機関で検討している、ＣＤＳの民間決済機関創設の動きを支援する姿勢も打ち出す。
CDSについてはニューヨークタイムズ日本版に詳しく載っています。
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
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by朝日新聞米も日本と同じゼロ金利政策か？まだまだ円高が続きそうですね。ドル円は80円くらいになったら買いでしょうか？
世界的な金融危機の深刻化で、主要国が協調利下げに踏み切るとの観測が６日急浮上した。米金融救済法の成立も世界同時株安を食い止められていない。主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１０日にワシントンで開かれる前後にも協調利下げに踏み切り、先行き不安による資金繰り悪化、株安の悪循環に歯止めをかけるとの期待だ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月以降、政策金利を年率２．００％に据え置いてきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が先週、利下げを示唆し、ドル相場も比較的安定していることから、近く０．５０％幅下げ年１．５０％に緩和することが有力視されつつある。
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by朝日新聞ふふふ。値下げしなくていいですよ。2011年7月にアナログ停波したらチューナーの無い我が家は晴れてNHKを解約できますので。早くアナログ停波しないかなぁ。
ＮＨＫ（福地茂雄会長）は６日、１２年度以降の受信料値下げを打ち出す方針を固めた。値下げが実現すれば、ＮＨＫが放送法に基づいて５０年に設立されて以来、初めて。値下げの規模などは７日の経営委員会（古森重隆委員長）で詰めることになりそうだ。
ＮＨＫは０９年度からの中期経営計画を策定中で、これまで福地会長ら執行部作成の計画案に値下げは触れられていなかったが、最終案に値下げについて前向きな姿勢を盛る見通しだ。値下げ対象が地上契約か衛星契約か、値下げの規模など細部は、７日の経営委で協議される。
執行部は１１年７月の地上デジタル放送完全移行に伴い、国から難視聴対策などへ約６６０億円の追加投資を求められることや、混迷する経済情勢から、同計画で値下げに触れることには慎重な姿勢だった。経営委も地デジ移行までの受信料値下げ見送りは一定の理解を示したが、先月末の非公式会合で改めて地デジ移行後の値下げを求めることでまとまり、３日には古森委員長が福地会長に直接、経営委の総意を伝えていた。
０４年度に一連の不祥事発覚で不払いが続出した受信料だが、その後は回復基調が続き、同計画１次案では現在約７１％の支払率を、１３年度に８０％まで引きあげる目標を設定している。今年度予算で６３５０億円の受信料収入を約７千億円の大台に乗せようというものだ。そうした財政見込みもあり、執行部側は最終段階まで検討を続けた結果、料金面での視聴者還元策に触れざるを得ないと判断した模様だ。
ＮＨＫ 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）
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放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です。
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byYahoo!民主と同じで誰も使っていない地方高速道路の値下げですか。そうですかorz
麻生首相は６日の衆院予算委員会で、米国発の金融危機が欧州などでも深刻化していることを踏まえて、「（日本経済は）外需が急激に落ち込むことは避けて通れず、景気がさらに厳しくなることが予測できる。しかるべきことが必要と判断すれば、それなりの対応は当然する」と述べ、追加的な景気対策の策定に意欲を示した。
政府が今年度内の実施を目指す所得税などの定額減税の財源として、財政投融資特別会計の準備金を活用することについて、中川財務・金融相は「定額減税は１年限り緊急的な措置なので、特別会計のお金を活用することも論理的にはあり得る」と答弁した。いわゆる「埋蔵金」を財源に充てることも検討する考えを示したものだ。
年金記録漏れ問題や厚生年金記録の改ざん問題を巡っては、首相は「痛恨の極みと申し上げるべき国家にとっての一大事だ」と、対処に全力を挙げる考えを強調した。自民党が、野党からの資料要求の対応を事前に相談するよう各省庁に求めていたことは、「特別な問題はない」とした。
金子国土交通相は全国の高速道路料金に関し、「地方が先行するかもしれないが、大幅引き下げの方向で検討したい」と述べた。
自民党の園田博之、公明党の北側一雄、上田勇、民主党の長妻昭各氏に答えた。
首都高や東名、名阪を値下げしてもらいたいですね。
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昨日のドル/円はやや下ヒゲが目立つ格好とはいえ、実体部だけで3円を超える超大陰線。ポンド/円などであればともかく、ドル/円でこれだけの陰線がでることは珍しい。大底だと思わないが、短期的なセリング・クライマックスだった可能性についても否定はできないだろう。実際、今年の3月に似たような足形を出した際には一応の底入れを記録したという経緯もある。基本的なリスクがドル安・円高方向に高いことは間違いないものの、ポジションの偏りも散見されるだけに、調整的なドルの反発にも一応の注意を要したい。円高は輸出企業には打撃だが輸入企業には追い風。外需は暫く見込めないので内需拡大しかないですね。そのためにも生活必需的なガソリンや小麦の価格、電気料金を大幅に下げる必要があります。そうすれば家計の負担が減り購買意欲がでてくるというもの。はっきり言ってバラマキ政策をするより数万倍も効果的。原油元売り、電力会社の下げ渋り・便乗値上げはこれ以上許されません！
なお、そんなドルの下値メドは昨日示現したドル安値の100.20円レベル。それに対するレジスタンスは102円半ば、抜けると103.20円レベルがターゲットに。
材料的に見た場合、このあとの東京タイムはまず日経平均株価の動向が注目される。昨日のＮＹダウが1万ドル割れ、そしてシカゴ日経平均先物のレベルからすると、日経平均も1万円の大台割れをめぐる攻防となろう。「株安＝円高」という構図が本日の東京タイムも続く可能性を否定出来ないかも知れない。
また、それとともに注目されるのは日銀の金融政策決定会合後に実施される白川総裁の会見か。国内の経済情勢や金融危機に対する欧米諸国との協調姿勢などについて、如何なるコメントを発するのか是非とも注目してみたい。
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日銀金融政策決定会合豪利下げ。70円を切ってくるか？FOMC議事録は利下げを盛り込んでいるのか？ダウ1万ドルわれにもFRB緊急利下げをしませんでしたね。
日8月景気動向調査速報【14：00】
●先行CI指数
予想：89.2％（前回：91.4％）
●一致CI指数
予想：100.7％（前回：103.5％）
豪RBA政策金利発表【12：30】
予想：6.50％ 0.50％利下げ（前回：7.00％）
独8月製造業受注【19：00】
予想：0.5％（前回：-1.7％）
米FOMC議事録【27：00】
米8月消費者信用残高【28：00】
予想：55億ドル（前回：46億ドル）
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