目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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6日NY原油先物は欧米株が下げ幅を拡大する中、景気後退、重要減退思惑に売り先行となり1バレル＝90ドルを割り込んで取引されている。さて原油元売様、下げ渋り便乗値上げももはや出来ない状況ですね。電気料金も1月に大幅値下げされることでしょう。
23:47現在;1バレル＝89.70ドル近辺で推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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6日NY外為市場ではドル/円、クロス円で円暴騰ののち一服。今の流れは3月のドル円95円を割り込む勢いですね。FRBは緊急利下げをしてくるのか？でもしても効果はあまりなさそうですが……。
NYダウは前日比550ドル安と記録的な暴落となっているが、円相場は投機的な円ショート・外貨ロングのポジションの投げ一巡度合いや、新規の円ロング・外貨ショートの蓄積度合いを探る展開となっている。
積年にわたって積み上げられてきたドル/円、クロス円での円ショート・外貨ロングの投げがピークアウトしてくると、円全面高は一服。反対に短期的に積み上がってきた円ロングの反動調整的な円の売り戻し（外貨の買い戻し)が注目を集めてくる。
反対に依然として円ショートが根っこの部分で残っていると、引き続きリスク回避の円全面高が警戒されるという指摘もある。
23:45時点、ドル/円は100.75-80円、ユーロ/円は136.20-25円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日NY外為市場ではドル/円、クロス円で円が暴騰。NYダウが1万ドル割れ。でも、FRBが緊急利下げしませんね。ドル円は100円を割れたら今度は底値はいくらでしょうか？79円を割っていくか？かなり面白い感じになってきましたね。このままFRBが緊急利下げをしなかったら明日の日経平均は1万円を割れますね。
NYダウが記録的な大幅続落となる中で、円買い誘発のストップロスを次々と巻き込み、強制損切りなどの円買いが新たな円買いを呼ぶスパイラル的な波乱となっている。
23:20時点、ドル/円は100.30.35円、ユーロ/円は135.90-95円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞う～ん、確かに国の責任もあると思いますが、あまりやりすぎると更に建築基準法が改悪されコンプライアンス不況が長引きそうですが……。あと、検査機関と称して天下り先がどんどん増える可能性も高いし……。
元１級建築士の姉歯秀次受刑者（５１）による耐震強度偽装事件で、被害にあったマンション住民が６日、国と東京都世田谷区と川崎市などを相手取り、総額約１０億４５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。一連の事件で国を相手に提訴したのは初めて。
訴えたのは「グランドステージ（ＧＳ）千歳烏山」（東京都世田谷区）の２０世帯３０人と「ＧＳ溝の口」（川崎市高津区）の１８世帯２７人の計５７人。国のほか、民間検査機関「イーホームズ」（廃業）も相手取って提訴した。
訴えによると、住民側は、国が民間検査機関に対して監督責任を十分に果たしていなかったと主張。「国が的確に注意喚起をしていれば、民間検査機関は偽装があることを発見でき、損害は発生しなかった」としている。
既に二つのマンションは取り壊され、「溝の口」の建て替えは完了、「千歳烏山」は１２月の完成を予定している。原告で「千歳烏山」住民の西川智さん（３８）は「建て替えによる経済的な負担は１世帯あたり約２千万円と非常に大きい。一人の建築士の問題として事件を幕引きにするわけにはいかない。国が果たすべき責任を追及していく」と強調した。
耐震強度偽装事件をめぐっては、すでに２カ所のマンション住民が姉歯元建築士を提訴。このほか８カ所のマンション住民が提訴を検討しているという。
提訴について、国土交通省は「検査機関の監督は適正に行ってきた。国が法的責任を負うことはないと考えている」などとコメントした。
姉歯元建築士は、建築基準法違反の罪に問われ、懲役５年の実刑、罰金１８０万円の判決が確定している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末の3日、9月30日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き4万3022枚の円ロングとなり、前週の3万1939枚から4週連続で円の買い持ちが増加している。規模としては、7月29日週の5万105枚以来の高水準となった。3月4週が5万枚ということはドル円再び100円を割りそうですね。100円切ったら買いたいなぁ。3月は95円が底だったけど今回は？80円行くか!?
為替相場では前週23日から30日時までの一週間に円高が続いたが、背景としては投機的な円ロングの新規積み上がりが影響したことが明らかになっている。
今後については根強い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが持続的に拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的に円の売り戻し（＝円ロングの整理)が入るか。その両リスクが注視されつつある。
ネット円ロングについては、直近最高である7月29日週の5万105枚や3月4日週の5万6285枚と比べると、まだ円ロングの拡大（＝円買い・外貨売り)の余力が残されている。
一方でグロスの円ロングと円ショートを合計した総ポジションに占める「円ロング比率」は、前週の72.7％から30日週は72.5％と6週ぶりに小幅減となっている。そろそろ円ロングの偏りも意識されており、反動調整（＝円の売り戻し)が注目され始めた。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
5/13 33,816
5/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
5/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
6/03 23,365
6/10 7,716
6/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
6/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
7/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
7/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
7/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
7/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
7/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
8/05 -12,081
8/12 -13,249
8/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
8/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
9/02 -5,020
9/09 14,821
9/16 26,600
9/23 31,939
9/30 43,022 （円ロングが再拡大＝持続的な円買いの拡大と円ロングの整理による円の売り戻しが焦点に）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
今週から米国では7−9月期の決算発表が本格化する。7日のアルミ大手アルコアを皮切りに、10日にGE、来週以降は15日から銀行決算が集中する。いずれも悪化が見込まれており、為替相場では米国株の続落が「リスク回避の円全面高」を助長させる可能性が警戒されている。まぁ全ての業種が悪いでしょうね。ダウが1万ドル切ったらFRB介入か？
一方で米国株市場では、すでに業績の大幅悪化を織り込む形で急落が続いてきた。それだけに懸念されたほど悪化しない場合が、「悪材料の出尽くし」となり、短期調整的な株高と円安の波乱材料として警戒する声もある。
実際に先週末の大幅な米株下落でも、小売のウォルマート、医薬品のメルク、資源のエクソン・モービル、航空のボーイング、通信のAT＆T、コンピューター・ソフトのマイクロソフト——などは反発で終了した。住宅と金融以外では、粘り腰の底堅さを保っている企業が少なくないという指摘もなされている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日欧州市場ではNY原油先物が続落。世界的な金融不安と信用収縮が先行きのエネルギー需要を減退させるという見方から、90ドルの節目を割り込んできた。90ドル割れは今年2月11日以来のこと。為替相場では対円以外の対欧州通貨や対資源国通貨に対し、ドルのサポート材料となっている。147ドル→90ドル、約40％下落。ガソリン180円×61％＝110円が妥当。原油元売りの下げ渋り・便乗値上げには不買運動でNo！を。来年1月の電気料金は値上げなどとんでもない！値下げを要求します。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日欧州外為市場では、ドルが全般的に底堅さを保っている。ユーロドルがえらく下げていますね。でも円高。ドル円が100円切っても協調介入の目はなさそうですね。まずユーロは協力してくれないでしょう、というか協力する必要が無いですし。日本もアメリカへの輸出が期待できない今、輸入コストを減らすために円高は大歓迎な雰囲気ですね。
世界的な信用収縮懸念と景気減速リスクが高まる中で、世界的な株安が深刻化。その中で10-12月期決算を控えた米国の金融機関や機関投資家、ファンド勢などが、米国本国での損失穴埋めのために海外での運用資産を取り崩し、「本国回帰のドル転」を活発化させているという思惑が囁かれている。
同時に米保険大手AIGが資金調達のため、海外拠点や保有資産の取り崩しに着手するなど、後ろ向きなドル転回帰がドルのサポート要因となっている。
16:21時点、ドル/円は103.65-70円、ユーロ/ドルは1.3570-75ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETあらら、カタカナ市場は軒並み廃止になりそうですね。
ジャスダック証券取引所は2日、ランシステム、クリエアナブキ、ヤマウ、新東、テクニカル電子、モンテカルロの6社の9月の時価総額が上場基準の5億円を下回ったと発表した。6社は、今後9カ月以内に月間平均及び月末の時価総額が基準を回復しないと上場廃止になる。事業計画の改善などの書面を提出しない場合は上場廃止までの猶予期間が3カ月に短縮される。
ジャスダックに上場する企業では、既に15社が時価総額の基準を下回り、猶予期間に入っている。今回、6社が新たに基準を下回ったことで、合計21社が猶予期間入りしている。また、東京証券取引所に上場する企業では16社が時価総額基準に抵触している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日欧州外為市場ではユーロやスイスなどの欧州通貨が対ドルや対円で続落。あれ!?UBSって黒字見通したっていなかったでしたっけ？サブプラショックからの一抜け失敗か？
欧州金融大手UBSの7-9月期決算に関し、一部のアナリストから利益予想の引き下げと評価損の拡大見通しが示され、改めて欧州での金融不安が広がっている。
同時に経営不安のくすぶるドイツのヒポ・リアルエステート株も前週末比で50％を超す急落となっている。
16:07時点、ドル/スイスは1.1390-95フラン、ユーロ/ドルは1.3575-80ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET欧米に比べたら日本国債はまだ安全ですね。金利も破格に低いですが。でも自分は個人向け国債は絶対買いません。MMFは買うけど。
6日の金融市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが大幅に低下（債券相場は上昇）し、一時1.38％をつけた。前週末より0.065％低い水準で、長期金利が節目である1.4％を下回ったのは米リーマン・ブラザーズの破綻直後の9月16日以来。米金融安定化法が成立したものの、金融不安と世界的な景気減速への警戒感は強く、安全資産である国債に投資資金が向かっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET今年のクリスマス商戦は惨敗濃厚のようですね。所得税減税などのバラマキをしても貯蓄かローン返済に消えるだけ。春頃の結果を見れば明らか。
米国の小売り大手が一段の消費低迷を想定し、仕入れや在庫を大幅に圧縮している。衣料品店最大手ギャップや、百貨店最大手メーシーズが相次ぎ、生産拠点への発注を絞り込んでいる。金融危機を受けて消費者心理が悪化し、最大のかき入れ時である年末商戦の不振を警戒しているため。衣料品や日用品の生産国である新興国の経済にも影響を与えそうだ。
ギャップの7月末の商品在庫は17億ドルと、前年同期より13.7％圧縮した。売れ残りを防ぐため「仕入れ在庫の量を極力引き締め、年末商戦に備えている」（サブリナ・シモンズ最高財務責任者＝ＣＦＯ）。カジュアル衣料の不振で、同社の既存店売上高は8月まで9カ月連続で前年割れ。年末にかけても低調な状況が続くとみている。
販売低迷から抜け出せない百貨店も、中国など主要な生産拠点への発注を絞り込んでいる。百貨店最大手メーシーズは、7月末時点の在庫を前年同期より3.7％減らした。
そんなアメリカの現状を分かっていながら日本は自民も民主もバラマキ支持。投票に値する政党がないorz
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET英不動産バブル、見事なはじけっぷりですね。スペインあたりも酷いことになっているそうですが。
英国で住宅価格の下落が加速している。住宅金融ネーションワイドがまとめた9月の平均住宅価格は約16万1800ポンド（約3000万円）と、前年同月比12.4％下落した。下落は11カ月連続で、下落幅は1991年以降で最大。
景気後退で住宅価格が下落した1990年代初めと比べ、今回は金融不安が表面化してから約1年で下落幅が1割強と下落ピッチが速い。
英中銀イングランド銀行の銀行与信調査（9月半ば実施）では、企業・個人向け融資両方で「今後3カ月は新規貸し出しを減らす」と答える銀行が増加した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞今晩ダウが1万ドルを割ったらFRBが緊急利下げを行うと予想。
６日の東京外国為替市場の円相場は、対ユーロで急速に円高が進み、０６年３月以来となる１ユーロ＝１３９円台をつけた。対ドルでも円高が進み、一時１ドル＝１０２円台に入った。米金融救済法は成立したが、金融危機は欧州へ広がりを見せており、実体経済悪化への懸念を受けて「欧米で利下げが近いとの観測も円高を誘っている」（大手行アナリスト）という。
午後１時現在は、前週末午後５時時点より３円８７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円４３～４８銭。円は対ドルでも円高基調が続き、１ドル＝１０３円をはさんで推移。午後１時現在は同１円２４銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７７～８２銭。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!あおぞら銀行、新生銀行は大丈夫かなぁ？しかしメガバンクは自分たちは潰れそうになっても公的資金注入があるから平気だけど、地方銀行に貸し渋りは酷いですね。
中川昭一財務相兼金融担当相は５日のフジテレビなどの番組で、世界的な金融不安の影響に関連し「メガバンクが地方の中小企業から（融資を）一斉に引き揚げており、要は貸し渋りだ」と懸念を表明した。
役割の異なる金融庁と中小企業庁とがチームを組んで全国を回り、中小企業融資の実態把握を急ぐ方針を示した。
中川氏は「（金融機関の）リスク回避を誘導するような金融監督行政では駄目だ」と指摘した。
米国で１０日に開催されるＧ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）に関しては「この事態に対処する責任は日本も持っている」と欧米との連携姿勢を強調した。
具体的な協調の在り方は「今週どういう動きが世界中で起こるかを冷静に見たい」と述べるにとどまった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!特別会計ってほとんど年金積立と医療費積立じゃなかったでしたっけ？まぁ年金制度、国民皆保険制度を撤廃すればそこから使えますがねぇ。
中川昭一財務相兼金融担当相は６日午後の衆院予算委員会で、総合経済対策に盛り込まれた定額減税の財源について、法律面の制約は別と断った上で「定額減税は１年限りの緊急的な措置なので、基本論として申し上げれば、特別会計にあるお金を活用するということも論理的にはあり得る。最初から排除すべきものではない」と述べた。
北側一雄・公明党幹事長の質問に答えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日欧州外為市場ではドル/円、クロス円で円高・外貨安が継続。今日は米指標も無いし、このままずるずるダウも下げそうですね。ただ1万ドルを切りそうになったらFRBが緊急利下げをする可能性があると踏んでいます。
シカゴ先物のNYダウが根強い信用収縮懸念と米経済指標の悪化、7日からスタートする7-9月期決算発表の低迷懸念によって大幅続落となっており、リスク回避の流れが持続している。
15:15時点、NYダウ先物は先週末比185ドル安の1万179ドル。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!先延ばしすればするほど内閣支持率が下がり自民惨敗濃厚。でも民主党は「外貨準備高、10年で半分に」 民主金融対策チーム」とかとんでもない政策ばかりだし……。今選挙しても投票する政党がないorz
衆院予算委員会は６日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、政府の総合経済対策を盛り込んだ平成２０年度補正予算案についての基本的質疑に入った。野党は、厚生年金の標準報酬月額改竄（かいざん）問題や汚染された事故米不正転売事件などで政府・与党の責任を徹底追及する構えで、衆院解散・総選挙の日程をにらんだ与野党の駆け引きも含め、激しい論戦は必至だ。
麻生首相は「景気の先行き不安が国民の最大の関心事だ。まずは補正予算を上げることが一番だ」と述べ、景気対策や米国発の金融危機に対応するためにも早期の補正予算成立を目指す考えを重ねて示した。解散の時期については「解散を私の口から聞いた人はいない。この段階で考えているわけではない」と述べた。自民党の保利耕輔政調会長の質問に答えた。
首相は、インド洋での海上自衛隊による補給活動を延長させるための新テロ対策特別措置法改正法案や、消費者庁設置関連３法案についても成立の必要性を強調した。首相は金融危機への追加対策として、今国会の２次補正予算成立にも前向きな姿勢を示している。
一方、早期解散を目指す野党は、予算委であの手この手で揺さぶりをかける。午後に野党の一番手で質問に立つ民主党の長妻昭政調会長代理は、年金改竄問題のほか、税金の無駄遣いや後期高齢者医療制度の見直しについて首相をただす。
民主党は７日の衆院予算委で菅直人、岡田克也、前原誠司の代表経験者３氏を投入し、自民党が農水省に対し、野党からの資料提供があった場合は事前に相談するよう指示していた問題についても追及する構え。さらに、１１月中旬までの総選挙実施を想定して準備を進める公明党に関連し、同党の支持母体である創価学会を念頭に政教分離の問題についても取り上げ、早期解散への圧力を強めていく方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日欧州外為市場でユーロ/ドルはユーロが再下落。欧州の金融危機っぷりは物凄いですからね。アメリカは公的資金注入を速やかに行なわないと欧州からも戦争をふっかけられますよ。
欧州での金融機関の広がりや先行きの利下げ観測、原油続落などから、ユーロ安とドル高が継続している。ドル/円ではドルの下支え要因となる一方、ユーロ/円ではユーロの圧迫材料となっている。
15:11時点、ユーロ/ドルは1.3565-70ドル、ドル/円は103.25-30円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
6日東京株式市場で日経平均株価は、先週末比393円安の1万544円で午前の取引を終了した。水曜日くらいに1万円割れしそうですね。午後はNY市場を見極めたいとの思惑で横ばいでしょうか。しかしNYダウ先物は下げているようですので油断は禁物。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by中日新聞リニアは一直線に東京－品川－名古屋－京都－新大阪を結んでほしい。というかこれ以外に各駅停車の駅は不要。地域利権でわが町にリニアの駅を。とか本当にやめて欲しい。
２０２５年のリニア中央新幹線開業を目指すＪＲ東海が、想定ルートで最難関としていた南アルプス貫通トンネルの長さについて、山間部でのリニアの走行性能などを踏まえ、最長１５キロ前後と見込んでいることが３日、分かった。１０月中に国土交通省に提出する東京－大阪間の地形・地質調査結果とともに、正式ルート決定に向けた重要な判断材料になる。
旧国鉄は１９８７年の内部文書で、標高２０００－３０００メートル級の山脈直下を貫く南ア貫通トンネルについて、当時の新幹線の走行性能を前提にすると、最長４７キロが必要としていた。
一方で、磁力で車体を浮かして走るリニアは摩擦抵抗が小さく、上り斜面の高速走行性能が格段に進歩すると分析。より標高が高い山肌を開口部にすることで、トンネルの長さは新幹線の約３分の１の最長１６キロ程度に抑えられるとしていた。
ＪＲ東海はこれらのデータを基に、土木技術の進展などを検証。走行時の安全性などを総合的に踏まえ、現在の技術では最長１５キロ前後での貫通が可能と想定した。
国内では既に、ＪＲ北海道の青函トンネル（約５４キロ）、東北新幹線の岩手一戸トンネル（約２６キロ）などの建設実績があり、実際の掘削距離が仮に延びたとしても「技術的には問題ない」（幹部）としている。
ＪＲ東海はこれとは別に９０年から、南ア周辺を含む想定ルートの地形・地質調査を進めており、中央構造線（大規模断層）の影響を最小限にとどめるには、山脈の南縁へのトンネル設置が有効と判断。花こう岩などの固い地盤で地質が安定し、岩盤が崩れやすい「破砕帯」の規模が小さく、地質面でもトンネル掘削に支障はないとみている。
同社は近く、３つの想定ルートの地形・地質調査結果を国交省に提出する予定。同省はこれを受け、輸送力や施設の技術開発、建設費などの調査指示を年内にも出す方針で、リニア計画は実現への大きな節目を迎える。
【リニアの想定ルート】 ＪＲ東海が１９９０年から地形・地質調査を進めているのは、南アルプスの北側を通り長野県の木曽谷を南下するＡルート、同県の伊那谷を通るＢルート、南アルプス貫通で東京－大阪を最短距離でつなぐＣルートの３ルート。葛西敬之会長は今年２月の講演で「リニアは南アルプスの山の中をぶち抜く」と述べるなど、Ｃルートの採用に強い意欲を示している。これに対し、沿線自治体からはルート決定や中間駅について意見調整を求める声が出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNHK今晩かぁこれは見ないと。
外国通貨を売買し、為替の変動や金利差を利用して利益を狙うFX取引（外国為替証拠金取引）。リスクが高い反面、少額の元手で多額の利益を狙えることから人気を呼び、今や開設口座は120万、証拠金残高は6900億円に達している。ところが最近、業者の破産が相次ぎ、客が預けた金がほとんど返還されない被害が続いている。証券取引等監視委員会の検査で、検査したFX業者の実に6割が違法行為をしていたことが明らかになった。なかには本来開業する資格のない業者まで参入していたという。なぜこんな事態になっていたのか。過熱するFXブームの裏側にある問題を明らかにし、投資家保護のあり方を考える。
（NO.2639）
スタジオゲスト ： 坂 勇一郎さん （弁護士）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞一番の問題は少子高齢化。分母を大きくしないと結局優秀な人材は生まれません。高齢者による現役世代（子育て世代）への搾取を一刻も早くとめなければなりません。この法科大学院と同じで医者を増やそうという流れがあるようですがこれは危険です。国民の命に関わる問題です。いっぱい子供を育てられる環境を整え優秀な人材の出現を待つしかないと思います。
法律家を養成する機関として、法科大学院の教育体制をどう改善していくのか――。司法制度改革を実のあるものにするうえで、急を要する課題である。
中央教育審議会の特別委員会が法科大学院教育の質向上に関する中間報告をまとめた。新司法試験の合格率の低迷が続いたり、定員割れに陥ったりしている法科大学院は、自主的に定員の削減を検討すべきだとした。
法曹人口を増加させつつ、裁判官、検察官、弁護士の質の低下を防ぐには、法科大学院の教育レベルの底上げが肝要だ。
経営上の理由から定員を多めに設定した結果、きめ細かい実務教育が不十分な大学院が多いとされる。実績を残せない大学院は、教育の質向上の観点から定員削減に踏み切るべきである。
法科大学院数は７４に上り、乱立状態といえる。総定員は約５８００人に達している。
新司法試験の合格率は当初、７～８割が目安とされたが、今年の合格率は３３％だった。新試験導入からまだ３年目とはいえ、実態は当初の狙いとかけ離れている。
今回の試験で、合格者がゼロだった大学院が３校あった。実績が振るわない大学院に学生が集まらなくなり、淘汰(とうた)されていくのは、自然の流れといえる。今後、統廃合は避けて通れまい。
新司法試験の合格者数の伸びも鈍化している。今年は法務省が最低線としていた２１００人を下回り、２０６５人だった。
司法制度改革は、法的サービスを充実させ、司法を身近なものにするのが主眼だ。その実現には、弁護士を中心とした法曹人口を大幅に増やすことが欠かせない。
政府は２０１０年までに新司法試験の合格者を３０００人に増やすとしているが、その方針は、堅持する必要がある。
合格率が低く、合格者が増えないままでは、有能な人材が法曹界に進むのを敬遠するようになる。そうなれば、学生の質の維持は一層、困難になる。
優れた教員をそろえた大学院で、数を絞り込んだ学生に、質の高い教育を施す。法曹界、教育界が協力して、そうした体制を整備することが、合格率向上、合格者数の増加につながるだろう。
法科大学院は第三者機関の評価を受けている。だが、専任教員数などが基準を満たしているかどうかといった外形的な評価が中心となっている。教育の質を見極める評価制度の導入も急務である。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞今解散したら自民敗北ですね。小泉氏が引退した今カリスマが必要ですね。早く橋下大阪府知事を擁立し財政再建を明確に打ち出す必要がありますね。
総選挙に向けて、朝日新聞社が４、５の両日実施した第１回の連続世論調査（電話）によると、麻生内閣の支持率は４１％で前回発足直後調査（９月２４、２５日）の４８％から下落した。不支持率は４２％（前回３６％）に上昇し、支持と不支持が伯仲した。
「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民３３％（前回３６％）、民主３４％（同３２％）など。前回は自民が新内閣発足の追い風を受けて大きく伸ばし、民主を逆転していた。総選挙に「大いに関心がある」人は全体の３５％で、その中では投票先を民主としたのが４８％、自民は３０％だった。
自民支持層の内閣支持は７９％で比較的高い水準を保つ一方、民主支持層は７７％が不支持としており、支持層でも「対決色」が鮮明になっている。無党派層では支持が２４％（同３１％）と減り、不支持が４８％（同４１％）に増えた。
男女別でみると、男性の支持は４３％（同４６％）でわずかに減っただけだったが、女性は３９％（同５０％）と大きく減らし、支持率低下の要因になった。
中山成彬前国交相の辞任問題で、任命した麻生首相の責任は「それほどでもない」が４８％と多数だったが、「大きい」とみる人も４４％いた。
望ましい政権の形では、「自民党中心」が３４％（同３９％）と下げたのに対し、「民主党中心」は４０％（同４０％）と変わらなかった。
政党支持率は自民３２％（同３４％）、民主２３％（同２３％）など。
〈調査方法〉４、５の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日ＲＤＤ」方式で調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１０３６人、回答率は５７％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!怖いですねぇ。でも、この緊急事態で日本もペイオフせず全額補償してくれそうですね。MMFも救済してくれそうですし。ちょっと安心。
ドイツ政府は５日午後、ドイツ国内の銀行の個人預金を全額保護すると発表した。独不動産金融大手ヒポ・リアル・エステート（ＨＲＥ）の経営危機が新たに表面化したことから、預金者の動揺を抑え、金融機関の預金流出を防ぐ狙いがある。
ドイツでは銀行が破綻(はたん)した場合、公的には最高２万ユーロ（約２９０万円）を上限として、預金の９０％が保護される仕組みだが、金融危機の間に限って全額保護を打ち出した。
欧州ではアイルランドが自国６銀行の預金を２年間に限り、全額保護することを決めた。メルケル独首相は、この政策を批判したばかりだが、新たな金融危機に直面し、方針転換に踏み切ったとみられる。
同時に、ドイツ政府は５日、ＨＲＥ救済の検討に入った。独金融界から３５０億ユーロ（約５兆円）の信用供与を受けるはずだった救済策が白紙に戻ったためだ。
メルケル首相は記者会見し、「ＨＲＥの経営がドイツ全体の銀行システムに影響を与えることがあってはならない」と述べ、アジア市場が始まる前までに救済策をまとめる意向を表明した。
ＨＲＥは、資金調達のために、不動産担保融資などを証券化した抵当証券を発行している。抵当証券はドイツ全体で８９００億ユーロ（約１２９兆円）の発行残高があり、そのうち１割以上をＨＲＥが占める。仮に破綻すれば、欧州市場に大きな混乱を招く恐れが指摘されている。
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