衆院予算委 財源論争をさらに深めよ（10月7日付・読売社説）

by読売新聞

　衆院選を控えて、与野党は国会論戦を通じ、“政策争点”を明確にする責任がある。その際、最も大事なのは、財源の裏打ちだ。財源論争を一層深めなければならない。

　衆院予算委員会で、政府の２００８年度補正予算案に対する各党の質疑が始まった。

　自民党の園田博之・政調会長代理は、民主党の政権公約と財源確保策を俎上(そじょう)に載せ、そのあいまいさを追及した。

　政府予算案の質疑で、野党の政策の是非を論じるのは異例だ。次の衆院選で政権交代があり得るとすれば、民主党の政策の実効性が問われるべきだ、という立場からだろう。

　民主党の小沢代表は、農家への戸別所得補償や最低保障年金の創設などの公約を掲げている。

　その財源として、国の一般・特別会計の年間純支出計２１２兆円を抜本的に組み替え、２０・５兆円を捻出(ねんしゅつ)する、と主張している。

　これに対し、園田氏は、支出の８割以上は、国債償還や社会保障給付、地方への貸付金などに充てているため、「削減は難しい」と指摘した。

　結局、公共事業や文教などに使っている３０兆円の政策経費を削って２０・５兆円を確保しなければならない計算となり、「大きな矛盾がある」と疑問を投げかけた。

　特別会計の積立金など「埋蔵金」の活用についても、「１回使えば終わりで、恒常的財源にならない」と批判した。

　これに関連し、民主党の長妻昭・政調会長代理は、政府支出には「ひも付き補助金や特別会計の無駄など官僚による膨大な税金の浪費がある」と反論した。

　だが、国と地方の行政を機能させつつ、行財政改革で２０・５兆円もの財源を本当に得られるか。

　地方財政が苦しい中、国直轄の公共事業をさらに縮減するという民主党案では、地方の社会資本整備などに支障はないか。

　与党が示した疑問に対し、民主党は、より具体的な説明をしなければならないだろう。

　政府・与党も、来年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための財源や、緊急経済対策に盛り込んだ定額減税の財源の手当てについて、明確にする責任がある。

　こうした与野党の政策上の問題点は、衆院選でも主要な論点になる。各党は、予算委で掘り下げた議論を展開してもらいたい。

　麻生首相と小沢代表との党首討論を行うことも有益だ。

まぁ埋蔵金も使おうとしたらもうなかったりしていそうですね。（年金基金とか）
財源は無駄な道路の建設中止（60兆円）があるじゃないですか。ガソリン税の収入は今ある真に必要な道路の維持管理にのみ使えばOK。あとは赤字垂れ流しの地方空港を全て閉鎖。これで数兆円は浮くのでは？