Ｇ７「存在」かけ協調策 １０日開催、金融危機封じ

byYahoo!

　日米欧の主要国は金融危機封じの“処方箋（せん）”を示すことができるのか－。Ｇ７（先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議）が１０日にも米ワシントンで開かれる。米国発金融危機が世界に飛び火する中、金融システムの安定化に向け、どこまで踏み込んだ協調策を打ち出せるかが焦点となる。危機の深刻化に伴い世界同時不況の様相も強まっており、金融秩序の回復は待ったなしの状況だ。即効性のある対策が明示できなければ、Ｇ７の存在意義も問われかねない。

　≪「対症療法」の末≫

　「金融危機は世界的に広がり、実体経済との負の連鎖も懸念される。これに歯止めをかけられるかが最大の焦点」。元日銀理事の平野英治氏は今回のＧ７の重要性を強調する。

　米証券大手ベアー・スターンズの救済合併後に開かれた前回４月の会合でも、危機対応が主題となり、Ｇ７各国は金融安定化に向けた協調を確認した。だが、具体的な危機対策としては、金融機関の監視体制強化に加え、金融機関に情報開示や資本増強を促す“対症療法”を掲げたにとどまった。

　その後、米金融危機は９月の証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を引き金に、国際的な金融の淘汰（とうた）・再編劇に発展。欧州では、経営難に陥った金融機関を公的管理・国有化する動きが相次いでいる。

　今回のＧ７は、こうした危機連鎖に動揺する金融市場の動向や各国の対応を検証するとともに、事態収拾に向けた一段の協調策を探る舞台となる。

　危機の震源地である米国では、３日に公的資金を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法が成立した。Ｇ７では、米国が同法の詳細について報告し、他の参加国は米国の対応を支持する見込みだ。

　もっとも、同法は危機打開に向けた一歩として期待が大きいものの、金融機関の痛んだ自己資本を埋め合わせる公的資金の注入がなければ、問題の最終解決にはつながらないとの見方も強い。

　日本では、１９９０年代後半の金融危機の教訓から、「（危機の）背後には（金融機関の）支払い能力や資本の問題がある」（日銀の白川方明総裁）として、公的資金注入が危機沈静化の“切り札”になるとの声が多い。欧州でも英独仏伊４カ国首脳による金融危機対応の緊急会合が開かれ、公的資金注入を含む銀行支援策などを盛り込んだ共同声明を採択した。ただ、公的資金注入の具体的発動は各国の裁量に任された。

　Ｇ７では、資本注入について、公的資金を使った銀行救済に対する納税者の反発が強く、大統領選を控えて動きづらい米国などに配慮し、米政府の対応や各国の協調には具体的に言及できない可能性が大きい。

　≪ドル流動性枯渇≫

　一方、金融機関が日々の資金をやり取りする短期金融市場では、「次に破綻するのはどこ」と参加者が疑心暗鬼に陥り、特にドル市場は「流動性がほぼ枯渇した」（日銀の白川総裁）状態が続く。日米欧の１０中銀は９月２９日にドル資金供給枠を総額６２００億ドル（約６５兆円）に拡大したが、Ｇ７では市場の動揺を収めるため、一段の協調姿勢を打ち出す見通しだ。

　今回のＧ７では、前回会合に続いて金融機関の監視体制の強化も課題となる。世界的に事業展開する金融機関が経営危機に陥る事例が多発しており、不測の事態に備えるには金融機関の健全性に目を光らせる協調体制が必要なためだ。ただ、行き過ぎた監視強化は市場の活力をそぐ懸念もあり、具体的にどこまで踏み込んだ協調体制の構築で合意できるかは不透明だ。

　金融危機の深刻化を受けて、新興国も含め世界経済は同時減速の様相を呈しており、Ｇ７では景気を下支えする金融政策や財政面での連携策も模索する。しかし、欧米では利下げ観測が急速に高まっているものの、日本では「足元で景気が大きく崩れているわけではなく、もともと、低金利が続き、緩和的な金融環境が維持されている」（平野氏）として、仮に欧米が利下げに踏み切ったとしても日銀は追随できないとの見方は強い。

先のG7で日本が「公的資金を注入しなさい」とアドバイスしたら鼻で笑っていた欧米諸国。日銀総裁に土下座して資金供給をお願いするしかないですね。欧米諸国のほとんどが借金してまで今回のサブプラ商品を買っていたんですから彼らには資金がないですもんねぇ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE