目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円!の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度(証拠金維持率とレバレッジの関係)
3.通常はスワップ金利(インカムゲイン)より為替差益(キャピタルゲイン)を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by朝日新聞本当に現在の年代別人口比率を知っている上での発言なのでしょうか?正直「馬鹿!?」としか言えない……。全世代「保険料5割・公費5割」でOK。3大成人病等で病気する人は自己管理が出来ていないということでOK。高齢者は自己負担1割とかタダみたいなお金で医者にかかれるからって必要ないのに医者にかかりすぎ。医者も調子に乗って薬出しすぎ。こいつらをなんとかしないと10年後には自己負担10割になりますよ。
舛添厚生労働相は7日、後期高齢者医療制度(後期医療)の見直し私案を公表した。国民健康保険(国保)を都道府県単位に再編したうえで後期医療と一体的に運営する。75歳での線引きを改め、すべての年齢層が加入する新制度とすることで、「切り離された」という高齢者の不満解消を狙った。財源については、「税の比率を増やさざるを得ないので、福祉目的税構想につながるのかなと考えている」と述べた。
厚労相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」(座長・塩川正十郎元財務相)で明らかにした。
私案では、都道府県が新制度の運営主体となる。75歳以上でも企業で働いている人は、後期医療への加入を強制せず、被用者保険に引き続き加入できるように改める。
再編後の医療費財源について、舛添氏は福祉目的税に触れたが、具体的な負担割合は「今後解決すべき課題」として言及を避けた。現在の後期医療は「保険料1割・公費5割・現役世代の支援金4割」と負担割合が明確だが、再編により大部分の高齢者を抱えることになる国保に対し、被用者保険からどれだけ「支援金」が必要になるかは未知数だ。
また、後期医療などの保険運営の引き受けに抵抗してきた都道府県に対する条件整備も今後の課題とされた。
後期医療の保険料について、年金天引きの見直しを打ち出している舛添厚労相は、介護保険料の支払い方法についても、年金からの天引きか口座振替かの選択制にすることを「今後検討する」と述べた。7日の衆院予算委員会での答弁。介護保険料は現在、年金額が年18万円以上の場合、天引きされている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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FRBが7日、新たなCP市場の救済策を発表したことで、米株先物急反発、円が主要通貨に対して急落した。
FRB、新設の特別局を通じてCP購入へ
米FRBは7日、取引金利が高止まりしたまま目詰まりを起こして短期金融市場に資金供給すべく新設の特別局を通じたCP(コマーシャルペーパー)購入を決めた。米財務省が設置された特別局を通じFRB口座に資金を投入する。
米FRB、CPファシリティーは来年4月まで継続実際に効果が出るまではやはり不透明ですね。公的資金注入額は75兆円じゃ心もとないですよね。せめてその10倍は必要です。本当は20倍くらい必要では?日本がバブル崩壊で出した損失が1500兆円だったような……。
FRBが7日決定した特別局を通じたCP購入の新たなファシリティーは、担保証券満期の来年4月まで継続する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
IMF(国際通貨基金)は7日、世界金融システム報告を発表した。その中で、世界の信用損失予想を1兆4000億ドルに上方修正。また、銀行への資本注入は全世界規模で6750億ドル必要かもしれないとしている。なんだかIMFもいい加減で信頼ならなくなってきましたね。どこぞの格付け会社と同類な気がしてきました。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞って言うか、もらえるだけましですよねぇ。今の20代30代は定年まで働けるかも分からないし、年金ももらえないし、医療費も上がるし、退職金ももらえないだろうし、、、本当にこの高齢者による現役世代搾取をストップしないと日本は終わりますよ。
退職者1人あたりの今年の退職金が、5年前と比べて約400万円減っていることが7日、厚生労働省の就労条件総合調査で分かった。
調査は従業員30人以上の民間企業5937社を対象に、今年1月1日現在の状況を尋ねた。有効回答数は4047社だった。
調査によると、大学卒の管理・事務・技術職(勤続20年以上で45歳以上)の定年退職者の退職金は、平均2075万円で、前回調査の2003年(2499万円)より424万円減った。賃金低下のほかに、中途採用の増加で勤続年数が短くなっていることも要因とみられるが、勤続35年以上の場合に限っても、03年より277万円減って2335万円だった。
また、退職金制度がない企業は14・7%で5年前より1・4ポイント増。中小企業で制度のない企業が多いという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュース失われた20年継続中と言うのにまだ景気後退「の可能性が高い」とか言う表現って意味あるんでしょうかね?まだ景気後退していないって思ってる人って世間知らずもいいところですよ。
内閣府が7日発表した8月の景気動向指数(速報値、平成17年=100)によると、足元の経済状況を示す一致指数は、前月比2・8ポイント低下し、100・7となった。一致指数の低下は2カ月ぶりで、低下幅は今年3月(2・4ポイント低下)を抜き、昭和55年の統計開始以来過去最大となる。指数自体も17年10月(100・5)以来、約3年ぶりの低水準にとどまった。日本の景気が後退色を強めていることが改めて浮き彫りになった格好だ。
一致指数は生産指数(鉱工業)や大口電力使用量、商業販売額(小売業)など11指標をもとに算出されるが、未発表の営業利益と稼働率指数(製造業)を除く9つの指標すべてがマイナスになったことが響いた。こうした状況は、全指標がマイナスだった13年8月の確報以来7年ぶり。基調判断は3カ月連続で、景気後退の可能性が大きいことを示す「悪化」となった。
また、将来を予測する先行指数は、2・1ポイント低下の89・3だった。新設住宅着工床面積など3指標が微増となったものの、新規求人数や投資環境指数(製造業)など7指標がマイナスとなった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
アイスランド中銀は7日、通貨クローナの為替相場を固定すると発表した。貿易加重ベース指数は175で固定される。え!?そんなこと許されるんですか?ハイパーインフレが起きたら輸入できなくなるのでは?
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
今週から米国では7−9月期の決算発表が本格化する。7日のアルミ大手アルコアを皮切りに、10日にGE、来週以降は15日から銀行決算が集中する。いずれも悪化が見込まれており、為替相場では米国株の続落が「リスク回避の円全面高」を助長させる可能性が警戒されている。来週の注目はCITI決算ですね。とんでもない波乱がありそう。
一方で米国株市場では、すでに業績の大幅悪化を織り込む形で急落が続いてきた。それだけに懸念されたほど悪化しない場合が、「悪材料の出尽くし」となり、短期調整的な株高と円安の波乱材料として警戒する声もある。
実際に米国株市場の中で住宅と金融以外では、粘り腰の底堅さを保っている企業が少なくないという指摘もなされている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米株投資家の恐怖心理を映すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のVIX(ボラティリティー)指数が6日に一時58.24まで急騰し、過去最高を更新した。信用不安の高まりと、底無し沼のような信用崩壊リスクが示されている。VIX過去最高値ですか。へぇ。
一方で過去の株安危機時には、98年9月、02年10月、03年3月など、VIX指数の記録的な急上昇がセリング・クライマックスとなってきた。VIXの急上昇そのものが最悪材料の織り込みとなり、その後は反動的な信用不安の低下と株価の反発が見られている。
今回の場合、過去の経験則が通用しない未曾有のシステム危機に直面しており、簡単には市場の正常化が見込み難い。しかし、6日の米国株の歴史的な暴落の中でも、S&P500ではプラスで終了したセクターが見られていた。その意味で金融資本市場が完全に氷結したわけではなく、過度に悲観に振れすぎた投資マインドの反動修正の余地が注目を集めている。
なお、為替相場ではVIX指数の上昇はリスク回避の円高、VIX指数の低下はリスク許容度の改善による円安という相関性が見られてきた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
チャートを見ると、昨日がドル/円の大底だとは思わないが、昨日示現した100.20円レベルが短期的なドルの底値だった可能性についても否定出来ないように思う。つまりはセリング・クライマックスか。実際、今年の3月に似たような足形を出した際には一応の底入れを記録したという経緯もある。FRBが緊急利下げを行うか?でも効果は一時的なものですよね。
ただし、仮に100.20円が短期的な底だったとしても、ドルがイケイケドンドンで上昇していく展開も見込みにくい。先週末のNYタイムに示現したドル高値106.12円を起点とした時間足ベースのフィボナッチでは、ドルの61.8%戻しは103.86円となる。取り敢えず、欧米タイムにかけてはそのレベルがドルの戻りのメドとして意識されそうだ。
そんななか、欧米タイムに材料面で注目されるのは、トリシェECB総裁やバーナンキFRB議長の講演など。発せられる要人のコメントには是非とも注意を要したい。また、金融機関ではないものの、本日のアルコアを皮切りに今後発表が本格化する米企業の決算にも注意する必要があるだろう。
そのほかでは、昨日1万ドルの大台を一時割り込んだNYダウをはじめとする欧米株式の動きに要注意。ちなみに、時間外で取引されているNYダウの先物はアジア時間に一時100ドルを超す上昇も見られたが、根強い信用不安などからもありロンドンタイム早朝には再びマイナスへと反落に転じている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞内需拡大○、バラマキ×。
麻生太郎首相は7日午前の閣僚懇談会で、世界主要国の株式市場が急落していることを受け、「日本の金融システムはまだ安定しているが、次第に実体経済への影響も出ている。特に内需拡大に手を打つことも必要になる」と述べ、追加的な経済対策に改めて意欲を示した。
午前の衆院予算委員会でも首相は「米国で金融決済システムが危機にひんしている。これが世界的に影響し、銀行間決済が難しくなっている。極めて厳しい状況だと認識している」と述べた。そのうえで「間違いなく日本の輸出にも影響が出る」と指摘した。
河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、株安が衆院解散・総選挙の時期に与える影響について「これからの対策の緊急性やタイミングで、首相が総合的に判断する」と述べ、明言を避けた。
ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50%は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。
バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。
ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン1リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
英国の8月製造業生産指数は前月比-0.4%、前年比-1.9%となった。事前予想は前月比-0.2%、前年比-1.6%。
英8月鉱工業生産は前月比-0.6%=予想下回るイギリスやばいですね。
英国の8月鉱工業生産指数は前月比-0.6%、前年比-2.3%となった。事前予想は前月比-0.2%、前年比-2.0%。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日欧州市場ではシカゴ先物のNYダウが下げ幅を縮小してきた。アジア時間には自律反発により、100ドルを超す上昇も見られたが、根強い信用不安などから小幅マイナスへと反落に転じている。いよいよもって危険水域ですね。明日8日は米空売り規制が解除されるとか。明日は1000ドル下げという可能性も否定できない……。
その流れから為替相場でもドル/円、クロス円でリスク回避の円買い・外貨売りが再燃している。
17:19時点、ドル/円は101.65-70円、ユーロ/円は137.50-55円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日欧州外為市場でポンド/円はポンドが再反落。ポンドの下落が酷いですね。つい先日まで200円以上だったような。ポンド売りしていた人は勝ち組ですね。
日本時間17:30に予定される英国8月製造業生産指数の悪化懸念などから、未然のリスク回避的なポンド売りが観測されている。同時に欧州株や米国株の上げ幅縮小も、リスク回避の円買いとポンド売り材料となっている。
17:09時点、ポンド/円は177.85-90円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETカタカナ市場厳しいですね。
7日の新興企業向け株式市場で3指数はともに続落。日経ジャスダック平均株価が10日続落。終値は前日比51円77銭安の1127円83銭と、連日で年初来安値を更新。2003年6月25日(1126円59銭)以来の低水準となった。東証マザーズ指数は11日続落して連日で算出来安値を更新し、大証ヘラクレス指数も10日続落で連日の算出来安値更新となった。6日の米国株の大幅下落を受けて日経平均株価も一時1万円を割り込むなど、相場全体の一段の地合い悪化を警戒した投資家が換金売りを継続。総じて値下がりする銘柄が目立った。売り一巡後は主力株の一角に値ごろ感の買いや買い戻しが入って指数はやや下げ渋ったが、業績下方修正や、ひところ新興市場の上場銘柄の中に経営環境の悪さをうかがわせる話題が相次いだことなどから買いは広がらなかった。株式市場の動向に慎重姿勢の投資家も多かったようだ。
ジャスダック市場の売買代金は概算で168億円、売買高は4382万株だった。楽天が大幅に続落。JCOM、マクドナルドも下げた。半面、セブン銀とフェローテクが後場に一段高となった。MBO(経営陣が参加する買収)を発表し、終日買い気配で推移したユニバホームは大引けに値幅制限の上限(ストップ高)で売買が成立。2万株超の買い注文を残した。主力株で構成するJストック指数は6日続落し、連日で年初来安値を更新した。
東証マザーズ指数の終値は前日比16.52ポイント安の304.07だった。11日続落は指数の算出開始以来初めて。ngiが後場は上昇する場面もあったが、安く引けた。フリービットも小安い。エヌピーシーが終日軟調だった。半面、朝安だったサイバー、ミクシィ、ACCESSが後場は上昇した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by週刊!木村剛ほんとやばそうですね。
私は、「地球の裏からまじめな話〜頑張れ日本」さんとは、違う意味で「日本政府のお気楽論に流されてしまってはいけない」と思っています。日本政府は、あくまでも「これは米国あるいは欧州の問題であって日本には影響しない」というスタンスをとっていますが、金融危機の発生による米国や欧州における貸し渋りを心配するまでもなく、日本においては、上場企業においてすら、貸し渋り(正確には、「貸し止まり」から「貸し剥がし」)が発生しています。
2008年に入ってから、すでに21社の上場企業がデフォルトしましたが、このまま手をこまねいていれば、この数字は、年末までに40~50社を記録することになると予見されます。私は霞が関や永田町の方々にお会いするたびに、「米国の心配をする暇があるのなら、日本の心配をしてください」とお願いしていますが、どうも「米国は大変だが、日本は大丈夫だ」という先入観があるために、日本経済の現実を直視することができないようです。
残念ながら、予言しておかなければならないようです。
麻生政権が適切な政策を講じなければ、この年末に向けて上場企業の倒産が相次ぎ、下請けの多くの中小企業を巻き込んで、深刻な不況が日本全国を覆うだろう、ということを。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日欧州外為市場ではドル/円、クロス円で円が小幅に下落(外貨が反発)。必至だが足もとの住宅価格が下げ止まらない限り厳しい状況は続きそうですね。日本のように外需を頼りたくても今は無理だし……。今週、来週は米企業決算が続くとか。CITIが危ないと思うのですがいかが?
欧州株が反発スタートとなっており、リスク回避の円高が一服している。英国では銀行の国有化による危機封じ込めが始動してきほか、欧州中銀(ECB)の幹部から「銀行は破綻させない」、「各国政府は協調して行動することを示すことが必要」といった対応強化を示唆する発言が見られ始めた。
その他、英国の9日利下げ観測、前日からのインドや豪州の大幅利下げなどが欧州株の支援材料となっている。
16:36時点、ドル/円は102.90-95円、ユーロ/円は139.90-95円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日の中国上海総合指数は、世界的な株安で中国でも投資家心理が萎縮し、世界景気の悪化懸念も加わり前場大幅安となったが、午後には週末のG7への期待や日本株や他のアジア株の反発を好感して下げ渋り、結局、前日比0.73%安の2157.84と小幅続落で取引を終えた。なお、CSI300 指数は同1.23%安の2102.45で引けた。上海でも当局の介入あり?疑心暗鬼。今日MMF解約してメガバンク普通預金に避難します。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETCPも危ないのかぁ。日本のMMF大丈夫かなぁ。ちょっと現金化しておくかなぁ。
米連邦準備理事会(FRB)と財務省は6日、コマーシャルペーパー(CP)市場の支援策の検討に入った。無担保で資金を融通するCP市場は企業の資金繰りに不可欠だが、金融危機のあおりで新規発行や取引が難しくなっている。民間金融機関と協議し、具体的な支援策を決める方向。政府・中央銀行が企業の資金繰り支援に直接乗り出すのは異例だ。
FRBは同日発表した声明で「財務省とともに市場参加者と協議し、無担保の金融市場への追加支援策を検討している」ことを明らかにした。声明では支援対象を明示していないものの、複数の米メディアは企業の資金調達に影響を与えているCP市場のてこ入れ策を検討していると報じている。
FRBは金融機関だけでなく、企業の資金調達にも影響が出ている点を重くみている。金融機関向けの短期資金の大量供給にとどまらず、企業の資金繰り支援にも乗り出す構えだ。具体的には、政府・FRBによるCP購入などの案が浮上しているもようだが、詳細は明らかではない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞2011年7月にアナログ停波したらチューナーの無い我が家は晴れてNHKを解約できますので。早くアナログ停波しないかなぁ。
NHKは11年度から、現在3割近い受信料の未払い率を飛躍的に改善する方策の一つとして、簡易裁判所に申し立てる支払い督促を年間で1万件程度まで拡大する方針を固めた。06年秋から採り入れた支払い督促は、2年弱の累計で計252件だけ。未払いの増加でふくらんだ不公平感の一掃へ、これまで以上に強い姿勢で臨むことになる。
支払い督促は、未払い者に対して差し押さえなどの強制執行も可能な法的措置として06年11月に東京都内から始まった。当初は対象者以外の未払い者にも支払いを促す「アナウンス効果」と位置づけていた。しかし、視聴者の不公平感は放置できず、7日に経営委員会で議決見込みの中期経営計画でも、受信料支払率を昨年度末の71%から、11年度末に76%、5年後の13年度末は80%程度にする目標が掲げられている。その目標達成へ方針を転換し、本格的な「業務」として取り組むことにした。
督促は現在、首都圏や関西、愛知県、広島県などに広がり、10年度までに全国展開を終える計画。その後、量的拡大に対応できるだけの職員や弁護士などの態勢を整えることになる。NHKは「あくまでも何度も訪問して支払いをお願いした上での措置。それでも応じてくれない人を対象にする」という。
支払い督促の対象となる未払い者は今年7月末で約260万件。そのうち、04年以後の不祥事を理由にした支払い拒否・保留件数は、9月末で約58万件にのぼっている。今月1日までの支払い督促計252件のうち、簡裁からの支払い督促などに異議を申し立て、訴訟手続きに移行したのは61件(うち46件は支払いで合意)。すでに177件が支払い済みか支払いの意思を示している。
受信料は、NHKの規約上は支払い義務があるものの、放送法では契約の義務しか定められていない。
2011年地デジ移行前 NHK 解約方法
・フリーダイヤル0120-151515(午前9:00~午後10:00/土・日、祝日も受付)に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「1」を押す。
・最近は繋がりにくいらしいが待つ。オペレーターのお姉さんに繋がる。
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「地デジを受信できるチューナーが無いのでTVでもPCでもNHKが見られない」と伝える。
・お客さま番号(知らなくてもOK)、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
(この時に現在の支払い状況も確認されると思います。)
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。(送付期限厳守!)
↓
放送受信機廃止届がNHKに到着した時点で晴れて解約完了です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ファイナンスこの号外ページは一読の価値あり。
金融システム安定のカギとなると見られていた米国の金融安定化法案が可決されるも、いまだ混乱が続くマーケット。ダウ平均10000ドル割れ、日経平均も10000円を割り込む場面を見せるなど、底値の見えない展開が続いています。この金融混乱を相場のプロはどう見ているのでしょうか。
(最終更新日:10月7日)
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byモーニングスター良質な記事ですね。格付け会社って何さまなんでしょうか?この人たちがCDSとかを高格付けしていたために今や全世界が恐慌に陥っているというのに。まずこの2社を規制すべき。
先週末3日、米国で金融安定化法案がようやく成立。効果については、引き続き疑問視する見方が多いものの、焦点は金融不安から、世界各国の景気に移ってきた。
ところで、金融安定化法案での公的資金は最大7,000億ドル。既にファニー・メイ、フレデイ・マックという政府系住宅金融機関に対して、計2,000億ドルの公的資金の枠を設定。また、米大手保険のAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)にはFRB(米連邦準備制度理事会)が最大850億ドルの特別融資を決定。それ以前にFRBは、証券大手ベア・スターンズに290億ドルの特別融資を実施済み。このほか、住宅ローンのユーザーに対して、3,000億ドルの借り換え保証枠を設定。さらに、MMFの元本保証のためにFRBが500億ドルの基金を設定する。
なんだ、かんだといって、米国政府は金融不安に対応するため、表面化しているものだけで最大13,640億ドル。日本円にして140兆円を超える規模の公的資金を投入することになる。この巨額な公的資金は国債の増発で捻出しようとする動きがある。
そこで、注目されるのが米国債の格付けだ。ムーディーズなどの大手格付け会社では、最も信用力の高いトリプルAを付与している。もともと、米国は貿易赤字、経常赤字という巨大な双子赤字を持つ国家で、米国債のトリプルA自体が国際金融筋の7不思議のひとつ(他の6つの不思議は知らないが・・・)だった。ただ、今回の巨額な公的資金投入を国債で賄うことになれば、財政悪化から米国債の格下げというリスクがあるのは間違いない。
遡って、日本国債の格付けを見てみると、2000年9月にムーディーズがトリプルAから2ノッチ(段階)下げて、Aa2(ダブルAフラット)に、翌年2月にS&Pが1ノッチ引き下げるAA+(ダブルAプラス)に引き下げた。日本の国債もかつてはトリプルAだったのだ。以降、相次いで引き下げられ、中でもムーディーズは先進国の中で最低のA2まで引き下げ、当時の日本の財務省が質問状を送付するなど、米格付け会社とのバトルが話題になった。今や、そのムーディーズもAa3(ダブルAマイナスに相当)まで引き上げている。
日本国債がトリプルAから転落しても、対ドルで一時的に円安に触れただけ。日本国内でも話題になったが、国際的には大きな影響はなかった。外国人投資家が日本の国債を現物で保有しているのは全体の1割にも満たないという現実があるからだ。
ところが、米国債はそうはいかない。トリプルAから引き下げられれば、米国債は売られ(利回りは上昇)、生保など日本の金融機関などは評価損の懸念が高まることが必至。米国は株安、債券安、米ドル安というトリプル安に陥ることになる。日本だけではなく、中国や欧州各国も米国債を大量に保有しており、全世界に影響を及ぼすことになる。米国にとっては基軸通貨の座はユーロに取って代わる可能性もある一大事だ。
こうした情勢下で、10日にワシントンで開催されるG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)で、米国の奥の手が注目されている。米金融機関がFRB(米連邦準備制度理事会)の担保に入っている米国債を、FRBが改めて各国中央銀行から資金調達する担保にするというクロスボーダー担保を各国で検討してもらうというもの。米国では新たに国債発行する必要がなく、格下げの懸念も薄れる。
ただ、市場では「同じ米国のムーディーズやS&Pの身内びいきは知られており、どんなに財政が悪化しても格下げする可能性はない」との見方が大勢。とはいえ、日本の投資家は、来るべき米ドル安・円高に対する備えだけはしていたほうが無難だろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byロイターというかすでに昨日ダウ1万ドル割れの際に介入していたのでは?ドル円100円切りそうだったし。
<三菱東京UFJ銀行 市場部門上席調査役 佐原満氏>
足元では資金繰りがひっ迫しており、ドル/円だけでなくユーロ/ドル、ユーロ/円などの流動性はむしろ悪化している。市場では、日銀を別として、各国中銀に対しかなり先まで利下げを織り込んできている。タイミングが協調かどうかということだ。米株の下げ方をみると、日本は微妙だが、各国の強調利下げはある程度視野にあるのではないか。
行き過ぎたドル安への介入はあるかもしれないが、ドル/円単体で100円を割り込んだところで介入しても海外からすれば興味がない。例えば、ドル/円が97―98円、ユーロ/ドルが1.55ドルとなるなど、ドルが全面安なら介入の可能性もあるだろう。しかし、ユーロが調整され、ドルが戻りつつあるため、今の水準で介入は難しいと思う。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byロイター確かに当面ですね。年末くらいでしょうか?来年はもっと下げそうですね。まぁパーティーは終わったということで。また10年後にバブルが生まれそうなのでそれまで資金作りですね。
<三井住友銀行市場営業推進部 チーフストラテジスト 宇野大介氏>
米株の底入れ時期はかなり先になるとみている。日本を例にとると、日経平均は1989年12月をピークに下落し始め、2003年にボトムアウトするまで13年かかった。これを当てはめれば、NYダウのピークを2007年として13年プラスすると2020年ということになる。クリントン政権で金融を国の基幹産業と位置づけその恩恵を15年間享受してきたことからも、同等の期間、低迷が続いていもおかしくない。
当面の株価の底値は、NYダウで7000─8000ドル、日経平均については為替がさらに大きく円高に振れないとの前提で9000円前後とみている。
米国を中心とする金融問題はまだ3合目程度。金融問題への対応に追われ、実体経済の減速への対応が見えてこないからだ。特に米国については、利下げはもちろん景気対策なしには回復しないという観点から、先行きについては悲観的にみている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
7日アジア株式市場は全般的に下げ止まり。まだまだ利下げ局面の入り口。アメリカもゼロ金利政策を取ってくるのでは?まだまだFX取引を再開するには危険な相場が続きますね。静観してます。
中銀が予想外の大幅利下げを行なった豪州やインドの株価が反発しているほか、NYダウ先物の自律反発を受けて、台湾株や韓国株も小幅プラスに転じている。あくまで短期調整ながらも、前日までの世界株安懸念とリスク回避の円高の勢いが一服してきた。
13:34時点、日経平均は前日比172円安の1万300円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byDIAMOND online2011年地デジ化不要論キター。TVはネット配信するしかないですね。地デジ化やめれば総務省が皮算用している2000億円も浮くし、スカイツリーの建設費も浮くし万々歳。こういうことをなんで選挙で言わないんでしょうね?
「リーマン・ブラザーズ破綻の翌日が日本の新聞休刊日だったため、そのニュースを新聞で読むことはできなかった」と、前々回で述べた。
このとき、全米3位の証券会社であるメリルリンチは、急遽バンク・オブ・アメリカに身売りした。また、アメリカ最大の保険会社AIGが実質的に政府の管理下に入った。アメリカの金融業界は、わずか数日間で姿を一変させてしまったのである。日本の新聞は、この重大ニュースを必要なタイミングでは報道できなかったわけだ。
休刊日以外の日にも、新聞ではニュースが間に合わないという事態が続いた。たとえば、9月30日に米連邦議会が金融安定化法案を否決したときには、翌日の朝刊はそのニュースを掲載することができなかった。
株価も為替レートも、めまぐるしく揺れ動く情勢に振り回されて、ジェットコースター並みのスピードで乱高下している。金融に直接関係しない人でも、新聞だけでは仕事に必要な情報を時間遅れなく得ることができないと実感するようになった。
今回の金融危機はさまざまな点で新しい経験であったが、従来のメディアがスピードの点で対応できないことが暴露された点でも、大きな事件だった。今のマスメディアは、社会のスピードがもっと遅い時代に確立されたものであり、もはや時代遅れになっていることが、誰の目にもはっきりとわかった。
<中略>
テレビは、内容のあまりの低俗さのために、視聴者が離れつつある。これまでも、仕事に必要な情報をテレビから得ようと考えていた人はいなかったと思うが、全般的なテレビ離れが生じつつあるのではないだろうか。テレビの広告費が減少し始めているのは、注目すべき現象だ。人々がテレビ離れを起こしつつあるいまこそ、紙の媒体が、ウェブと連携した新しい形態の情報提供を始めるべきだろう。<以下略>
ヾ(^-^)ゞBYEBYE