目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by読売新聞「食料品などの生活必需品に軽減税率を採用することで、負担はより公平になる。」こんなの欧州では当たり前のこと。なぜ日本では議論にすら上がらないのかが不思議。あと消費税の益税と未納の問題を解決しないと消費税UPは認められません。
将来の年金、医療、介護制度への不安を取り除くために、財源確保の道筋をはっきり示さなければならない。
２０１０年代半ばまでの税制抜本改革の工程表となる「中期プログラム」の議論が本格化してきた。社会保障を支える財源として、消費税の扱いが最大の焦点になる。
国民の理解を得るには、社会保障と消費税の改革を一体で進め、負担と給付の将来像をセットで示す必要があろう。
消費税を社会保障のためだけに使うことにすれば、引き上げに対する国民の抵抗感も薄れるのではないか。中期プログラムで、消費税を社会保障目的税と明確に位置づけるべきだ。
中期プログラムの策定方針は、政府の追加景気対策に盛り込まれた。経済財政諮問会議が社会保障制度の在り方、自民党税制調査会が税制の抜本改革の観点から議論し、来月中旬に政府・与党案が決まる見通しだ。
年金制度については、社会保障審議会が、所得の低い層への保険料減免といった改革の検討課題をまとめた。医療・介護についても社会保障国民会議が複数の改革案を示している。
だが、いずれも財源問題について、踏み込んでいない。これではいくら立派な案も、絵に描いた餅に過ぎない。
同様に、社会保障改革と連動させずに消費税率の引き上げ幅や時期を示しても国民は納得すまい。消費税を社会保障目的税とすることで、給付と負担の関係がはっきりする。
広く薄く負担を求める消費税の引き上げに対しては、低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」の弊害を指摘する声もある。
目的税にすれば、社会保障の充実で低所得層への手当てが厚くなり、逆進性をある程度打ち消すことができる。
食料品などの生活必需品に軽減税率を採用することで、負担はより公平になる。中期プログラムに軽減税率導入も明記すべきだ。
財政赤字拡大の最大の要因である社会保障費について、財源確保にメドがつけば、財政健全化も大きく前進しよう。
だからといって歳出削減の手を緩めてはならない。社会保障以外の部門は、これまで以上にスリム化に取り組むことが肝要だ。
中期プログラムでは所得税や法人税、相続税などの改革案も示される。経済活性化にも目配りが欠かせまい。
『消費税の問題点』
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by読売新聞いえいえ、日本赤十字は面倒くさがらず200ccでも喜んでやらないと。200ccは儲からないとか止めて欲しい。
厚生労働省の「献血推進のあり方に関する検討会」は２０日、高校生の４００ミリ・リットル献血解禁など、献血基準を見直すための作業部会を設置した。献血量の減少に歯止めをかけ、輸血用血液の安定供給を図るのが狙い。医学的なデータなどから、可否を判断し、年度内に報告書をまとめる。献血基準を見直すのは、１９９９年以来となる。
検討の対象は、〈１〉１６、１７歳の４００ミリ・リットル献血〈２〉５５歳以上の血小板成分献血――など。さらに少子化が進めば、輸血用血液や血液製剤が国内で安定供給できなくなる恐れがある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞これって報ステの古館さんですかね？まぁスポンサーにこう言われて自分の主張（間違っている主張ですが・・・）を曲げるなんてほんとTV局って駄目ですね。
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は２０日の記者会見で、奥田碩・トヨタ自動車相談役がテレビ番組の厚生労働省批判に不快感を示して「スポンサーを降りてやろうか」と発言したことに関連して、「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」と述べた。
奥田氏は座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の会合で１２日、「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」と述べた。
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byYahoo!また大阪ですか・・・。橋下さんしっかり取り締まってくださいね。ゲーム、マンガと日本の伝統が一部の心無い人たちによって衰退するのは悲しいです。
ゲームメーカー大手スクウェア・エニックスの「ニンテンドーDS」用ゲームソフト「クロノ・トリガー」が、発売前にインターネット上に流出した。ダウンロードすればゲームが遊べる状態になっている。近年、こうしたゲームソフトの違法アップロードが急増していて、「ウィニー」のネットワークには「DS」用ソフトだけで計185万7988本も流出。「ソフトを買う必要は無い」などという情報もネット上に出現、ゲーム業界は大打撃を受けている。
■「ウィニー」に流出した「DS」ソフトは185万本
スクウェア・エニックス広報によれば、RPGゲーム「クロノ・トリガー」のデータ流出を確認したのは2008年11月18日深夜から19日にかけて。ネットの「アップローダー」と言われる場所に、ゲームソフトや画像などが見つかった。「クロノ・トリガー」は08年11月20日に発売されるソフト(希望小売価格4800円)だった。同社広報によれば、誰が何の目的でアップしたのかは調査中で、現在のところは販売目的ではないようだ、とJ-CASTニュースに話している。同社が08年7月に発売した「DS」用ソフト「ドラクエV」も発売前に同様に違法アップされている。
近年はゲームソフトを違法にアップロードするケースが急増。「DS」についてはネット上にあるゲームの複製データを「マジコン」と呼ばれる機器にダウンロード。「DS」のスロットに差込んで遊ぶことが大問題になり、任天堂やソフトメーカーが輸入・販売行為の差し止めを求めて提訴した。コンピュータソフトウェア著作権協会によれば、08年8月10日から2日間に渡り、ファイル交換ソフト「ウィニー」ネットワークを調べたところ、「DS」用ソフトと思われるものが計185万7988本見つかったという。これは「ウィニー」だけの数字で、
「海外を含めたゲームソフトの流出の数は、あまりに多すぎて想像がつかない」
と同協会は話している。
■コンピュータ業界の「ハッカー」的な存在
「DS」用ソフトの海賊版販売では、08年11月13日に京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室などが大阪府寝屋川でゲームをネットで販売をしていた有限会社の3人を逮捕。この会社は国内最大と言われた違法販売会社で、ホームページ「DSGAMEJP」に「DSゲームはダウンロードする時代」、「全てのゲームが0～500円」などと明記していた。
しかし、こうした明らかな違法行為は検挙の対象になるが、違法なゲームデータをアップした犯人を見つけるのは困難なのが現状だ。ゲーム業界に詳しいジャーナリストは、今回の「クロノ・トリガー」の流出を含め、ゲームデータを違法にアップする目的は、コンピュータ業界の「ハッカー」ともいえる、とJ-CASTニュースに明かした。ゲームデータをライバルよりも早く解析しネット上にアップ、勝利し、名誉を得る、という人たちなのだという。
「ゲーム機だけを買ってソフトは無料でダウンロードすればいい、と考える若い人が増えている。これではゲーム業界は売り上げが落ち込み衰退してしまう。解析を阻止するプロテクトをかけても破られる、いたちごっこが続くなら、違法ソフトで遊んだ人も厳しく取り締まるべきではないか」
と話している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!おバカ判決きたー。日本の関取のように職業上太らないといけない場合を除き肥満は自己責任でしょうに。
［オタワ ２０日 ロイター］ カナダの連邦最高裁判所は２０日、肥満体の人々は、国内路線では１席分の料金で２席分を占有する権利があるという判断を示した。
同裁判所は、「肥満により機能的に不自由な」人々は１人分の料金で２人分の席を占有できる、という同国の運輸庁の決定に対してエア・カナダ、エア・カナダ・ジャズ、ウェスト・ジェット の３社が申し立てていた上告を棄却した。
航空会社側はことし５月、控訴裁判所で行われた同様の裁判で敗訴していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁゼロ金利しかないでしょう。外貨預金している人はお気の毒さまです。次はEURとポンドがゼロ金利でしょうねぇ。豪がどうなるか注目しているんですよね。
【ニューヨーク20日時事】米金融大手JPモルガン・チェースは20日までに、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）が来年1月にもフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標をゼロ％近辺とする「ゼロ金利政策」を導入するとの予想を示した。ただ、「FRBは副作用の多いゼロ金利政策は避けたい」とみるエコノミストも依然多く、市場の見方は割れている。
JPモルガンは、FRBが来月と来年1月の政策決定会合でそれぞれ0．5％の利下げを行った後、来年末までゼロ金利を続けると予想。「雇用情勢の悪化でデフレリスクが高まったため」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ほんとね、日本の親はどうなってんの??自分の子供はちゃんと自分で責任もって育てろよ。なんでも学校任せにして、やれ体罰だ謝罪しろとかアホすぎる。携帯代は払って給食費は払わないような親は刑務所に入れたほうがいいですよ。
全国の小中高校生による暴力行為の発生件数が０７年度、過去最多の５万２７５６件（前年度比１８．２％増）に上ったことが、「問題行動」に関する文部科学省の調査で分かった。小中高すべてが過去最多で、特に小学校は前年度に比べ３７．１％も増えた。いじめの認知件数は前年度より減少したが依然１０万件を超え、携帯電話のインターネットサイトなどが関係した「ネットいじめ」など新しい形態も目立っている。
暴力行為は全小中高校計３万９０２５校を対象に調査し、小学校は５２１４件、中学校は３万６８０３件（同２０．４％増）、高校は１万７３９件（同４．７％増）に達した。状況別では生徒間が２万８３９６件で最も多く、器物損壊１万５７１８件、対教師６９５９件、見知らぬ人への暴力１６８３件だった。
校内での暴力は４万７９３５件で、全体の２１％にあたる８２０４校で発生した。文科省は「同じ学校で繰り返し発生し、同じ児童生徒が複数回起こしている」と分析。教育委員会への聞き取りでは、暴力行為増加の原因について、感情をコントロールできない子や規範意識が低い子の増加が指摘された。
学校が他機関と連携し、加害児童生徒に対応した際の相手も初めて調査した。警察など刑事司法機関が５１６１人と最多で、児童相談所など福祉機関は１６４６人だった。
いじめについては、特別支援学校を含む計４万３８校を調べた。認知件数は１０万１１２７件（同１９．０％減）で、▽小学校４万８８９６件（同１９．７％減）▽中学校４万３５０５件（同１５．２％減）▽高校８３８５件（同３１．９％減）▽特別支援学校３４１件（同１１．２％減）。文科省は「減少したとはいえ（１０万件を超え）依然深刻だ」とする。
自殺した児童生徒１５８人のうち、いじめが一因だった可能性があるケースは５人（同１人減）だった。【加藤隆寛】
◇ネットいじめ深刻、文科省が対応マニュアル配布へ
文部科学省が２０日公表した０７年度の児童生徒「問題行動」調査結果は、いじめが依然深刻な問題となっていることを示した。新たな問題として「ネットいじめ」も浮上。自殺にいじめが関係している可能性がある５件のうち、神戸市の私立高校３年の男子生徒（当時１８歳）のケースでは悪質なネットいじめが確認されており、対策が急務だ。
男子生徒は０７年７月に自殺。生徒の名前を冠したサイトが勝手に作られ、住所や電話番号、メールアドレスが書き込まれた上に、裸の写真まで掲載されていた。
加害生徒は「うそ１回につき罰金１万円」というルールを作り、メールで現金を要求していた。要求額は計５０万円近くに上り、被害生徒は学校に隠れてアルバイトをしていた。
ネットいじめは本人が知らないところで中傷されるのが特徴で学校側が把握しにくい。このケースで学校は発覚直後の会見で「登下校も一緒で仲良しに見えた」と説明した。
最近のネットいじめは、携帯電話のサイト上で相手を中傷する書き込みが主流。書き込み内容を巡るトラブルも目立ち、殺人、傷害事件にまで発展するケースも少なくない。
このため、ネットの正しい使い方などを教える情報モラル教育に取り組む学校も増えている。文科省も教員向けのネットいじめ対応マニュアルを約８万部作成、来月中に全国の国公私立の全小中高校に２部ずつ配布する。
過去最高となった暴力行為件数。発生率は都道府県間で大きく異なった。
香川県は、暴力行為の１０００人あたりの発生が１０．１件と全国ワースト１。不名誉な記録について、県教委義務教育課は「現実をしっかり受け止めた結果だ」と述べる。小学校で１５２件ある器物損壊は「トイレットペーパーを便器に投げ込む」「ロッカーをける」行為も含み、細かく現状把握した結果との説明だ。
ワースト２位の高知県。県教委は、高い離婚率や困窮家庭の増加が背景にあるとみている。
一方、１０００人あたりの発生が０．４件と３年連続で全国最少の福島県。県教委は「小中学校で少人数教育が進み、小さな変化に教師の目が届いている」と胸を張る。全国に先駆けて０２年度から、小１と中１を３０人学級とした。０５年度には全学年に広げ、その年から暴力発生率が全国最低となった。ある小学校教員は今年、男子同士が「体育館裏でけんかする」と別の児童から教えられ、未然に防いだ。「少人数教育が奏功した」（県教委）という。
香川、高知と隣接する徳島県は、発生率０．５件と全国で２番目に少ない。県教委は、県警や児童相談所などがいじめや暴力対応を話し合う「サポートチーム」の連携が機能していると説明している。
ただし、調査が実情を反映していない可能性もある。文部科学省の基準はあるものの、どこまで報告するかは現場に委ねられているためだ。【三上健太郎、向畑泰司、西嶋正法、服部陽】
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byYahoo!使えないくせに年功序列で無駄に給料の高い50、60代、バブル期採用の使えない40代。これらの人件費を削減すれば使える20代前半の採用も増えるのですが・・・。
内閣府は21日、2008年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を発表した。若者の間で派遣や契約社員、フリーターなど非正規雇用の割合が増えており、10代後半では、ここ15年間で72％に倍増。内閣府は「中卒や高卒の若者が正規雇用職員になれず、非正規雇用に流れるケースが増えたのが要因」としている。
総務省の就業構造基本調査によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、15－19歳が1992年の36％から07年には72％に、20－24歳は17％から43％にそれぞれ増えた。非正規雇用の比率は全年代で増えているが、25－29歳（12％から28％）、30－34歳（14％から26％）に比べると、24歳以下の増加幅が大きい。
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byYahoo!多少高くても国産品を買いましょう。安心ですし。
ロッテリアは２０日、昨年１１月に展開を開始した高付加価値商品の第２弾として、北海道産のジャガイモを丸ごと使ったフライドポテト「産直まるごとポテト」を２１日から関東地区の５２店舗で発売すると発表した。国産ジャガイモを使ったフライドポテトを本格販売するのは、ファストフード業界では初めての取り組みという。
ファストフードでは、揚げたポテトを凍らせて店舗に配送し、提供する直前に再加熱する手法が主流だが、店舗でジャガイモをカット。丸ごと揚げる手法に切り替えることで、ジャガイモのうまみを閉じ込めた。
■写真で見る■ めざせ食料自給率４５％！国産食材を使った料理を試食する女優の菊川怜さん
ジャガイモは、品種によってもっともおいしい“旬”の時期が異なることから、販売する時期に応じて年間４～５種類の品種を交代で原材料として使用する計画。原材料の調達はホクレン農業協同組合連合会や生産者団体の協力を得ているという。
価格は大きさにより小２７０円、中２９０円、大３２０円の３種類で、通常販売しているフライドポテトよりも１００円程度割高。３月をめどに全国展開し、「店舗の売り上げの１０％程度を占める」（湯浅智之執行役員）商品に育成する計画。
ロッテリアは売り上げ不振などを理由に、２００５年から経営支援企業、リヴァンプ主導で経営再建に取り組んでいる。ロゴマークの変更や老朽化店舗の改装などを実施し、０７年１１月には商品施策として厳選したパンやチーズを使用した「絶品チーズバーガー」を発売。通常のハンバーガーに比べて高値ながら、連日完売が続く人気で、同社の売り上げの２０％程度を占める主力商品に育った。２１日からは「産直まるごとポテト」と合わせ、絶品チーズバーガーの姉妹品「絶品ベーコンチーズバーガー」を全国発売し、高付加価値商品の拡充で生き残りを図る。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETいいですね。これからはアジアの時代ですね。
【リマ＝御調昌邦】ペルーの首都リマで開催していたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議は20日、共同声明を採択して閉幕した。声明で参加各国・地域は金融危機への政策対応で協調し、保護主義に陥らずに貿易の自由化路線を堅持することを確認。世界貿易機関（ＷＴＯ）多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の年内の大枠合意に向けて関与を強めていくとした。
閣僚会議には日米中などを含む21カ国・地域の通商担当相や外相が参加した。通常は貿易自由化や地域経済統合などを話し合う場だが、今回は金融情勢や実体経済なども積極的に議論した。
金融危機では「迅速かつ協調して対応することが最優先の課題」と強調。22日からの首脳会議でも議論の焦点になると示唆した。さらに「危機によって生じる、いかなる保護主義への傾斜にも断固として立ち向かう」と明記し、貿易・投資の自由化を進展していく立場を鮮明にした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞税金を無駄には出来ないですよね。ただ老舗製造業を潰すと将来的にどうかなぁと。
【ニューヨーク＝山本正実】米民主党の議会指導部は２０日、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー）に対する新たな支援法案について、採決を１２月以降に先送りすると決めた。
１８～１９日の上下両院の公聴会で、３社の首脳から明確な再建計画が示されず、共和党議員からの批判が噴出して成立のめどが立たないためだ。
法案は、金融安定化法の公的資金枠から２５０億ドル（約２兆３５００億円）を融資することを柱とする内容だ。
民主党のリード上院院内総務は２０日の記者会見で、「３社の首脳は、税金が無駄にならないという見通しを示せず、議会と国民を説得できなかった」と指摘した。その上で、借り受ける資金の使途などを明示した計画を１２月２日までに提出するよう求めた。３社は役員報酬の削減など追加のリストラ策を迫られそうだ。
計画の提出後に、議会は改めて公聴会を開き、法案の採決が可能な情勢になったと判断すれば８日にも本会議を招集する見通しだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本経済新聞は21日、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（CIC）が経営難に陥っている米保険大手AIG傘下の生保、アリコに出資する方向で交渉を始めたと報じた。最大でアリコ株の49％を取得するとされ、時価総額を勘案すれば、49％の買収額で5000億-1兆円程度に上ると同紙は伝えている。アリコジャパンも中国保険会社になるの？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日続けての陰線引けで、ザラ場ベースだけでなくクローズベースでも先月24日に示現した年初来安値を更新して大引けている。発表された10月の英小売売上高指数は予想を上回る内容となったが、一方でデールＢＯＥ委員からは「ポンド安は輸出を支えるのに役立つだろう」などとした通貨安容認コメントも聞かれポンド売りに繋がっていた。また、代表的な英株指数のＦＴは昨日も100ポイントを超える下げを記録している。金融立国とか言っている国は駄目でしょう。アイスランドも破たんしたしイギリスも危ない!?やっぱり製造業がしっかりしていない国は駄目ですね。
テクニカルにみた場合、前述したように年初来安値を再び更新したほか、足形そのものは「陰の丸坊主」に近いもので基調の弱さを感じさせる。リスクはポンド安方向に見ざるを得ない。次の明確な下値を指摘することはなかなか難しいのだが、136円後半などが取り敢えずは一応の下値メドとして意識されることになりそうだ。
一方、本日は英国に関する目立った経済指標の発表などが予定されていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国のウォールストリート・ジャーナル紙は、米金融大手シティグループが21日に取締役会の正式会合を設定したと報じた。自社の一部売却や身売り含めて選択肢を検討しているとされる。CITIも危なそうですね。AIGは大丈夫かいな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
豪州の中央銀行であるＲＢＡが豪ドル/米ドルで自国通貨の防衛介入に動いたようだ。具体的には早朝の0.6080ドルなどで実施された可能性が指摘されている。スイスも1％になっちゃったし豪も1％くらいまで下がるんでしょうかねぇ？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さて、毒餃子と毒インゲンは誰が犯人なんでしょうか？
福岡県直方市の米菓メーカー「もち吉」が販売した和菓子「えん餅」から高濃度の有機リン系殺虫剤の成分・フェニトロチオンが検出された問題で、同社の従業員の男性が問題発覚後に自殺していたことが分かった。
１９日早朝には、フェニトロチオンの混入を認める文書がファクスで同社に送られており、県警は自殺の動機や混入との関連を調べている。
同社によると、自殺したのは、えん餅のあんこの製造を担当していた４０歳代の男性従業員。１９日午前６時ごろ、男性から「薬剤を入れました。ごめんなさい。こんなに大事になるとは思わなかった」などと書かれた文書が、同社にファクスで届いた。同社の通報を受け、県警が捜索したところ、同日午前、同県飯塚市内の山中で首をつって死亡しているのが見つかった。
男性は以前、えん餅の包装作業を担当していたが、２年ほど前に、あんこの製造に配置転換され、「職場になじめない」などと不満を漏らしていたという。
県などによると、問題の商品は１０月２９日に製造し、通信販売した小倉あん入りの「えん餅」。横浜市と大阪市の客が購入した商品などから最大で食品衛生法で定める基準（０・０１ｐｐｍ）の７０００倍にあたる７０ｐｐｍの殺虫剤成分が検出され、１７日に発表した。
これまでの県の調査では▽検出濃度が高く、原料の小豆の残留農薬の可能性は極めて低い▽検出された商品の包装袋を目視で検査したが、不審な穴や破れなどはなく、包装後の流通段階での混入は考えにくい――ことなどが判明。包装するまでの製造工程で混入したとの見方が強まっていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
信用市場では、金融不安の広がりを受けてリスクプレミアムのスプレッドが急拡大しており、CDS（クレジットデフォルトスワップ）市場におけるリスク指標である、アイトラックス・ジャパン（シリーズ10）の終値は昨日の290から335に上昇して過去最高水準を更新した。市場関係者によると、金融不安の再燃に加えて、米自動車メーカーの破綻リスクの高まりが、世界的な信用リスク急拡大の主な要因と指摘されている。BIG3はオバマさんが破たんさせないでしょう？GSは破たんしてもいいけど。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET最近ずっと資金吸収しているんですよね。そろそろ日本は金融不安が払しょくされてもいい頃合いと思うのですが・・・。
日銀は20日、短期金融市場から8000億円を即日で吸収する公開市場操作（オペ）を実施した。これまでの大量の資金供給で一部の金融機関の手元資金に余剰感が強まっており、短期金利に低下圧力がかかることをけん制する狙いがあるとみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞また大阪ですか？100円玉も大阪じゃなかったでしたっけ？ひき逃げも。
大阪市内で９月、偽造された１万円札を使ったとして、住所不定、電気工事業松倉正明被告（３５）ら３人が偽造通貨行使容疑で大阪府警に逮捕され、今月７日に起訴されていたことがわかった。
３人は「約３００枚分を偽造し、うち数十枚を覚せい剤と引き換えに密売人に渡した」と供述。府警は、覚せい剤密売グループが偽札を悪用する恐れもあるとみて調べている。
捜査関係者によると、他の逮捕者は、同府東大阪市、無職本原一広（４６）、大阪市淀川区、同竹縄博文（４１）の両被告。
起訴状では、３人は９月、同市内のコンビニエンスストアと弁当店で、缶コーヒーなどの代金として計２枚の偽１万円札を使った、とされる。府警は店の防犯カメラの映像などから３人を割り出した。
松倉被告らはカラーコピーを使った偽造方法についても供述。同様に偽造された偽札が、ほかに少なくとも５枚、京セラドーム大阪（大阪市西区）などで使われたことが確認されており、府警は３人の犯行とみて裏付け捜査を進めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞食料自給率40％の日本。もうちょっと農業が良くなるまで輸入できなくなると困ります。
【リマ＝三宅隆政】環太平洋の２１か国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が採択する閣僚声明の最終案が１９日、判明した。
金融危機で、自由貿易を妨げる保護主義の台頭に反対し、各国が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の大枠合意の年内妥結を強く求めた。
ラウンドは、７月の閣僚会合で農業と鉱工業分野の関税引き下げなどを巡り、各国の意見が対立し、大枠合意に失敗した。
声明案は、世界経済の減速について「ＡＰＥＣ設立以来、最も困難な経済状況となっている」との危機感を示した。
さらに、「（ラウンド妥結が）世界的な金融危機を受けて、緊急性が高まっている」との危機感を表明。「保護主義の台頭に断固として反対し、貿易・投資の自由化を進めることで、経済の回復を進める」と指摘し、「年内に大枠合意に向けて、各国首脳に政治的意思を示す」ことを求めた。
◆ＡＰＥＣ閣僚声明案骨子◆
▽金融危機への協調対応が最優先課題。実体経済の下支えのため、あらゆる措置を実施
▽保護主義の台頭に断固として反対
▽国際金融危機で、ドーハ・ラウンドの終結は緊急の課題。首脳は妥結に向けて政治的意思を示すべきだ
▽食料価格の乱高下の解決のため、ドーハ・ラウンドの妥結が重要
▽２０３０年までにＡＰＥＣ域内のエネルギー効率を２５％以上改善
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!確かに配当金が増えたほうが嬉しいかも。TDLのオリエンタルランドは底堅いようですが。
個人株主取り込みの有効策として注目されていた「株主優待制度」の実施企業数が平成２０年９月末時点で減少したことが１９日、分かった。制度廃止企業が新規導入を上回ったのは平成１５年に集計を開始して以来初めてという。世界的な金融危機の影響から経営破綻（はたん）や業績が悪化した企業の制度廃止が目立つ。
日興アイ・アール（日興ＩＲ、東京都中央区）の調査によると、９月末の優待制度の実施企業は、３月末比１９社減の１０９１社と１・７％減少した。新規に導入した２４社に対して、廃止した企業は４３社に上った。
内訳は、経営破綻による上場廃止が８社、業績悪化による制度廃止が９社だった。特に資金繰り難で民事再生を申請したシーズクリエイトやキョーエイ産業、業績が悪化しているゼクスやアルデプロなど不動産関連企業が多い。このほかキッコーマンが子会社化した紀文フードケミファなどＴＯＢ（株式公開買い付け）や完全子会社化による上場廃止で、制度を廃止した企業も１４社あった。
一方、新日本石油や情報システムのカテナなど、優待品に充てていた予算を、現金配当に回す企業も５社あった。
日興ＩＲは「経営破綻や業績悪化という特殊要因による減少の側面が強い。新規導入企業は２０社超を維持していることもあり、個人株主の拡大策として企業の導入意欲は衰えていない」とみている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
20日の中国上海総合指数は、根強い中国の景気減速懸念や19日の米株式相場の下落が重石となって売りが優勢となり、結局、前日比1.67％安の1983.76と反落して取引を終えた。なお、CSI300指数は同1.06％安の1932.43で引けた。2000を割り込みましたね。
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20日の東京外為市場の円相場は、前日の米株急落に加え日経平均株価が引けにかけて570円安と大幅続落となってリスク回避の円買いが進んだが、株価が大幅に続落した割にはリスク回避の円買い圧力が限定的なものにとどまった。ドル/円は昼過ぎの95.70円から14：00過ぎに95.0円ちょうどまで下落したが、同レベルで円高に歯止めがかかり、少なくとも10月28日の株価7000円割れ局面のような1日で2−3円もの円急騰は回避された。この日の株安・円高「負の連鎖」ショックの緩衝材となったのが10月貿易収支の再赤字化とされる。20日朝発表された10月貿易統計はそもそも事前予想が770億円の黒字であったが、結果は予想外の赤字。しかも、輸出（金額）が前年比-7.7％の大幅マイナスに転落し、改めて外需依存の「貿易黒字国」日本の脆さが露呈された。もちろん、輸出の大幅マイナス転落は世界経済の急速な悪化に伴うもので、季調済の貿易収支も1756 億円の赤字と3ヶ月連続の赤字となった。もっとも、日足チャート的にはドル/円、ユーロ/円ともに「三角保ち合い」が煮詰まりつつあり、材料次第で“上離れ”もしくは“下離れ”いずれかに向かわざるを得ない。ただ、経営危機の米自動車3社救済策の難航や米国株下離れ、欧米中銀の利下げ観測など外部環境を見れば、トレンド的には円高方向への「三角保ち合い」離れの可能性が高そうだ。11月貿易収支はどうなんでしょうね？資源安・円高で輸入経費がかなり圧縮されると思うのですが。
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by読売新聞確かに言っていることは正しいですが、国民年金を未納の人まで救おうとする現在の流れは断ち切って欲しい。働けるのに働かないで税金も納めず生活保護を受けると言った税金泥棒が世の中にあふれかえりすぎな気がします。
社会保障審議会年金部会（厚生労働相の諮問機関）は１９日、年金制度改革に関する中間整理をまとめた。
厚生年金保険料の算定基礎である標準報酬月額の上限を見直して高所得者に負担を求める仕組みの創設など、八つの検討課題を盛り込んだ。基礎年金の財政方式に関し、財源を全額税でまかなう税方式の採用を当面見送り、保険料と税でまかなう現行の社会保険方式の修正の方向性を明確にしている。
中間整理の内容は今後、経済財政諮問会議で財源の裏付けとともに議論される運びだ。その上で、政府・与党で合意できれば、実現に向けて法改正などを検討することになる。
厚生年金保険料は、月給に相当する標準報酬月額に料率の１５・３５％をかけて労使で折半している。ただ、標準報酬は６２万円（年収９７０万円相当）が上限額で、中間整理は、高所得者に実際の収入に応じた保険料負担を求めている。同時に、標準報酬の引き上げは将来の年金の増額につながり、過剰給付になるとの指摘もあるため、６２万円超の部分を２分の１として計算するなど、給付抑制の仕組みも必要としている。
標準報酬の上限の見直しは、年金改革に必要な財源の確保が狙いだ。同部会の試算で、上限引き上げに伴う保険料増収により、将来の年金財政は給付を抑制した場合、年間１２００億～６０００億円、抑制しなくても６００億～３０００億円の改善がそれぞれ見込まれている。
中間整理は、低年金・無年金問題対策として、年金の最低保障機能を高める四つの具体案を明記した。
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by47ニュース日本はどうなってしまうんだろう??国籍法改正案も衆議院を通ってしまったし・・・。
厚生労働省エイズ動向委員会は１９日、１９８５年に集計を始めた国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者とエイズ患者の累計が１万５０００人を超えたと発表した。
今年７月からの３カ月間に新たに報告された感染者は、四半期ベースで過去最多の２９４人で、累計は１万２４７人に。新たにエイズと判明した患者も四半期ベースで１１９人と、過去２番目の多さ。感染者と患者の合計は１万５０３７人に達した。
委員長の岩本愛吉東京大医科学研究所教授は「男性の同性間での感染が右肩上がりに増えている。これが増えると、いずれ一般にも感染が広がる恐れがあり、日本全体にとって重大な問題だ」としている。ＨＩＶ検査の件数が増えていることも、新たに感染者が見つかる一因という。
四半期の感染者数はこれまで、昨年１０－１２月の２７７人が最多だった。今回の２９４人のうち２８２人（９６％）が男性で、２１１人（７２％）が同性間の性的接触で感染した。異性間の性的接触は男女合わせて５４人（１８％）だった。
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