中期プログラム 給付と負担を一体で示せ（11月21日付・読売社説）

by読売新聞

　将来の年金、医療、介護制度への不安を取り除くために、財源確保の道筋をはっきり示さなければならない。

　２０１０年代半ばまでの税制抜本改革の工程表となる「中期プログラム」の議論が本格化してきた。社会保障を支える財源として、消費税の扱いが最大の焦点になる。

　国民の理解を得るには、社会保障と消費税の改革を一体で進め、負担と給付の将来像をセットで示す必要があろう。

　消費税を社会保障のためだけに使うことにすれば、引き上げに対する国民の抵抗感も薄れるのではないか。中期プログラムで、消費税を社会保障目的税と明確に位置づけるべきだ。

　中期プログラムの策定方針は、政府の追加景気対策に盛り込まれた。経済財政諮問会議が社会保障制度の在り方、自民党税制調査会が税制の抜本改革の観点から議論し、来月中旬に政府・与党案が決まる見通しだ。

　年金制度については、社会保障審議会が、所得の低い層への保険料減免といった改革の検討課題をまとめた。医療・介護についても社会保障国民会議が複数の改革案を示している。

　だが、いずれも財源問題について、踏み込んでいない。これではいくら立派な案も、絵に描いた餅に過ぎない。

　同様に、社会保障改革と連動させずに消費税率の引き上げ幅や時期を示しても国民は納得すまい。消費税を社会保障目的税とすることで、給付と負担の関係がはっきりする。

　広く薄く負担を求める消費税の引き上げに対しては、低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」の弊害を指摘する声もある。

　目的税にすれば、社会保障の充実で低所得層への手当てが厚くなり、逆進性をある程度打ち消すことができる。

　食料品などの生活必需品に軽減税率を採用することで、負担はより公平になる。中期プログラムに軽減税率導入も明記すべきだ。

　財政赤字拡大の最大の要因である社会保障費について、財源確保にメドがつけば、財政健全化も大きく前進しよう。

　だからといって歳出削減の手を緩めてはならない。社会保障以外の部門は、これまで以上にスリム化に取り組むことが肝要だ。

　中期プログラムでは所得税や法人税、相続税などの改革案も示される。経済活性化にも目配りが欠かせまい。

「食料品などの生活必需品に軽減税率を採用することで、負担はより公平になる。」こんなの欧州では当たり前のこと。なぜ日本では議論にすら上がらないのかが不思議。あと消費税の益税と未納の問題を解決しないと消費税UPは認められません。

『消費税の問題点』

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