目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
by47ニュースバラマキ反対、全国一律行政サービスはもはや不可能、地方都市に人を集中させる政策が必要、医者が来ないなら患者が出向けばよい。
政府主催の全国知事会議での主な発言は次の通り。
【定額給付金】
松沢成文神奈川県知事 地域振興券は大失敗しており、定額給付金はどれだけの景気浮揚効果があるかを示さないと納得できない。所得制限を市町村に丸投げしたのは政府の責任放棄だ。
飯泉嘉門徳島県知事 定額給付金に賛成。取りに来なかった給付金について、住民の合意が得られれば、疲弊している中山間地域に元気が出るような対策に使えるようにしてほしい。
【道路特定財源】
野呂昭彦三重県知事 道路特定財源の一般財源化に伴う地方への１兆円は（現行の地方道路整備臨時交付金約７０００億円の）外枠とし、需要創出など地方が裁量権を持って使えるようにしてほしい。
山田啓二京都府知事 地方への１兆円は従来の交付金７０００億円が内数か外数かという議論があり、地方はかたずをのんで見守っている。思い切った決断をしてほしい。
溝口善兵衛島根県知事 島根は道路整備が遅れている。やっと島根に順番が回ってきたところで制度が変わるのは不公平。道路特定財源の一般財源化は理解しているが、相当部分は道路整備に充てるべきだ。
【その他】
堂本暁子（千葉県知事 全国的に地域の自治体病院の経営が悪化している。地方に医者が来ないシステムになっている。１年以上の地域医療の経験がなければ開業できない制度を導入するなど大胆な対策が必要だ。
蒲島郁夫熊本県知事 （建設反対を表明している）川辺川ダムについて、（水没予定地を抱える同県）五木村の整備がダム関連事業として行われている。（ダム計画がなくなっても）橋や道路を完成させてほしい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
PR
為替相場では世界的な金融経済危機を受けて、世界株安とリスク回避の円全面高が根強く警戒されている。一方で世界経済の急減速を5月から先取りして急落してきた国際的な海運市況・バルチックドライ海運指数は、足元で小幅反発に転じてきた。やっぱり中国か？
11月4日に812と01年以来の安値を更新したあとは、日米の株価や原油相場の続落にもかかわらず、打たれ強さが継続。18日には865と下げ止まりが続いている。同時進行で中国株が反発しつつあり、中国の景気対策強化と関連している可能性も高い。
海運指数は5月から世界減速を逸早く織り込んで先行急落し、タイムラグを経て原油は7月から、日米株は9月から下げ幅を加速させてきた経緯がある。今後は海運指数の下げ止まりに追随する形で、日米株ともに減速の織り込み一服と下げ止まりへの移行を注視する声もあるようだ。
為替相場ではリスク回避の円高一服を支援するほか、海運市況と相関性の高い資源国通貨の下げ止まり要因として注視されている
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁよっぽど給料を高くしないと誰もやらないですよね。若者は介護現場の悲惨さをよ～く知っていますし。
厚生労働省は2009年度にも年長のフリーターを介護職員として雇用した介護事業者への助成制度を始める。25歳以上40歳未満のフリーターが対象で、1人当たり年100万円を1回助成する。就職環境の厳しい年長のフリーターを人材の不足する介護分野に誘導する狙い。19日午前に開かれた自民党の雇用・生活調査会で報告した。
助成金は採用6カ月後に50万円、その6カ月後に50万円を支給する。介護事業者ごとに最大3人までを助成対象とする。
厚労省は12月から、介護事業者が介護業務の経験のない人を採用した場合に年50万円を支給する制度を始める計画。この制度とは別に、年長のフリーターを対象にした助成策を設けることにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET中国の内需は欧米各国が狙ってますからね。注目。
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】19日の中国株式市場で上海株式相場は急反発した。上海総合指数の終値は前日比115.044ポイント（6.04％）高の2017.474と、節目の2000を２日ぶりに回復し、急反落した前日の下落分（128ポイント）をほぼ取り戻した。前場は小安い場面があったが、次第に底堅さを評価した買いが増え、全面高となった。第三世代（３Ｇ）携帯電話ライセンスの早期発給観測や原油先物相場の下落など、通信株や石油精製株に好材料が相次いだことも地合い改善に結びついた。
19日付の中国メディアは「中国政府の通信部門が、各地方政府の関連部門に向けて、３Ｇライセンスの発給時期について意見を提出するよう要請した」と伝えた。通信大手の中国連合通信の経営陣が「３Ｇライセンスの年内発給を希望する」と発言したとも伝わり、「近く３Ｇライセンスが発給されるのではないか」との観測が広がり、通信株は軒並み急伸。中国連合通信は値幅制限の上限（ストップ高）まで上げて取引を終えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byとくダネ！：J-CAST テレビウォッチ日本人の犯行であれば日本の民度も相当下がってますね。憎むべきは社会保険事務所で年金を着服していたりノルマ達成のため保険料を免除していた職員ですよね。
＜テレビウォッチ＞元厚生事務次官を狙った連続テロと思われる事件。番組は、2つの事件を結ぶ共通点をもとに、政治的主義主張を持ったテロなのか、犯人像、動機は何なのかを追った。
初めの事件は11月18日朝、さいたま市南区の閑静な住宅地で、元厚生次官の山口剛彦(66)美知子(61)夫妻が玄関で刺殺体で発見された。
もう一つは同日夕、東京・中野区の住宅街で、吉原健二・元厚生次官(76)の妻、靖子さん(72)が宅配便を装った男に刺され重傷を負った事件。
靖子さんによると、男は年齢30歳ぐらい、宅急便業者らしい服装で、帽子をかぶっていたという。
2つの事件の肝心の共通点は、夫は2人とも元厚生省の事務次官で年金のエキスパートだったという点だ。とくに2人は国民年金や厚生年金など別々だった年金制度を、1985年に一部一元化し現在の基礎年金制度に作り上げた時の責任者、吉原年金局長と山口年金課長だった。同制度に絡む逆恨みか？ との疑問もわく。
しかし、2人をよく知る日本年金学会会員で目白大教授の宮武剛は次のように筋違いだという。
「専業主婦が保険料を払わなくても年金が受け取れる制度がここで始まった。（『宙に浮いた年金』など）問題がでてきたのは、制度ができた後、管理や維持、メンテナンスに問題があったので、2人に責任を着せるのは無茶だ」と。
キャスターの小倉が「テロっていうのは、思想や主義主張が全面に見えてくるものですが、まだこの段階でテロかどうか分からないですね」と。
番組に生出演した箕輪フジテレビ解説委員は次のように推理する。
「犯行声明が出ていないので政治的メッセージがあるのかどうか現段階では分かりません。同一犯の犯行とみるのが自然ですが、返り血をかなり浴びているはず。血はけっこう滑るので手袋してれば別ですが、ハンドルなど握れるのかという疑問もわく。運転手がもう1人居てもおかしくない」。
また、小倉が「考えられる動機は何だと思いますか？」に、箕輪は「目撃された30歳という年齢から、親とか関係者が年金をもらえなかったという筋違いの恨みがあって犯行に及んだのかなとも思う」と。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
19日の上海総合指数は、前日の米国株の反発に加え中国政府の景気対策への期待感から買いが優勢となり、結局、前日比6.05％高の2017.47と大幅反発で取引を終えた。なお、CSI300指数は同6.16％高の1953.16で引けた。2000回復ですか。ブラフでないことを祈ります。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
19日の中国株式市場で上海総合指数は、政府の支援観測期待などから自動車株が買われ、午前の引けにかけて堅調となったが、午後に入っても高値圏での推移を継続している。中国はよさそうですね。やはりこれからはアジアの時代のようですね。
14:26現在、上海総合指数は1947.25（前日比+2.36％）、またCSI300指数は1877.02（同+2.02％）。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETサブプライムローン＝貧困層ビジネス
毎年11月の勤労感謝の日が近づくと思い出すことがある。1997年11月22日の土曜日に山一証券が自主廃業に追い込まれたことだ。３連休の初日、夕刊の１面に大きく「山一証券、再建を断念」という見出しが躍った。その年、すでに北海道拓殖銀行が都市銀行として初めて破綻し、三洋証券も倒産した。一連の金融不安の仕上げとも言うべき激震が山一ショックだった。
当時、筆者はＣＳＫに在籍していたが、自主廃業直後から、山一証券の情報システム子会社であり証券情報システム全般を担当していた山一情報システムのメンバーを受け入れて、証券情報システム構築を行う新しい会社を興すプロジェクトを開始した。
途中にメリルリンチが登場したり山一側の事情が生じたりと、いろいろ紆余曲折はあったが、翌98年４月に日本フィツ（現ＣＳＫ証券サービス）が誕生した。会社はできたが経済状況は好転せず、新会社をどう維持していくか大変悩みながら運営したことを思い出す。
しかし、それまでの山一証券向けシステムの保守や運営責任がなくなり、かつ研究開発に取り組んでいた新しいシステム構築プロセスや工学的アプローチを活かすことで、その後のインターネットトレーディングシステム時代に先頭を切って動くことができた。
当時、世界ではアジア通貨危機が起きている。このときに米国連邦準備委員会（ＦＲＢ）議長だったグリーンスパン氏がとった金融政策が、今のサブプライムローン問題のきっかけを作ったとも言われている。すなわち過剰ともいえる流動性の供給が、担保である住宅の価格が右肩上がりで上昇し続けるという幻想を生み、本来ならほとんど返済能力のない人（サブプライム層）に貸し付けを行える状況を作ったからだ。
94年頃に始まったといわれるサブプライムローン形態の貸し付けは06年後半まで拡大し続けた。これが07年央に崩壊し始める。今回の金融危機の始まりだ。80年代後半に不動産担保融資で過剰な貸し込みを行い、不動産バブルが崩壊したとたんに巨額の含み損を抱え込んだ日本の金融機関の構図と極めて似たものである。
サブプライムローン問題が厄介なのは、ローンが増え始めた94年頃から急速に発展した金融工学の活用により、元のローンが様々な形で証券化され、その証券を担保にさらに証券化が繰り返されるという極めてレバレッジの高い信用創造が行われたことだ。
この間、オプションやヘッジテクニック、証券化をめぐる様々な手法が開発され、それを支援するシステム開発もきわめて積極的に行われた。金融業においては業務自体の拡大・変化への対応と並んで、金融工学的アプローチによる業務分野の拡大が、大量のシステム需要を生み出してきたのである。
これが今、変質しようとしている。金融業におけるシステム需要は、規制の強化や競争環境の大変化によって、当面伸びは見込めないであろう。
世界的金融危機はさまざまな影響を及ぼしながら、世界経済を萎縮させている。特に製造業に対するインパクトは強烈だ。すでにこの4月―9月期において上場企業全体で20％以上の収益減となっている。さらに下半期に入った10月からの製造業における需要の減少はすさまじく、年間では上期を遙かに上回る減収、減益となる可能性が高い。
このような状況下では、上述の金融業に限らず、一般企業の情報システム化投資も縮小せざるを得ない。すでに着手した新規システムでさえ、経費節減の目的から一時中断となることも珍しくはない。全体のシステム費用を削減したくとも、システム運用や定常的メンテナンスにかかる費用はなかなか削減できない。新規のプロジェクトで調整せざるを得ないのだ。当然これから手がける予定のシステム計画はいったん中止して、経営状況の推移とともに取り扱い方針を見極めていかねばならない。
新規システム計画の中断となると、既存システムの延命策や暫定対応が重要になってくる。関連する業務の見直しも必要だ。需要の減少はトランザクションの減少や物量の減少を招き、結果として一定のボリュームを前提にした業務プロセスが成立しなくなるからだ。
新規システムの大半は、メンテナンスが困難になった旧システムを再構築し、効率を上げることを目的にしている。だが、既存システムを使い続けるとなると、単純な意味でのコスト対効果は悪化する。これをだましだましそれなりの効率で使い続ける方策を見つけるのは企業のＣＩＯの重要な役割であろう。
このような状況が続くと、情報システムサービス業界全体の景気にも大きく影響すると見るべきだ。「2000年問題」需要が一巡した01年にいったん落ち込んだシステム需要は、短期間に回復して今年前半までの好景気を維持してきた。これからはかなりの需要減に見舞われるであろう。
値引き要請や効率的なシステム構築技法の採用も求められる。たとえば企業収益が25％落ちるなら、システム構築・運営費用も最低25％以上落とさないと、コスト対効果は低下することになる。大手インテグレーターにいる友人に聞くと、すでに一部のパートナー下請け中小業者からは「何でもいいから仕事ありませんか？」というような要請が増えているという。しかし、使いたい技術・スキルを持っているところはほとんどないらしい。
ここ数年間、システム構築の効率化や科学的プロセスと技法の活用を説いてきたつもりだが、情報サービス産業界の経営者にはあまり関心を持たれなかったように思う。団塊世代の退職に伴う「2007年問題」を提起したのも、そのような生産性の維持、向上を意図してのものだった。
経営者は皆おしなべて「システム構築は通常の工業プロセスと別だ」という。しかし事態は上述したとおりだ。省力化した構築プロセス、工業化された（プログラム化された）コード生産、テスト工程の圧縮が可能な品質の作り込みなど、本来は収益状況がよいときに投資しておくべきテクノロジーが必須となる。果たして本格的不況に向かって、それらに対応できる業者はどのくらいいるのだろうか？
良い品を安く提供すれば自ずと売れます。今後世界は農業、製造業を再育成する必要がありますね。アメリカもBIG3を見放せばそれは国益にはならないと思います。長年国に貢献した老舗製造業をあっさり見放すのはどうかと思います。エコカーを作る技術を習得してもらいたいです。
しかし金融工学は間違っていたことが立証された訳ですが、今後は遺伝子組み換え関係のビジネスを規制する必要がありますね。これは将来の人類の存亡に関わる重大な問題です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本のYahoo!は好調なのにねぇ。日本のYahoo!は情報ポータルサイトとして使い勝手が良いですからね。検索はGoogle、情報ポータルサイトはYahoo!と住み分け出来ているからいいのでしょうか？
ヤフーの共同設立者、ジェリー・ヤン氏がCEO（最高経営責任者）を辞任──米国時間11月17日夕方、このニュースは米国のネットを駆け回った。しかし、一夜明けた火曜日、ウォールストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズなど主要紙は、淡々とした事実を報道したにとどまり、意外なほどにニュースの波紋は広がらなかった。もはやヤン氏の進退はニュース価値がなくなったのだろうか。今後、ヤフーにはどのような運命が待ち構えているのか。（小池良次の米国事情）
■迷走を続けてきたヤフー
「明日は私かもしれない……」
最近、シリコンバレーでは、ヤフー従業員の憂鬱話を聞くことが多い。インターネット広告分野で凋落が続くヤフーは、従業員の解雇を繰り返している。同僚がつぎつぎと姿を消していくのを目の当たりにして「明日は我が身か」と従業員は落ち着かない。その様子には、ここ数年迷走を続けてきたヤフーの姿が如実に表れている。
前CEOのテリー・セメル氏は大手映画スタジオから転身して、ヤフーをタイム・ワーナーのような本格メディア企業に変身させようとした。社内にはセメル流「ネット軽視、コンテンツ重視」経営に戸惑う雰囲気が強かった。そして昨年6月、株価低迷の責任をとってセメル氏が辞任、共同設立者のヤン氏がCEOに復帰した。これでようやくネット企業に戻る──ヤン氏復帰は社員に歓迎を持って受け止められ、安堵の雰囲気が広がった。
しかし、その後もネット広告で先行するグーグルとの差は開くばかり。主力のウェブ広告では勝てないと、ヤン氏はモバイル系広告事業に全力を注いだ。しかし、米国のモバイルビジネスでは、大ヒットを続けるアップルのiPhoneがリードする。携帯広告よりも、多彩なアプリケーションやコンテンツに人々は新鮮さを感じ、グーグルも携帯プラットフォーム「アンドロイド」を投入して対抗する。ヤン氏の思惑とは違い、ネット大手はヤフーのモバイル戦略に関心さえ示さない。
こうして株価低迷に悩むヤフーは、2008年1月に1000名の人員削減を発表、厳しい減量経営へと向かった。以来、ヤフー社内では従業員が解雇におびえる雰囲気が広がっていった。
■不満を募らせる株主
同社をますます窮地に追いやったのが、マイクロソフトとの買収交渉だった。当初は友好的な買収を狙ったマイクロソフトだが、ヤン氏の強固な反対にあう。その後、敵対的買収へと変更したが、そこでも買収防止策を駆使してヤン氏は抵抗した。一連の攻防では、公開企業のCEOとしての役割を忘れ、ひたすらマイクロソフトを忌み嫌うヤン氏の姿がさらけ出されたが、取締役会は株主からの批判に耳をふさいだ。
その間隙を縫おうとしたのがグーグルだ。ヤフーとネット広告で業務提携を図り、マイクロソフト対グーグル／ヤフーという対立構図も生まれかかった。しかし、成立すればネット広告の９割を押さえるグーグルとヤフーの提携にネット業界全体が懸念を表明、議会も連邦政府機関も首を縦に振らなかった。結局、グーグルは交渉難航に恐れをなして、提携合意を解消した。
こうした一連の経緯でもっとも不満を募らせたのは、ヤフーに投資している株主だった。もし、ヤン氏がいなければ、ヤフーは現在の３倍以上の株価でマイクロソフトに買収されていただろう。特に、大株主のカール・アイカーン氏は、マイクロソフトと手を取り合って、なんとかヤフー・マイクロソフト陣営を構築し株価を回復させようと狙っていただけに、強い不満を表明した。
■ヤン氏への厳しい風当たり
17日夕方、ヤン氏は従業員にCEO辞任を知らせるメールを送った。それはすぐさま、ネット系ニュース「All-D（All Things Digital）」に転載された。手紙は、大文字をまったく使わないヤン氏流の文体で「CEOを辞任する」「次のCEO探しに、自分も参加する」「候補は社内・社外から探す（社内登用には投資家が反発している）」といった内容が淡々と綴られている。また「取締役会から頼まれたので自分はCEOに復帰した」「18カ月前より現在のヤフーは良くなっている」といった責任逃れや苦しまぎれの表現も散見された。 何度か読み返したが、従業員へのねぎらいの言葉はほとんどなく、もちろん株主への謝罪もなかった。逆に「自分は取締役に残る」とともに、「チーフ・ヤフーのタイトルに復帰」して同社の戦略面を今後も指導すると、経営への積極的な意欲を示している。
このメールが掲載されたAll-Dには、読者からの様々なコメントがついている。あるコメントは「ヤン氏の個人的エゴ（マイクロソフト嫌い）によって株主に多大な被害を与えた」と非難していた。また「ヤフーをまだ支配するのか。さっさと経営から遠ざかってもらいたい」という指摘もあった。コメントを最後まで読み進めても、ヤン氏を支援する内容には1件も出会わなかった。
こうした反応は、同社を取り巻く状況をよく反映している。筆頭株主であるヤン氏には「ヤフーは自分の会社」という意識がある。これは以前から様々な専門家が指摘してきたことだ。そのためヤフーは経営トップの育成に苦しんできた。読者のコメントが示すとおり、株式を公開している企業のCEOとしてのヤン氏の経営手腕に対し、株主は失望と今後の懸念をあらわにしている。
■ヤフー復活には「ビジョン」が必要
サーチエンジンや広告システムの世代交代、技術革新に余念がないグーグルに比べると、ヤフーの技術開発力、サービス開発力は目を覆いたくなるほど弱体化している。すべての経営資源をモバイルに集中させ、その他のサービスがなおざりになっていることは、私のような一般ユーザーでさえ感じている。
グーグルやアップル、IBMやHPなどは、2010年以降の戦略を懸命に模索している。それはポスト・インターネット、ポスト・ウェブの世界でもある。しかし、いまのヤフーにはそうしたビジョンは感じられない。いや、かたくなに情報を提供するためのホームページ（携帯ブラウザーを含む）に閉じこもっている。
しかし、ヤフーのホームページ情報に匹敵するネットサービスは、ちょっとしたマッシュアップサイトを探せば容易に見つけ出せるのも事実だ。ヤフーの情報サービスは、昔ほどの競争力を持っていない。今後も情報提供型のホームページ・ビジネスに固執すれば──いや、もしジェリー・ヤン氏のビジョンがそうあれば「時代の変化に遅れを取っている」と言えるだろう。
ヤン氏が経営の一線から退くタイミングは、遅すぎたかもしれない。ヤフーが復活するには、新たなビジョンを提供できる経営トップが欠かせない。しかし、強い経営意欲を示すヤン氏の下に、ビジョンをもった敏腕経営者が来たがらないのも事実だろう。以前、シリコンバレーで開催される展示会にはヤフーのブースが必ずあった。常に同社は優秀な人材を捜し求めていた。しかし、最近は展示会から姿を消し、人材が流出することはあっても、優秀な人材がヤフーにいくことはない。
◇ ◇ ◇
ヤン氏がCEOを退けば、再びマイクロソフトとの買収交渉が始まると指摘するメディアは多い。一方、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOは、サーチエンジン部門の部分買収なら応じるだろうとの観測もある。いずれにせよ、マイクロソフトにとって、今のヤフーは以前ほどの魅力を放っていない。ヤフーは自力再生を主張するが、専門家はそうした時期は過ぎ去ったと見ている。
現在のヤフーを見ると、つい思い出すのはネットスケープ・コミュニケーションズのことだ。ブラウザーのネットスケープ・ナビゲーターを開発した同社は、インターネットの黎明期をリードした。マイクロソフトとのブラウザー戦争という不幸があったとはいえ、同社の経営はやがて迷走し、1999年にAOLとサン・マイクロシステムズの三者買収によって姿を消した。
大恐慌以来と言われる厳しい経済環境に突入しようとしている現在、シリコンバレーは大量解雇の嵐におののいている。状況が悪化すればするほど、ヤフー、いやジェリー・ヤン氏に残された選択肢は少なくなっていくだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさて、原油もドルも下がっているので来年1月は電気料金が大幅値下げとなりそうですね。値上げ？とんでもない。
電気事業連合会が19日発表した10月の電力需要実績（速報値、10社合計）は、前年同月比2.1％減の727億キロワット時だった。減少率は9月の6.2％から縮小したが、2カ月連続で前年実績を下回った。産業用大口電力は鉄鋼、機械、繊維などが落ち込み0.5％減と2カ月ぶりに前年を下回った。10月上旬の家庭の冷房需要も、気温が前年に比べ低めに推移したことで減少した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞日本も対米のみ重視するのではなく対中も色々考えないといけないですね。
【ニューヨーク＝山本正実】中国が日本を抜いて世界最大の米国債保有国になったことが、米財務省が１８日発表した９月の国際資本収支統計でわかった。
９月末時点の中国（香港を除く）の米国債保有残高は前月比４３６億ドル増の５８５０億ドルで、同１２８億ドル減の５７３２億ドルだった日本を上回った。外国全体の保有残高は同１１０６億ドル増の２兆８６０５億ドルだった。
９月は米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)するなど米国発の金融危機が深刻化したが、中国は対米投資の拡大姿勢を変えず、米中の経済のつながりが一段と増したことをうかがわせている。中国はまた、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など米政府系住宅金融会社の債券も多く保有している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!う～ん、こんな心配をしなくちゃいけないなんて可哀想ですね。昔の日本人はもっと誠実な人ばかりだったのに・・・。日清のカップヌードルなんて防虫剤の近くに保管していた消費者が悪いだけだったのにねぇ。マンナンライフの蒟蒻畑も食べる方がルールを守っていないだけなのに。ただでさえ日本人の民度が下がっているところに国籍法改正で日本語も出来ない、日本のマナーも知らない外国人に日本国籍を与えてどうするんでしょうか??
食に関する事件が相次ぎ、消費者の安心・安全に対する要望が強まっている。食の安全確保は急務だが、対策を講じるべき対象は、製造工場や中間流通、小売店など、原材料調達から商品が消費者に届くまでの全工程となり、多岐にわたる。中でも、製造工場における安全対策は重要で、食品メーカーもセキュリティ強化に本腰を入れ始めた。
11月末からキユーピーが全9工場で開始するセキュリティ強化策は、かなり徹底したものだ。入室する箇所にあわせて、暗証番号を必要とするランダムテンキーロック式、ＩＤカードリーダー式、ＩＣタグ式、静脈認証式、指紋認証式などをそれぞれ導入する。
製造ラインなど直接消費者に届く製品を扱う場所は、本人確認が確実にできる静脈認証式や指紋認証式を採用。これは、あらかじめ登録された静脈や指紋を読み込んだときのみ扉が開く方式だ。
また、工場事務所のような多数の人が出入りする箇所は、ＩＤカードリーダー式やランダムテンキーロック式で対応。さらに、防犯カメラを工場内に設置し、不審者が侵入できないように徹底するという。
従来からメーカーの多くは工場の入り口に守衛を配し、部外者の入出については厳しく管理してきた。キユーピーも以前から外部業者などのチェックは実施してきたが、これだけでは工場内にいる部外者が製造ラインに進入することを防ぎきれない。そこで、施錠管理を徹底して、製造に直接関係のない人間が安易にラインに近づけないようにすることに、今回のセキュリティ対策の狙いがある。
キユーピーによると、「今年度の初めから、施錠についてはより安全に対する確実性を増すために必要だとして検討してきた」とのこと。もちろん、工場のセキュリティを強化しただけで、食の安全に関する全ての問題が解決されるわけではないが、キユーピーの取り組みは故意による異物混入防止には大いに役立つ方法だといえる。
同じくマヨネーズのメーカーでもある味の素は、以前からALSOK機械警備保障システムによる施錠管理を実施し、監視カメラによる入口及び場内監視も行なってきた。同社は10月から、自社サイト上にバーチャルでマヨネーズ工場などを見学するコーナーを設置し、製造工程や安全に関する取り組みを公開している。
消費者の食に対する不安が高まる中、食品メーカーは安全対策への投資を増やし、自社商品の安全性をアピールする必要に迫られている。今後こうした取り組みは、業界全体に広がっていきそうだ。
（江口 陽子）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!このバラマキの財源の特別会計の積立金っていうのも国債償還に充てるためのものですから総額8兆円の赤字国債を発行ってことですよね。こんなんで何故バラマキするの??
０８年度の一般会計税収が、当初見積もり（５３．５兆円）から６兆円超も下振れする見通しであることが１８日、明らかになった。国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、現在策定中の０８年度補正予算案に盛り込む。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した０２年度以来、約６年ぶり。政府の追加経済対策に伴う総額２兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、財政の一段の悪化が懸念されそうだ。
建設国債を含む０８年度の新規国債発行額は、当初予算段階の見込み額（２５．３兆円）を大きく上回り、３年ぶりに３０兆円の大台に乗る可能性がある。景気後退による税収の大幅減で、政府が目標とする２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の達成は極めて困難な状況となった。
財務省は、昨年末時点の経済情勢に基づき、当初予算段階では０８年度税収を５３兆５５４０億円と想定していた。しかし、年明け以降、米国発の金融危機が深刻化。０８年度税収見積もりの前提となる０７年度税収実績が政府の想定を約１．５兆円下回った。０８年度は、企業業績の落ち込みが一段と激しくなっているため、当初予算段階の見積もりを６兆円超下回る４７兆円前後にとどまる見通しとなった。
大幅な税収減を受け、財務省は追加補正予算の編成に合わせ、税収見積もりを減額補正する。特別会計の積立金など「埋蔵金」は総額２兆円の定額給付金など政府の追加経済対策の財源に充てられることが固まっており、６兆円超もの税収の穴埋めを赤字国債増発に頼らざるを得なくなった。国内経済は０８、０９年度とマイナス成長に陥る可能性が出ており、今後も税収の低迷は避けられない見通しだ。【赤間清広】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!国民の知らないところでこんな法案があっさり通っているなんて日本の政治はどうなっているんでしょうか？
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は１８日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。今国会で成立の見通しだが、これに先立つ同日の衆院法務委員会の質疑では、与野党双方の議員からさらなる慎重審議を求める声が出ていた。国家の構成員を決める改正案の重要性に比べ、国会での扱いのあまりの拙速ぶりが目立った。
「重大法案についてはきちんと審議をすべきだ」（自民党の稲田朋美氏）
「もう少し慎重に時間をとりつつやってもらいたい」（民主党の石関貴史氏）
「徹底的にやるべきだ」（社民党の保坂展人氏）
１８日の法務委では委員たちから審議の不十分さを指摘する意見が相次いだ。改正案は偽装認知など闇ビジネスを誘発する懸念が指摘されるが、実質的な審議はこの日午前に３時間行っただけ。改正案に慎重な自民党の赤池誠章氏が採決に反対し、委員を村田吉隆氏に差し替える場面もあった。
採決が急がれたのは、自民、民主両党が１２日、改正案を会期末までに成立させる方針で合意したためだ。「与野党で合意したものをほごにはできない」（与党議員）と、国民とは直接関係のない国会対策上の事情が大きい。
各党の法務委メンバーなど関係各議員のもとには、改正案に抗議し、慎重審議を求めるファクスやメールが殺到した。その中には、ＤＮＡ鑑定の導入や、父子の同居・扶養の事実確認の必要性を訴えるものが多かった。このため、１８日の法務委では（１）父子関係の科学的な確認方法を導入することの要否と当否について検討する（２）虚偽の届け出を行った者に対する制裁が実効的なものとなるよう努める－などの付帯決議を行った。だが、「努力目標」の付帯決議では、国民の不安払拭（ふっしょく）には至りそうにない。
国籍法改正案は、最高裁が６月、同法の「婚姻要件」を違憲と判断したため準備され、今月４日に閣議決定された。だが、次期衆院選対策で地元に張り付いていた多くの議員は法案の内容を知らないうちに、手続きは終了していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by産経新聞アジア共同体を目指しましょう！ただ韓国と協力するのは微妙。まずは日中で。ただしあくまで国と国の間での友好を！国籍法改正でよく分からない他国の人が日本国籍を取得するのは反対。
大阪府の橋下徹知事は１９日午前、２泊３日の日程で中国の北京、天津を訪問するため、関西空港を出発した。３度目の中国出張となる今回は天津市と経済、観光面の交流を促進する文書を取り交わすほか、両市で「大阪プロモーションセミナー」を開き、大阪の魅力や環境産業をトップセールスする。
今回の出張には、大阪商工会議所の加藤誠副会頭や関西空港会社の村山敦社長をはじめ、観光ミッション団（鉄道会社、観光施設、ホテルなど）、経済ミッション団（関西電力、大阪ガス、パナソニックなど）が同行した。
両市で開催するセミナーでは、橋下知事が大阪ミュージアム構想や「水都大阪」など観光地としての大阪を紹介し、府の環境保護についての取り組みも説明。同行企業も二酸化炭素の排出抑制に関する説明や修学旅行客と観光客誘致に向けたＰＲを行うほか、現地企業との商談会に臨む。
また、天津市では、観光交流を深めたいという同市の意向と、中国から観光客を大阪に呼び込みたいとする府のニーズが一致することから、経済や観光分野で交流を促進する内容の文書に調印する予定。
橋下知事は、度重なる中国訪問のねらいについて、「中国では観光に関して政府の関与が強い。役所にＰＲし、役所から『大阪、関西へ行こう』と号令をかけてもらうため」と強調。その上で「府民に『よく中国に行っている』と認識してもらえば、１年目の自治体外交としては大成功だ」としている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞やはり外資は駄目ですね。日本人の企業が誠実で一番信頼できますね。でも今は国籍法改正とかで移民をどんどん受け入れようとしているようですが大丈夫なんでしょうか？
新生銀行とあおぞら銀行が０８年９月中間連結決算でともに最終（当期）赤字に転落した。新生銀は旧日本長期信用銀行、あおぞら銀は旧日本債券信用銀行が前身で、いずれも破綻（はたん）銀行を米投資会社が買収したものの、海外向けの投資が多額の損失を出し業績を悪化させた。両行とも公的資金が投入されているが、経営不振で返済のめどは立っていない。
新生銀は、０８年３月期に米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で２９１億円の損失を出し、本店売却を余儀なくされたばかり。今中間期も、９月に破綻した米リーマン・ブラザーズ関連の融資や欧州ファンドへの投資で２５１億円の損失を計上。最終赤字は１９２億円に上った。
あおぞら銀の最終赤字は２８０億円。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社ＧＭＡＣ向け投資で２３３億円の損失を出したことが響いた。大株主の米投資会社サーベラスとともに出資したが、米自動車市場の冷え込みのあおりを受けた。０９年３月期も２７０億円の最終赤字と、主要行では唯一の赤字決算を予想している。
両行の不振の背景は、国内の脆弱（ぜいじゃく）な営業基盤。支店の少ない長信銀だったため営業網が弱く、法人向け融資などは大手行にはるかに及ばない。その結果、高収益が期待できる一方でリスクも大きい海外向け投資に傾斜、金融危機の深刻化で損失が一気に膨らんだ。
収益が改善しないと公的資金の返済も進まない。政府が株式を保有して両行に投入している公的資金の残高は新生銀が２１６８億円、あおぞら銀が１７９４億円（ともに簿価ベース）だが、株価低迷で１８日の終値ベースでは合計で約２８００億円の含み損になっている。株価が大幅に回復しない限り、政府が損失覚悟で保有株を売却するとは考えにくく、公的資金の返済は進まない状況だ。
新生銀はティエリー・ポルテ社長が退任、あおぞら銀のフェデリコ・サカサ社長も退任を示唆している。両行とも経営陣の刷新で立て直しを図る構えだが、業績回復の道筋は見えていない。【斉藤望】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまぁ先進国はみんなゼロ金利政策でしょうね。個人的にオーストラリアがどこで下げ止まるかに注目しています。
【ロンドン＝吉田ありさ】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は18日、訪問先のロンドンで、追加利下げについて「可能性は排除せず、統計などでインフレ懸念の後退を確認すれば、金利引き下げを継続する」と述べ、必要に応じ金融緩和を継続する姿勢を強調した。景気後退に伴い物価が下落するデフレ懸念では、「ユーロ圏ではデフレの兆候は見られない」との認識を示した。
同総裁は欧州連合（ＥＵ）域内の景気減速への対策として「（財政に）余裕がある国は機動的に対応すべきだ」と述べ、各国政府の財政支出拡大を歓迎する姿勢を示した。ただ、一方で財政規律を維持する重要性も指摘し、景気浮揚を優先して放漫財政に走らないようくぎをさした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞一方国籍法改悪法案は国民の知らぬ間に全会一致で衆議院を通過しているんですよね。なんだかおかしなことになっているようです。
「テロとの戦い」の継続や国際金融危機への対処は、今の日本の最優先課題だ。これを政局の具にしようとするのか。
民主党の小沢代表が、突如、麻生首相との党首会談を経て、与党との全面対決路線に転じた。参院で重要法案の採決を徹底的に拒否するという「政局至上主義」の復活だ。これでは、政治の責任は果たせまい。
小沢代表は１７日の党首会談で、第２次補正予算案の今国会提出を迫った。首相が応じないとみるや、給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、１８日に委員会採決するという与野党合意を一方的に反古(ほご)にした。
金融機関に公的資金を予防的に注入するための金融機能強化法改正案の採決も拒否する方針だ。
しかし、外交・安全保障にかかわる法案や、一刻も早い対応が迫られる金融機能強化は、補正予算案とは別の問題である。当然、切り離して処理するのが筋だ。
民主党は当初、衆院の早期解散を目指し、新テロ特措法改正案の迅速な審議を主張した。ところが、解散が先送りされると、一転して慎重審議を求めたが、それでも、「いたずらに審議の引き延ばしはしない」と明言していた。
さらに、今度は、採決日程を覆したうえ、徹底して審議を引き延ばすのでは、あまりに場当たり的ではないか。こうした政局一辺倒の小沢代表の手法は、与党だけでなく、共産、社民の両野党までが批判している。
民主党が法案採決を先送りし続け、与党が３０日までの国会会期の大幅延長で対抗すれば、越年した昨年の臨時国会と同様の不毛な対立が繰り返される。そうした事態は回避せねばならない。
米国発の金融危機が拡大し、日本経済は景気後退局面に入った。本来、第２次補正予算案は早期に成立させるべきだ。
定額給付金の支給方法などに問題はあっても、生活者や中小企業向けの追加景気対策は迅速に実行することが望ましい。
小沢代表は、補正予算案に「賛成は多分できないが、結論を得ることは私自身の責任で約束する」と強調している。早期採決に応じる可能性をちらつかせ、延長国会に持ち込む狙いだろう。
だが、民主党は今春、ガソリン税の暫定税率を維持する税制関連法案の採決に関し、衆参両院議長の斡旋(あっせん)による与野党合意を破棄した“前歴”がある。政府・与党が小沢代表の発言を信用し切れないのも、そのためだろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!昨日のWBSではスイーツとか化粧品は伸びているって言ってましたね。高品質のものは多少高くても売れるようです。まぁ高品質低価格が消費者にとって一番ですが。
個人消費の冷え込みが加速している。日本百貨店協会が１８日発表した１０月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比６・８％減の５８４５億円となり、８カ月連続で前年を割り込んだ。同協会では「消費税の導入や引き上げなどによる特殊要因を除くと最悪の状況」とし、かき入れ時の年末年始商戦に向け危機感を強めている。
１０月は気温が高めで推移し、秋物が不調だったことが追い打ちとなり、主力の衣料品が９・６％減と大きく落ち込んだ。衣料品の前年割れは１６カ月連続。
株安で購買意欲が冷え込む「逆資産効果」も顕著だ。高級ブランドのバッグなどを含む身のまわり品は９・７％減と、過去３年間で最大の落ち込みを記録した。特に、東京地区で８・４％減となるなど、「富裕層が多い大都市が急減速した」（同協会）。
１～１０月累計の全国売上高は前年同期比３・３％減。同協会の平出昭二顧問は「年間売上高の３％以上の減少は危険水域。１０月はこの水準を超えており、非常事態だ。冬のボーナスや雇用情勢も悪化する傾向にあり、消費が上向く材料はない」と話す。
こうした状況を受け、各社は改装に加え、低価格商品の扱いを増やすなどテコ入れに懸命だ。
伊勢丹新宿本店の１０月の売上高は９・３％減となり、９月の一部改装の効果が早くもなくなった。三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は「消費者の価格志向が強まっており、質を落とさずに価格を下げることが求められている」と戦略の見直しを急ぐ。
同協会でも加盟する百貨店に対し、魅力ある商材の確保や催事の強化などを呼びかける方針だが、売り上げ回復の決定打になるかは不透明で、各社の“暗中模索”が続きそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!もう紙の時代は終わりましたね。広告は全てインターネットでよいと思います。そうすればもう木を切らなくて済むし。
日本製紙は１７日、石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機の稼働を１０日から停止したことを明らかにした。チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、国内の広告不況で需要が減少しているうえ、出荷の半分を占める輸出用が円高で採算割れしていた。年内は稼働を停止する方針。この設備は、約６３０億円を投じて、昨年１１月に稼働し、工場全体の約３割に当たる月３万トンを生産していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!う～ん、年金を払っていない人をいきなり税金で全額補てんし給付しようとしているのを反対する人のテロでしょうか？
刺殺された山口剛彦氏と、妻が刺されて重傷を負った吉原健二氏の両元厚生事務次官は、基礎年金制度の導入を柱とする1985年の年金改正に担当幹部としてかかわった接点がある。また吉原元次官は社会保険庁長官も務めた。
基礎年金の導入は、それまで厚生年金、国民年金などに分かれていた年金制度で全国民共通の基盤を作った点で画期的だった。吉原元次官は当時年金局長として、また山口元次官は年金課長として大改正に取り組んだ。
年金制度をめぐってはその後約20年を経て、基礎年金番号に統合されていない「宙に浮いた」年金記録が約5000万件に上ることが2007年に発覚。同年の通常国会は同問題で大荒れとなった。
吉原元次官が社保庁長官を務めた86－88年当時はちょうど、年金記録管理のオンラインシステムへの切り替えが行われていた時期に当たる。年金記録のミスはオンライン化時に多数発生したとみられている。
両氏はまた、小泉純一郎元首相が2度厚相を務めた時にそれぞれ事務次官だった共通点もある。
現役の厚生労働省幹部は「年金問題が関係しているのか分からない」と話し、犯行の動機が不明なだけに不安を募らせていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET年金医療は早急に新制度を設立しないと5年ももたないでしょうね。今は高齢者の票が欲しくていい顔ばかりしていますが、本質的には収入を増やすより支出をカットしなければ解決しない問題です。医療費は全世代自己負担一律3割、年金制度は廃止。今の受給者には現在残っている年金特別会計の残金を均等割りで一括支払いで終了。新たに年金を積み立てたいと言う人だけで新年金制度を立ち上げ。生活保護はもう一度公正に受給資格を有するかどうかの再点検。これくらいやって欲しいものです。
国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度に払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が89兆1098億円と前の年度に比べ1.5％増えたと発表した。医師の技術料である診療報酬の06年度マイナス改定で伸び幅は縮小したが、1950年度の調査開始以来、過去最高を更新し続けている。高齢化を背景に、社会保障費の増大に歯止めがかからない状況だ。
部門別の内訳をみると、年金が47兆3253億円と前の年度に比べ2.2％増。全体に占める割合は53.1％と最大で「受給者の増加で給付費が膨らんだ」（同研究所）。次いで医療費の28兆1027億円で同横ばい。介護や生活保護などの「福祉その他」は13兆6818億円と同2.3％の伸びだった。
年代別では高齢者向けが全体の約７割を占め、同1.4％増の62兆2297億円。国民１人当たりの給付費は69万7400円だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
18日中国株式市場で、上海総合指数は1902.43（前日比-6.31％）、CSI300指数は1839.82（同-7.42％）で取引を終了した。下げましたね。日経225と上海株連動投資信託を試しに1万円ずつ買いましたが今後買い増すかはよく検討します。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET売国民主は本当にガンですね。公明党もバラマキしか頭にないし。早く総選挙して自民党に投票したいものです。
18日の閣議後の記者会見で、民主党が第2次補正予算案の早期提出を求めて国会運営での対決姿勢を強めたことを憂慮する発言が相次いだ。
河村建夫官房長官は金融機能強化法改正案とインド洋給油延長法案の採決先送りについて「2法を人質にして政局と一緒になってこういう提案をするのは予想外。これまでの対応にもそういうことがあったので非常に残念だ」と批判した。
中川昭一財務・金融担当相は「今の状況を打破するために一心不乱でやっている。その作業が進まないとすれば国民に申し訳がないし、野党の責任は重い」と強調。2次補正に関して「今一生懸命作業をやっている。作業をすっ飛ばして、とにかく出せというのはできない」と反論した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞飲酒運転したドライバーはたとえ事故を起こしていなくとも免許永久失効にすべき。永久失効中に無免許運転をしたら執行猶予なしの懲役刑にすべき。
悲惨なひき逃げ事件が大阪でまた起こった。
新聞配達中の１６歳の少年が６キロ以上も車に引きずられて死亡した。
警察は、飲酒運転していた男を自動車運転過失致死などの疑いで逮捕した。殺人容疑の適用も検討している。悪質な犯行には、厳罰で臨む必要がある。
男は今年６月、酒気帯びで免許停止処分を受けていた。飲酒運転が常習化していた疑いがある。
ひき逃げは全国で毎日、４０件を超える。早期の救護があれば、助かっただろう命もある。
先月、大阪駅前で会社員が車に３キロも引きずられて死亡した事件も、その一例だ。衝突時の速度は３０キロ程度で、すぐに手当てをしていれば、命に別条はなかったとみられている。
警察は、２２歳の男を殺人容疑で逮捕した。「逃げるためには、被害者が死んでも構わない」という殺意があったとの判断からだ。当然のことだろう。
この５年間で、警察が交通事故に殺人容疑を適用したのは、ひき逃げで被害者を引きずって死なせたケースなど２９人を数え、殺人未遂は３５人に上る。
ひき逃げは、１９９０年代まで年間８０００件程度だったが、２０００年以降急増し、昨年も死亡ひき逃げ１８８件を含む１万５５００件に達している。
逃走の理由で最多の２割を占めるのは、飲酒運転隠しだ。
酒酔い運転による死傷事故については厳罰化が進み、０１年には、最高刑が現在２０年の危険運転致死傷罪が設けられた。
さらに昨年９月には、道路交通法が改正され、ひき逃げについても、最高刑が５年から１０年に引き上げられた。酒酔い運転も３年が５年になった。
死亡ひき逃げの場合、危険運転致死罪を適用せずとも、最高で従来の２倍の懲役１５年だ。
危険運転致死傷罪については、事故時に「正常な運転が困難」だったという酒酔い状態の立証の難しさが指摘されている。今後の見直し課題だろう。
ひき逃げの急増に捜査が追いつかず、全体の検挙率は低下しているが、死亡ひき逃げの検挙率は９割だ。逃げ切れないということを思い知るべきだ。
警察は、街頭の防犯ビデオの解析・活用など新たな捜査手法を確立していくことが急務だ。
安全運転を心がけるのはもちろんだが、事故はゼロにはできない。ドライバーは、事故後の対応も心してハンドルを握りたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
