株主優待実施企業が初の減少 経営破綻、業績悪化…金融危機が影響

byYahoo!

　個人株主取り込みの有効策として注目されていた「株主優待制度」の実施企業数が平成２０年９月末時点で減少したことが１９日、分かった。制度廃止企業が新規導入を上回ったのは平成１５年に集計を開始して以来初めてという。世界的な金融危機の影響から経営破綻（はたん）や業績が悪化した企業の制度廃止が目立つ。

　日興アイ・アール（日興ＩＲ、東京都中央区）の調査によると、９月末の優待制度の実施企業は、３月末比１９社減の１０９１社と１・７％減少した。新規に導入した２４社に対して、廃止した企業は４３社に上った。

　内訳は、経営破綻による上場廃止が８社、業績悪化による制度廃止が９社だった。特に資金繰り難で民事再生を申請したシーズクリエイトやキョーエイ産業、業績が悪化しているゼクスやアルデプロなど不動産関連企業が多い。このほかキッコーマンが子会社化した紀文フードケミファなどＴＯＢ（株式公開買い付け）や完全子会社化による上場廃止で、制度を廃止した企業も１４社あった。

　一方、新日本石油や情報システムのカテナなど、優待品に充てていた予算を、現金配当に回す企業も５社あった。

　日興ＩＲは「経営破綻や業績悪化という特殊要因による減少の側面が強い。新規導入企業は２０社超を維持していることもあり、個人株主の拡大策として企業の導入意欲は衰えていない」とみている。

確かに配当金が増えたほうが嬉しいかも。TDLのオリエンタルランドは底堅いようですが。

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