ＡＰＥＣ声明案が判明、ＷＴＯの年内妥結を求める

by読売新聞

　【リマ＝三宅隆政】環太平洋の２１か国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議が採択する閣僚声明の最終案が１９日、判明した。

　金融危機で、自由貿易を妨げる保護主義の台頭に反対し、各国が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の大枠合意の年内妥結を強く求めた。

　ラウンドは、７月の閣僚会合で農業と鉱工業分野の関税引き下げなどを巡り、各国の意見が対立し、大枠合意に失敗した。

　声明案は、世界経済の減速について「ＡＰＥＣ設立以来、最も困難な経済状況となっている」との危機感を示した。

　さらに、「（ラウンド妥結が）世界的な金融危機を受けて、緊急性が高まっている」との危機感を表明。「保護主義の台頭に断固として反対し、貿易・投資の自由化を進めることで、経済の回復を進める」と指摘し、「年内に大枠合意に向けて、各国首脳に政治的意思を示す」ことを求めた。

　◆ＡＰＥＣ閣僚声明案骨子◆

　▽金融危機への協調対応が最優先課題。実体経済の下支えのため、あらゆる措置を実施

　▽保護主義の台頭に断固として反対

　▽国際金融危機で、ドーハ・ラウンドの終結は緊急の課題。首脳は妥結に向けて政治的意思を示すべきだ

　▽食料価格の乱高下の解決のため、ドーハ・ラウンドの妥結が重要

　▽２０３０年までにＡＰＥＣ域内のエネルギー効率を２５％以上改善

食料自給率40％の日本。もうちょっと農業が良くなるまで輸入できなくなると困ります。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE