目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
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by読売新聞地方に道路は必要、国道は整備しなければ駄目。でも高速道路までは不必要。
国土交通省は、将来の車の交通量を予測する「交通需要推計」で、２０３０年の見通しを前回予測（０２年）から１割以上、下方修正する方針だ。
国交省が年内に定める今後５年間の道路整備中期計画の基礎となるため、道路建設の圧縮につながる可能性がある。
需要推計は、全国の車の総台数に走行距離をかけた「台キロ」で表し、国交省が約５年ごとに予測値を示している。今回の予測では、３０年の交通量が７５００億台キロを割り込むと推計し、前回予測（約８６２０億台キロ）から約１３％も引き下げる。０６年の実績値（７６３６億台キロ）と比べると約２％の減少となる。
下方修正は、人口減で全国の自動車保有台数が初めて減少に転じたほか、今回から高齢者の免許返納率上昇を反映させるなど、推計方法を見直したためだ。
国交省は、需要を多めに見積もって無駄な道路を造っているとの批判を受け、改めて精査した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by時事通信クロマグロがますます高級魚に・・・。まぁ他の国が獲った分を輸入すればいいのでしょうねぇ。
モロッコ・マラケシュで開かれていた「大西洋まぐろ類保存国際委員会」（ＩＣＣＡＴ）の年次会合は２４日夜（日本時間２５日午前）、高級魚クロマグロの東大西洋と地中海での漁獲枠を２００８年から段階的に３５％削減し、２０１１年に１万８５００トンとすることで合意した。ＩＣＣＡＴ科学委員会は資源保護のため１万５０００トン以下への大幅削減を勧告、日本や米国はその適用を求めていたが、蓄養漁業国の欧州連合（ＥＵ）や地中海沿岸諸国が最後まで強く反対した。
０９年の漁獲枠は２万２０００トン（当初計画２万７５００トン）、１０年は１万９９５０トン（同２万５５００トン）。資源保護を進めるためそれぞれ削減した。ＩＣＣＡＴはまた１０年までの各国別割当枠も明示し、同年の日本は０８年比３割減の１６９７トンとなった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
25日中国株式市場で、上海総合指数は1888.72（前日比-0.44％）、CSI300指数は1834.29（同-0.18％）で取引を終了した。う～ん、やっぱり上海は駄目なのか？上海株総合指数連動投資信託を買い増すか悩みます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET欧米は軒並みマイナス成長でしょうからやはりアジアは買いですね。
【ワシントン支局】国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表し、2009年は年後半に回復が始まる前に「急激に減速する」と予測した。アジア地域の経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は強いものの「世界の金融市場の混乱の打撃は避けられない」と指摘。アジア全体の実質経済成長率は09年に4.9％となり、08年の6.0％（予測）を下回る見通しを示した。
日本については08年の実質経済成長を0.5％、09年はマイナス0.2％と予測した。原油や商品価格を中心に物価が下落するとみており、消費者物価指数（ＣＰＩ）は08年の前年比1.4％上昇の後、09年は0.3％低下するとみている。
このほか、中国の実質経済成長率は08年に9.7％、09年は8.5％と予測した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET最近ヨーロッパのサッカー選手も日本語のブログを始めたようだし欧米のプロスポーツ選手はジャパンマネーを狙いだしそうですね。
【ニューヨーク＝武類雅典】経営不振が深刻な米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は24日、男子ゴルフのスーパースター、タイガー・ウッズ選手とのスポンサー契約を今年12月末で終了すると発表した。ウッズ選手は過去9年間、ＧＭの「ビュイック」ブランドの広告活動などに協力してきた。資金難のＧＭ側が経費削減で契約を打ち切ったのか、契約スポンサーを慎重に選ぶウッズ選手側がイメージ低下を嫌ったのかは不明だ。
政府支援を要請中のＧＭの経営に対しては、米上下両院議員や米メディアなどの間で批判的な見方も多い。社用ジェット機削減など経費見直しなどを進めているが、ウッズ選手との契約打ち切りについては「協議は以前から進めており、（打ち切りの）合意のタイミングは偶然の一致だ」（ＧＭ）と説明している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本チェーンストア協会が発表した10月全国スーパー売上高は1兆747億円、前年比-1.6％となった。悪いですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETう～む、人間が不必要な世の中になってしまうんでしょうか？それもちと不安。しかし自動化ならタイに工場を作る必要はないのでは？日本国内に工場を作って欲しいものです。
キヤノンは海外工場の自動化を加速する。まずはタイにあるプリンター工場で生産ラインの自動化を進める。独自開発したロボットを導入するなど組み立て工程も自動化し、生産性を高めると同時に品質を安定させる。急激な円高や人件費高騰などのリスクを減らし、コスト競争力を高める。タイを皮切りに、他の海外工場でも自動化を進める。
すでに交換用トナーカートリッジなど消耗品の工場で自動化を進めているものの、プリンターなど複雑な組み立てが必要な製品は人手を介していた。プリンターの海外生産でロボットを使った自動化ラインを導入するのは今回が初めて。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETアホだなぁ。原油147ドルとか言ってた時に貯金しておけばよかったのに。逆に損しているなんて・・・。
【ドバイ＝太田順尚】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国は24日、ドバイ政府や政府系企業が抱える債務が800億ドル（約7兆6000億円）であることを初めて公表し、借り入れをてこに進めてきた大規模開発を見直す方針を示した。ＵＡＥ連邦政府は資金繰りが悪化しているドバイの不動産金融大手2社の救済を決定。金融危機による経済悪化へ懸念が広がるドバイの信用回復に連邦政府が一体となって取り組み始めた。
金融危機対応委員会のアルアッバール委員長によると、政府債務は100億ドル、政府系企業が700億ドルで、合計ではドバイの国内総生産（ＧＤＰ）の1.7倍に相当する。ただ、委員長は政府や政府系企業には3500億ドルの資産があるとして、返済不履行（デフォルト）の可能性を否定した。
ドバイは開発ブームを政府主導の借入資金がけん引してきた。だが、政府や政府系機関の情報開示が不十分なため、危機拡大を不安視する資金が不動産市場や株式市場から大量に流出し始めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by47ニュース確かにある程度の競争は必要。ただ競争に負けた子供のケアが重要ですよね。後は道徳教育にもっと力を入れて欲しい。大阪は民度が低すぎる。
全国学力テストの結果が２年連続で低迷した大阪府教育委員会は２４日、大阪市内で２回目の府民討論会を開催し、橋下徹知事は「子どもたちに得意分野を見つけてもらって、夢を実現させてあげたい」と訴えた。
討論会には約１７００人が参加。小中学生の保護者らが「すべての責任を学校に押しつけてはいけない」「食育教育を充実させるべきだ」と意見を述べた。「競争だけが教育の目的でない」と、橋下知事の教育改革に異論も出た。
「学力日本一」を掲げる橋下知事は「人間力とか、きれいごとでは駄目。子どもに壁を乗り越える力を与えることが大人の責任だ」強調。府教育委員で立命館小副校長の陰山英男氏は、持論の「早寝早起き朝ご飯」や反復学習の有効性を訴え、家庭の支援を求めた。
１０月に開かれた前回の討論会ではやじが目立ったため、今回は会場内での横断幕やビラ配布、進行を妨げる発言を禁止した。入り口で手荷物検査も実施され、大きな混乱はなかった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETユニクロは今後伸びそうですね。頑張って欲しい。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは事業拡大に必要な経営者候補の大量育成に取り組む。来年から25―35歳の社員200人を対象に、3年間で経営に必要な知識やノウハウを集中的に教える。うち半数は中途採用者を充てる。かねて柳井正会長兼社長（59）は65歳までに経営の一線から退く意向を表明しており、後継者を育成する狙いもあるとみられる。
柳井社長は10年後に売上高（2008年8月期、5864億円）を10倍にする目標を掲げ、海外のカジュアル衣料チェーン店や高級ブランドのＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的な姿勢を表明済み。社業拡大には同社の経営手法を熟知した数多くの幹部が必要と判断、自前育成を決めた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
24日中国株式市場で、上海総合指数は1897.06（前週末比-3.67％）、CSI300指数は1837.64（同-4.33％）で取引を終了した。う～ん、下げましたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米政府は金融大手シティグループの公的支援に伴い、自力増資のメドがつくまで実質的に同社の普通株配当を禁止するという条件を課した。今後3年間、シティが1セントを超える四半期配当を出す場合には政府の同意が必要となる。同時に役員報酬の体系を見直し、適切な上限を設けるなどの基準を政府に提出するよう要請した。殆ど国有化のようなものでしょうか？
なお、米財務省とFRB、米連邦預金保険公社（FDIC）は23日、シティグループが抱える不良資産3060億ドルを保証する救済策を発表。同時に200億ドルの公的資金も注入する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!国民の知らないところで国籍法改正案が衆議院を通過。こんなインチキをしているから外国人に対して敵視をしてしまうのでは？
日本を訪れる外国人旅行客が増えることについて、5割強の人が治安面で不安に感じていることが政府の「観光立国と観光庁に関する世論調査」で22日、分かった。訪日外国人客（年間）は、2007年に過去最高の835万人を記録。政府は10年までに1000万人に増やすのを目標に誘致活動を進めているが、受け入れ態勢の整備とともに治安対策の強化も求められそうだ。
調査結果では、外国人客が増えたと感じている人は8割。ただ、外国人客の増加について聞いた質問（複数回答）では、「治安面から不安で、何らかの対策が必要」と答えた人が最も多く53％。「地域社会でトラブルが多くなる」も27％いた。「国際交流が進む」は51％、「地域経済の活性化につながる」は40％だった。
『国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by時事通信日本は円高だし原材料をどんどん輸入して備蓄しましょう！原油とかいっぱい輸入して備蓄するためのタンクを建設しましょう！
【リマ２２日時事】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は２２日午後（日本時間２３日未明）、初日の討議を終え、世界経済に関する特別声明を採択した。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について、大枠合意を「来月に達成する誓約」を表明。さらに、マクロ政策で緊密に協力することで、金融危機を克服、実体経済の悪化を食い止める決意を盛り込んだ。
会議は２３日午後（同２４日未明）、特別声明とは別途、首脳宣言を採択し、閉幕する。首脳宣言では、京都議定書に続く温室効果ガス削減対策として、公平で実効的な枠組みづくりを約束する。
「世界経済に関するＡＰＥＣ首脳リマ声明」と題する特別声明は、金融危機の悪影響が実体経済に及ぶのを阻止する対策に主眼を置いている。この中で推進方針が盛り込まれたドーハ・ラウンドは、今年７月の市場開放の大枠（モダリティー）交渉が決裂。しかし、その後の金融危機の深刻化で、保護貿易主義の世界経済への悪影響を懸念する声が高まる中、先週末の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）緊急首脳会合（金融サミット）は「大枠について本年合意に至るよう努力する」ことを打ち出した。このため、ＡＰＥＣも「サミットより強い表現」（外務省幹部）で年内大枠合意に向けて首脳らが関係国への働き掛けを強めることにした。保護貿易主義的な措置については声明で「経済情勢の悪化を招くだけだ」と反対した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ガソリン価格を再計算
米原油先物相場が１バレル＝５０ドルを割り込む中、国内のガソリン価格も一段と下落が続く可能性が高い。原油価格の下落に伴って、週単位で卸価格を見直す新日本石油や出光興産など石油元売り各社が、価格改定の根拠とする東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）の先物価格やスポット（業者間転売）価格が急落しているためだ。原油価格の下落で、１２月から本格的な需要期を迎える灯油も値下がりする可能性が高く、消費者や企業にとっては朗報となりそうだ。
出光は２１日、２４～３０日出荷分のガソリン卸価格（全国平均）を前週比１リットル当たり５．０円引き下げると発表した。原油価格の下落が背景にあり、値下げは８週連続。１０月からの累計の下げ幅は４２．２円となった。
卸価格の引き下げは来週以降も続く可能性が高い。同社が価格改定の参考としているＴＯＣＯＭの原油先物価格の下落が続いているためだ。
２１日午前のＴＯＣＯＭは、米原油先物価格の急落を受けて中東産原油が大幅続落し、最も活発に取引されている２００９年４月決済物が一時、前日比２４９０円安の１キロリットル当たり２万８４４０円（１バレル換算で４８ドル）と約３年８カ月ぶりの安値水準に落ち込んだ。
７月４日につけた史上最高値からは７割の下落幅となった。このため、ＴＯＣＯＭの先物価格に卸価格を連動させている新日石、出光の卸価格は下落する見込みだ。
一方、販売店はさらなる卸価格の値下がりを見越し、店頭価格を先行して値下げしている。
石油情報センター調べでは、今月１７日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は前週比１リットル当たり４．６円安の１３２円ちょうどとなり、１５週連続で下落した。１９８７年の調査開始以来の過去最高値となった今年８月４日の１８５．１円からは５０円値下がりし、揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率が失効して大幅に値下がりした今年４月とほぼ同じ水準になった。
レギュラーの全国平均は来週にも０７年４月以来約１年７カ月ぶりに１２０円台まで下落し、来月には１１０円台まで下落する可能性もある。また、本格的な需要シーズンを迎える灯油の価格も下落が続き、１７日時点には１リットル当たり先週比４．７円安の８７円となり１４週連続で下落した。さらに、原油価格の下落は、化学原料となるナフサ（粗製ガソリン）のほか、電力、ガス料金の値下げ要因となる。
景気後退の影響で企業業績の悪化や個人消費の減退が進む中、原油価格の下落は生産や消費に好影響を与えることになる。
原油147ドル→50ドル、為替ドル円110円→95円、とするとガソリン価格は
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180円×34％（原油下落分）×86％（為替変動分）＝53円
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これなら世の中活気が出てきますね。石油元売り様、下げ渋り・便乗値上げはもう許されませんよ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ハーバード大学は今回どのくらい損したんでしょうね？日本の大学は国公立だけで十分でしょう。良く分からないカタカナの学部とか不必要。大体偏差値40くらいの人が義務教育以上の教育を受ける必要はあるんでしょうか？早く働いて社会勉強したほうがよいのではないでしょうか？
立正大学（東京都品川区）が20日、資産運用を目的とする金融取引で、今年9月末時点で約148億円の評価損を抱えていることが明らかにした。またすでに駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で154億円の損失を計上したことが判明しており、世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。
なぜ教育や学生サービスを基幹事業とする大学が、投機性の高い商品に手を出していたのだろうか。これには国内の少子化の影響が少なからず関係している。現在多くの大学では、学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上の問題となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかず、そこで取り組んだのが積極的な資産運用だ。
たとえば米国では2兆5000億円の基金を有したハーバード大学が、過去10年の平均運用利回り15％という高いパフォーマンスを見せており、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。これまで日本の大学でも、現預金中心に運用が行われてはいたが、今後、大学経営を支えるためには海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組む必要に迫られていたのだ。
運用自体は運用会社への外部委託が一般的だ。今回の件においても、立正大学は国内の証券会社を通じて、駒沢大学は外資系金融機関2社との間で取引を行っていた。大学による資産運用はほとんどが、株式だけではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」や長期投資の考え方に基づき行っていたはずだが、それでも今回のような多額の損失を計上してしまったのは、未曾有の金融危機が勃発してしまったことに他ならない。世界中のほとんどすべての市場が下落しているような状況では分散投資をもってしてもリスクを軽減することができなかったのだ。その結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いい物は売れる。この先日本の製造業は伸びそうですね。やっぱり日経225は買い時か？
金融危機のあおりで不景気風が吹く中で、冷蔵庫、洗濯機といった「白物家電」が堅調な伸びを示している。調査会社GfKジャパンの調べでは、薄型テレビなどの大物商品が投入されるAV家電を除いて、家電のなかで「白物家電」は唯一売り上げが前年比でプラスになった。なかでも「省エネ」「高機能」の商品が好調だ。外出を控え、家庭内で過ごすことが多くなった消費者の行動が影響しているようだ。
■冷蔵庫は3.3％、洗濯機は1.5％、調理家電は4％の伸び
GfKジャパンの調査では、08年10月20日～11月16日の生活家電（白物家電）の売り上げは前年同期比で約2％増。薄型テレビなどの大物商品が投入されるAV家電を除いて、全カテゴリーのなかで唯一のプラス成長になった。冷蔵庫は3.3％、洗濯機は1.5％、調理家電は4％の伸びを示している。国内景気の減速傾向で家計消費の落ち込みも見込まれるなか、「白物家電」は健闘し、堅調なのは注目される。
「冷蔵庫、炊飯器など白物家電は順調に動いている」
こう話すのは家電量販大手・ビックカメラの広報担当者だ。なかでも、「省エネ」や「高機能」といった付加価値が付いた商品が好調だという。例えば、冷蔵庫では、「安いものを買いだめする」といった傾向が強まったせいもあり、容量400リットルから450リットルの大型商品が売れている。冷凍機能や保温機能といった機能面も消費者に重視されているようだ。また、エアコンでは「省エネ」をアピールする商品が特に好調で、
「今後の生活のことを考えて、多少のイニシャルコストをかけても、ランニングコストが安い方がいいという傾向があるようだ」
とビックカメラの担当者は分析している。家で過ごす傾向が強まったのも後押ししているものと見られる。メーカーもこうした消費者のニーズに合わせた商品のアピールに力を入れている。
■東芝は「ecoスタイル」テーマに異例の大型新聞広告
パナソニックの08年9月中間連結決算を見ても白物家電は好調だった。社名変更に伴って、白物家電を「パナソニック」ブランドで展開し、「省エネ」もアピールする。「白物家電でエコに取り組むことは、家電メーカーでは当然のことになってきている」とある家電メーカー社員は話している。
一方、東芝は2008年11月22日に「ecoスタイル」をテーマにした全8ページにわたる異例の大型新聞広告を掲載した。具体的な数字を示して環境負荷を掲載したほか、炊飯器の「40時間保温」、電子レンジの「カロリーカット」など「高機能」もアピール。テレビCMや店頭でのキャンペーンも打つなど、同社ではかつてないPRぶりだ。
「冷蔵庫・エアコン・洗濯機・電球蛍光ランプの4商品でエコを強くアピールしたい。省エネに対する意識は消費者のなかで高まっている。また、高付加価値の商品を出し、『この商品だったら』ということで購入してもらえれば」
と東芝の広告担当者は話している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET野村もやばい？でも今がM&Aの絶好のチャンス。金融危機の底はオバマ大統領誕生の来年1月か？
野村ホールディングスが今年度中に数千億円規模の資本増強策を検討していることが22日分かった。金融危機の影響や米リーマン・ブラザーズの部門買収の費用負担で2009年3月期決算では赤字を計上する公算が大きく、生命保険会社など国内金融機関向けに劣後ローンや劣後債を発行して財務基盤を拡充する考えとみられる。
野村は銀行借り入れより返済順位が低く、自己資本比率規制の計算に組み入れられる劣後ローンや劣後債を軸に資本増強を検討。一部の大手生保に引き受けの打診を始めた。自社の株価が大幅に下落しているため、1株利益の希薄化につながる普通株発行による公募増資は実施しないもよう。
野村は4―6月に国内金融機関から劣後債と劣後ローンの合計で総額約6000億円の資金を調達した。前倒しで財務基盤を拡充してＭ＆Ａ（合併・買収）など将来の投資に備える狙いだった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!今のマスコミは信用ならないからなぁ。あと、飲酒して轢き逃げするような人が裁判員になったらどうするんだろう??
国民が刑事裁判に参加し、裁判官と一緒に審理、判決を決める裁判員制度は、来年５月２１日の法施行まであと半年に迫った。既に来年の裁判員候補者名簿が作成され、今月２８日には全国３０万～４０万人に名簿記載通知が発送される。対象は殺人や強盗致死傷、放火などの重大事件。判決は被告だけでなく、被害者・遺族の人生をも左右する。中身が固まりつつある新制度の概要、そして裁判員に求められる心得とは－。
■心のケア
裁判員裁判の対象となるのは凶悪な事件が多く、事件関係者から危害を加えられるのではないかと危ぶむ声がある。裁判員席と被告席はわずか数メートルしか離れておらず、「正常心で座っていられるだろうか」との不安を抱く人もいる。
裁判員の名前や住所などは公にはされず、他の裁判員が何を述べたかなど評議の過程で起こったことは「評議の秘密」として保障される。裁判員やその家族を脅したりした場合は刑罰の対象となる。傍聴人が法廷に刃物を持ち込まないようすべての裁判所に金属探知機が設置される。
ただ、「顔を覚えられたら…」などの不安は尽きない。また審理で悲惨な現場の様子を見聞きすることもある。制度開始後は、裁判員のための２４時間態勢の無料電話相談窓口や心理カウンセラーの面談を受けられる「心のケア・プログラム」が設けられる予定だ。
■報道のあり方
刑事裁判の判決は、法廷で示された証拠だけをもとに、言い渡されなければならない。しかし事件報道の段階で、有罪判決が確定していない容疑者を犯人と断定されると、裁判員に予断を与えるとの指摘がある。
一方、報道には犯罪の背景を掘り下げ、再発防止策を探るなどの役割もある。既に日本新聞協会は「捜査段階の供述はすべて真実であるとの印象を読者・視聴者に与えないように配慮する」「識者のコメントや分析は容疑者が犯人であるとの印象を与えないよう留意する」－などの指針を定めた。多くの新聞は、取材源を明確にして、読者が真偽を判断できるように表記を変えつつある。
日本民間放送連盟も、容疑者や被告の主張に耳を傾け、一方的に社会的制裁を加えるような報道は避ける－と確認。事件報道と適正な刑事手続きの保障との調和を図るとしている。
■被害者参加制度
これまで被害感情を証言する「証人」としての立場にとどまっていた犯罪被害者が刑事裁判に直接参加できるよう刑事訴訟法と犯罪被害者保護法が改正され、１２月に施行される。被害者は検察官の隣に座り、被告や証人に質問したり、検察官の論告求刑の後で求刑を含む意見を述べたりすることができるようになる。
制度が適用されるのは、故意に人を死傷させた罪や強姦罪、逮捕・監禁罪など、生命、身体、自由に関係する犯罪にあった被害者と遺族だ。弁護士の間では、被害者の「怒り」の感情が審理に持ち込まれることによって、冤罪（えんざい）が増え、さらなる重罰化も進む－と危惧（きぐ）する声は根強い。
ただ、被害者参加は時代の流れを踏まえたものだ。裁判員が生の被害者感情に接しても、証拠に基づく冷静な事実認定や適正な量刑判断をできるかどうかが問われる。
■取り調べ時の録音・録画
被告が逮捕後に罪を認め、その後否認に転じた場合には、罪を認めた段階で作成された自白調書に取調官の誘導や脅迫などがなかったかが問題となる。これまでの裁判では、取調官の証人尋問や被告人質問に何日間も費やし、自白の任意性を検証していた。
裁判員制度では集中審理になるため従来の手法はとれない。このため自白の任意性を迅速、的確に立証する手段として、取り調べ状況の録音・録画が有力な選択肢として浮上した。検察庁は平成１８年から自白の動機や経過、取り調べ状況などを容疑者に質問し、応答する部分の録画を試行。現在の裁判でも証拠として採用され始めている。
日本弁護士連合会は全過程の録音・録画（可視化）を主張。だが検察庁は、容疑者と取調官の信頼関係が構築できず、真相解明が難しくなる－として難色を示し、実現していない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by事実通信こんなんでバラマキって言ってるのは誰？将来世代にツケを回しすぎ。
中川昭一財務・金融相は２１日、都内の日本外国特派員協会で講演し、今年度の税収が予算を大幅に下回る可能性が高まっていることを踏まえ「税収減の補てんをどこから持ってくるかは決めていないが、国債発行をせざるを得ない」と述べ、赤字国債発行を初めて明言した。来年の通常国会に提出する第２次補正予算案に盛り込む。
今年度は、景気後退に伴う企業業績の悪化で法人税収が落ち込んでおり、全体の税収は予算額（５３兆６０００億円）を大幅に下回る見通しだ。予算割れの幅は６兆円程度に上るとの指摘もあり、補正予算案に盛り込まれる赤字国債は数兆円規模に達するとみられる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by時事通信あまり低くすると訳分からん人も立候補するから反対だなぁ。国籍法改正でよく分からない日本人が立候補するかもしれないし・・・。
民主党の小沢一郎代表は２１日、青森県弘前市で記者会見し、国政選挙の立候補者が納める供託金の引き下げを柱とした自民党の公職選挙法改正案について「考える対象にもならない。おかしな、本当にくだらん、次元の低い問題外の話だ」と批判した。
供託金の減額や没収基準の引き下げは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党に流れるのを防ぐ狙いがある。民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日の記者会見で「党利党略の発想を内包する公選法改正に応じるわけにはいかない」と、反対する方針を明確にした。
一方、共産党の志位和夫委員長は都内で記者団に、「没収基準、額を引き下げる方向には前向きだ。（自民党の）政治的思惑とは無関係に、民主主義の問題としてぜひ前向きに実らせたい」と述べ、法案が提出された場合は賛成する意向を示唆した。（了）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
21日中国株式市場で、上海総合指数は1969.39（前日比-072％）、CSI300指数は1920.74（同-0.61％）で取引を終了した。2000は回復しませんね。来週に期待。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞さすが技術立国日本。国籍法改正案にも是非DNA鑑定を義務化してもらいたい。
大阪市旭区の商店街で２００１年８月、薬局経営の田島英代さん（当時８４歳）が殺害され売上金が奪われた事件で、大阪府警旭署の捜査本部は２１日、元塗装工・今村宗則容疑者（４７）（別の強盗殺人事件で服役中）を強盗殺人容疑で逮捕した。
今年８月、府警が現場に残されていたタオルを最新技術で再鑑定したところ、付着した微量の皮膚片から今村容疑者のＤＮＡ型が検出され、捜査が急展開した。
発表によると、今村容疑者は０１年８月２８日午後９～１０時頃、一人暮らしだった田島さんの自宅兼店舗に侵入。田島さんの首を絞めて殺害し、浴槽に沈めた後、売上金など約７万円を奪った疑い。調べに対し、今村容疑者は「薬局で買い物したことはあるが、事件は全く身に覚えがない」と容疑を否認しているが、事件後、元妻に「２人殺した」と打ち明けていたという。
今村容疑者は、同月１５日、同市北区の紳士服店に押し入り、男性経営者（当時８４歳）の首を電気コードで絞めて殺害、３万円を奪ったとして同１０月に逮捕された。捜査段階から無罪を主張していたが、０４年１２月に無期懲役判決が確定し、徳島刑務所で服役。今回の逮捕にあたって大阪拘置所に身柄を移された。
今村容疑者については、田島さん殺害事件の直前、現場付近のコンビニエンスストアの防犯カメラに酷似した男が映っていたことや、田島さん方近くの塗装会社に勤務して土地鑑があったことなどから、捜査線上に浮上した。しかし、当時の鑑定技術ではＤＮＡ型を特定できず、容疑を裏付ける物証が得られないまま立件が見送られていた。
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by産経新聞この法案は本当に危険です。言い方は悪いですが韓国・中国の人で自国で食っていけない人が日本に押し寄せ生活保護を受ける可能性が高いです。日本人は必死に働いて他国の人をせっせとお世話し新しく日本国籍を取った人は生活保護が受けられなくなったら自国へ帰るということが出来ます。恐ろしい。
未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。
衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。
「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」
２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。
改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。
「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」
自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。
一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
『国籍法改正案まとめWIKI 』
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byNIKKEINETマイクロソフトはちゃんとしないと駄目ですよね。VISTAなんて完全に世界中から総スカンくらってるし。今後はOSはXPをどんどん改良するだけにして値段をもっと安くすればいいのにねぇ。先進国1,000円、途上国100円とか。
最近、中国ではマイクロソフトの話題が絶えない。10月に初めて中国で正規版認証プログラムの運用を始めたが、認証ではじかれた場合の措置があまりにも過激なため中国のPCユーザーはもちろんIT業界からも反発され波紋を広げている。そして、１年以上も空席だった中国法人CEOの人選が先週、ついに決まった。（肖宇生の中国ＩＴ最前線）
■二代続きモトローラ出身者が就任
マイクロソフトグレートチャイナ（中国）は前CEOの陳永正氏が去ってからすでに１年２カ月が経っていた。その間、会長である張亜勤氏が代理を務めてきたが、11月14日にようやくモトローラアジア太平洋地域トップだった梁念堅氏が就任し、CEO探しに終止符を打った。
同じく元モトローラ中国のCEOであった陳永正氏に続き、二代連続でモトローラ出身者がCEOを務めることになる。中国進出で２０年以上の歴史を持つモトローラは、中国のIT業界で人材の一大供給地になっていることは言うまでもないが、なぜ今か？
一つは、マイクロソフト中国の開発部門も統括している張氏にとって、ＣＥＯ兼任がかなり重荷だったのは間違いない。そして、今年マイクロソフトに関連して立て続けに起きた出来事が、ＣＥＯ選定を加速したといえよう。
もちろん、決め手となったのは、その人間性だと思われる。マカオ生まれの梁氏は、香港とカナダで教育を受けたあとグローバル企業を渡り歩き、1999年にモトローラに入社してアジア太平洋のトップに上り詰めた人物だ。定評があった対政府関係、そして経営管理、業界人脈などに長けた「総合性」にプラスして堅実なスタイルが身上の梁氏は、逆風のなかのマイクロソフトにとってはまさに最適な人選だろう。落日のモトローラからマイクロソフトへの移籍は梁氏にとっても華麗なる転身ではあるが、彼の正念場はこれからだ。
■説明不足だった認証プログラム
今マイクロソフトが中国で置かれている立場は決してよくない。発端は10月に始めた中国においては初となるWGA（正規Windows推奨プログラム）とOGA（正規Office推奨プログラム）の認証だ。
これらの認証自体は2005年から世界各国で順次導入されているものだが、一旦「クロ」と認定された後のマイクロソフトの対応が波紋を呼んだ。この認証プログラムはインターネットを通じてOSを自動更新する際に組み込まれ、クロと認定されるとデスクトップ画面が一時間ごとに真っ黒になる。いわゆる「ブラックスクリーン」という警告措置だ。
この強硬策に対して、中国のユーザーが一斉に反発した。サイバーテロと呼んでいるユーザーさえいるほどだ。そして、自分のPCに関するセキュリティーは大丈夫なのか、プライバシーの侵害はないのかなど、中国のユーザーは疑心暗鬼になり混乱に陥っている。
IT業界や法律関係者はマイクロソフトの認証をおおむね支持するが、そのやり方には疑問を呈する声もある。この認証についての説明は、開始のわずか数日前にマイクロソフト中国のホームページに通知という形で掲載されただけであり、政府関係者にも事前に相談しなかったという。実施後、想像以上の混乱を見てあわてて各サイトに説明を掲載したが手遅れだ。マイクロソフトの説明不足が今回の混乱を拡大させたと言われても仕方がないだろう。
■海賊版摘発の手綱を締めるマイクロソフト中国
中国市場におけるマイクロソフトの海賊版対策は、今までは教育・宣伝が中心だった。しかし、今年に入ってからその風向きが変わった。8月には海賊版ダウンロードサイト「番茄花園」が告発され、今回はそれに続いて個人ユーザーへの実力行使に及んだ形である。
中国のＰＣユーザーにとってはいずれも大きな影響が及んだ「事件」であり、マイクロソフト中国の海賊版対策は新しい段階に入ったといえよう。ただし、中国ではこれまでの経緯から、マイクロソフトの新しいスタンスがすんなりとは受け入れられない可能性が高い。
マイクロソフトはこれまで意図的に海賊版の横行を放置し、海賊版も含めたシェア拡大でローカルのソフトメーカーをつぶしにかかったのではないかという疑念は、個人ユーザーだけでなく業界関係者の間でもいまだに根強い。中国で海賊版が氾濫するようになった理由については中国内でも意見が分かれるが、いずれにせよ現地メーカーのソフトが海賊版に敗れたのは明白だ。
こういった国民感情が強いだけに、マイクロソフトは海賊版対策を慎重に運ぶ必要がある。特に十分な説明責任を果たすことが求められる。政府や企業との連携も欠かせないが、残念ながら今回のブラックスクリーン問題ではそういう視点が欠けていた。
■巨艦はどこへ向かうのか？
逆風のなか、新ＣEOを迎え入れたマイクロソフト中国は同時にいくつかの施策を打ち出している。初めて「グレートチャイナ経営戦略委員会」を設置したのもその一つだ。委員会は梁氏をはじめ、開発担当の張氏や営業担当の鮑方徳氏、そして政府関係担当の劉鳳鳴氏の4名からなり、グレートチャイナ地域における意思決定の最高機関となる。
これはマイクロソフトが中国を真の市場として捉えるようになったというシグナルでもある。今後3年間で開発費用を10億ドル投入し、主にネット関連やモバイル関連、そしてエンターテインメント、ヘルスなどの産業アプリケーションに充てるという。つまり、主力のOSやオフィスソフトだけでなく、ネットやモバイルビジネスなどの有望分野を本気で取りにいこうとしていることに他ならない。
こういった分野はもちろん、中国に合わせた現地化が必要であり中国企業との連携も不可欠である。成功するかどうかのキーポイントはパートナー企業とのWin-Winモデルの構築にある。全盛期のマイクロソフトの辞書にWin-Winという文字はなかった。マイクロソフトが新ＣＥＯの下で中国の成長市場を取り込めるかどうか。ブラックスクリーン問題を今後どのように収拾するかが、その試金石になるかもしれない。
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