社会保障費抑制幅の圧縮財源に「特別保健福祉事業資金」から１４００億円

byMSN産経ニュース

　政府・与党は１６日、平成２１年度予算で社会保障費の伸び（２２００億円）を圧縮する新たな財源として、健康保険組合などを助成するために年金特別会計に設けられている「特別保健福祉事業資金」から約１４００億円を調達する方針を固めた。２２００億円のうち残る８００億円については、道路特定財源を一般財源化して創設する１兆円の「地域活力基盤創造交付金」から６００億円、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用拡大で２００億円を充てる考えで、社会保障費財源問題は全面解決の見通しとなった。

　特別保健福祉事業資金は、本来は一般会計から年金特別会計の「年金勘定」に繰り入れるべき資金を、昭和６１年度から平成元年度にかけて繰り延べして創設された。事業資金は財政融資資金で運用され、運用益は健保組合や共済組合への助成に使われている。

　事業資金は１兆５０００億円に上ることから、政府・与党はこれをやり繰りすることで約１４００億円を捻出することにした。

　道路特定財源の「地域活力基盤創造交付金」については、麻生太郎首相が１６日、首相官邸に自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを呼び、一部を社会保障費削減幅の圧縮財源に充当するよう指示。保利氏は６００億円を充てる考えを表明、金子氏もこれを了承した。残る財源は、政府・与党はジェネリック医薬品の利用拡大を進めることでまかなう。

　ただ、道路特定財源からの充当は２１年度予算だけの措置なのか、恒久的措置となるのかは不透明。「特別保健福祉事業資金」からの捻出も暫定的で、政府は２２年度以降については改めて財源確保策を検討することになる。

　社会保障費の削減幅圧縮財源については、首相は当初、たばこ税増税で確保しようとしたが、与党内の反発で断念。政府内で検討されてきた雇用保険の国庫負担削減については、急激な景気悪化を受けて「雇用関係（の財源）を取り崩すのは無理だ」（舛添要一厚労相）との意見が強まり、見送ることにした。

道路特定財源圧縮は賛成。でも医療保険積立から出すのはちょっと現役世代に負担をかけすぎでは？全世代自己負担3割を実現しましょうよ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE