給与カット巡る労使交渉難航が米自動車協議決裂の元凶＝解説

米議会上院の自動車大手救済法案を巡る協議が11日、妥協案の浮上にも拘わらず審議が行き詰まり“決裂”した。12日以降の政府支援を巡る審議の目処は立っておらず、自動車大手の政府支援は白紙となった。民主党指導部はホワイトハウスと再協議して金融安定化法を活用した新たな支援策を視野に入れ再調整を模索する意向でいるが、流動的な情勢となった。
　妥協案は140億ドルの融資と同時に自動車大手が（1）債務（無担保）の3分の2を3月15日までに圧縮する、（2）従業員の人件費をトヨタ、ホンダなど日本企業並みに引き下げる—などの条件を要求、これを受けて上院のドッド銀行委員長（民主）、コーカー議員らが超党派で協議、民主・共和両党の議員、自動車大手3社、労組代表者らが妥協案を叩き台に法案修正の非公式協議を続けたが、給与カットを巡る労組との交渉が暗礁に乗り上げ、結局、妥協案を巡る協議が決裂した。妥協案の決裂について落胆している議員が多く、依然12日以降の審議再開の目処が立っておらず、12日の米国株の行方が懸念される。

日本企業はアメリカでも低賃金で働かせているのですか・・・。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE