目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byYahoo!破綻させてTOYOTAやHONDAを受け入れてくれると日本は助かりますね。
【ニューヨーク22日時事】米CNNテレビは22日、ゼネラル・モーターズ（GM）、クライスラーの米自動車大手2社に対する米政府のつなぎ融資に関し世論調査を公表し、今後の追加支援には応ぜず、要請されても「破綻（はたん）させた方が良い」とする回答が70％に上ったことを明らかにした。
米政府は19日、GM、クライスラー両社に対し174億ドル（1兆5700億円）のつなぎ融資を決定した。この措置については63％が支持したものの、「政府支援は米経済を救うことにならない」との回答も53％に上った。また、今後の追加支援については、容認派は28％にとどまった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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23日中国株式市場で、上海総合指数は1897.23（前日比-4.55％）、CSI300指数は1918.95（同-4.89％）で取引を終了した。大きく下げましたね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET欧米はだめでアジアがよいということですね。日経225と上海株総合指数は来年伸びるのか？注視。
アジア市場と北米市場の原油需要に格差が出始めた。アジア指標のドバイ原油と国際指標・ニューヨーク先物市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の価格が逆転し、過去最大級の差を付けた。通常はドバイが安いが、ＷＴＩは米国の自動車不況の影響で急落。ドバイは中国、インドでの製油所新設や底堅い産業用需要で下落にブレーキがかかった。
逆転は1年半ぶり。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）がドバイと同じ中・重質の原油を中心に減産を実施しているのも価格逆転に拍車をかけている。5ドル以上の大幅な価格差は極めて異例だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
11月貿易統計（通関統計）は2234億円の赤字となった。さて来月は輸出悪化と原油等の原材料安や円高による輸入額減少でどちらが勝るか？貿易赤字が続くようだとまずいですね。
事前予想は2173億円の赤字、10月は677億円の赤字。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
22日中国株式市場で、上海総合指数は1987.76（前週末比-1.52％）、CSI300指数は2017.55（同-1.68％）で取引を終了した。2000割れ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!米軍は要らないと。とすれば自衛隊を増強するしかないですねぇ。
２００９年度予算の財務省原案に、在日米軍再編の経費として、今年度の３倍以上の約６８９億円が盛り込まれた。
今後は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊のグアム移転などが日米の合意通りに進むかどうかが焦点となる。
浜田防衛相は２０日の記者会見で、「（再編は）政府全体で考えていかなければいけない問題だ」と強調した。外務省は「米国に対して『再編をしっかりやる』とのメッセージを送った」（幹部）と歓迎した。
しかし、最大の懸案である普天間飛行場の移設は、移設先の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で環境影響評価（アセスメント）が進むものの、県と地元自治体は施設をさらに沖合へ移動させるよう計画の変更を求め、調整は難航している。
米側が現時点で、沖合移動に否定的であるため、仲井真弘多・沖縄県知事は年明けに訪米し、オバマ政権の意向を探る“独自外交”に乗り出す。知事は「要求が通らなければ移設に必要な公有水面埋め立てを認めない」との構えだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!さてさて市長の首をすげ替えたとしても財政難と医師不足はどうするんでしょうね？署名した市民がお金を寄付するんでしょうか？それとも県や国に無心するんでしょうか？
千葉県銚子市立総合病院の休止問題で、病院存続の公約を破ったとして岡野俊昭市長（６２）のリコール（解職請求）を求めている市民団体「何とかしよう銚子市政・市民の会」（茂木薫代表）は２１日、本請求に必要な「有権者の３分の１」（２万２８１人）を上回る２万５６３９人分の署名を集めたと発表した。署名簿は２６日に市選管へ提出して審査を受けるが、住民投票実施の可能性が高まった。
市民の会は１１月２２日から１カ月にわたり署名活動を実施。市選管は提出を受け、審査で有効署名数を確定した後、縦覧などの手続きへ移る。市民の会は０９年１月下旬に本請求を提出する予定で、住民投票は３月下旬の見込み。過半数の賛成で岡野市長が失職する。
岡野市長は０８年７月、財政難と医師不足を理由に９月末での診療休止を発表。医師１２人と看護師ら計１８５人全員を解雇したため、市民の反発が強まっていた。【新沼章】
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュース100歩譲って地デジチューナー無料配布世帯はNHKのみ受信可能としてほしい。偏向報道民放は見られなくしてほしいものです。
総務省は平成２３年７月の地上デジタル放送の完全移行に向けた総合対策費として、計約４７７億円を計上した。低所得世帯などに対する受信機の無償支給や送受信環境の整備のほか、国民への説明・相談体制の強化が柱となっている。
受信機の無償支給は、生活保護受給世帯や市町村民税非課税の障害者がいる世帯など、ＮＨＫ受信料全額免除世帯が対象となる。
一方、山間部やビル陰の住宅など、電波状況の悪いエリアを対象に、地デジ放送を受信するための共同アンテナ設置を促進する。既存の施設の改修には費用の２分の１を補助、新規整備の場合には補助率は３分の２にする。
このほか、整備中の「テレビ受信者支援センター」を全都道府県に拡大し、視聴者に対して、きめ細かな説明・相談を実施して、地デジ移行に向けた周知徹底をはかる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ほんとね、老人たちは次世代にツケを回しすぎ・・・。相続税をもっと厳しく取り立てて借金返済に使ってほしいものです。
２００９年度末に、国と地方が抱える借金の総額が８００兆円の大台を突破することが確実になった。
財務省が２０日発表した０９年度の国債発行計画によると、過去に発行した国債の借り換えを含む国債発行総額が１３２兆２８５４億円で、０８年度当初予算と比べて５兆９９５４億円増えた。
国債の発行総額が前年度を上回るのは４年ぶりだ。０９年度末の国債発行残高は約５８１兆円で、０８年度末と比べて約１８兆円増える見通し。この結果、国と地方を合わせた借金の総額である長期債務残高は０９年度末で８０４兆円を超える。国内総生産（ＧＤＰ＝約５１０兆円）の１・６倍に上る巨額の借金で、国民１人当たりに換算すると約４５５万円に達し、日本の財政は先進国で最悪だ。
発行総額の内訳は、借り換え分が１兆５５０６億円減の９０兆９９１４億円、新たな借金となる新規国債の発行額が約８兆円増えて、３３兆２９４０億円と、当初段階で３０兆円を上回るのは４年ぶりだ。このほか、財投債を４０００億円減の８兆円発行する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞へぇ、豪って意外と兵士が居ないんですね。日本も切られた派遣を鍛えて自衛隊に入隊させればいいのにと思うのですが・・・。まぁ今時の若者は農業や自衛隊なんてなりたがらないのでしょうが・・・。
豪州は、アジア太平洋地域における日本の重要なパートナーだ。昨年以降、進展してきた日豪の戦略的な安全保障協力を一層深化させたい。
日豪両政府は東京で、第２回外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開催し、日豪の防衛協力に加え、日米豪など多国間協力を拡充することで一致した。
日豪２プラス２は、昨年３月の日豪安保共同宣言に基づき始まった。昨年９月には、共同宣言を具体化する行動計画も策定した。
アジアでは今も、北朝鮮の核、ミサイルの開発や、中国の軍事大国化など、日豪共通の安全保障上の懸念が存在している。
日豪が協力すべき分野は、災害救援の緊急人道支援、国際テロ、大量破壊兵器の不拡散、麻薬、資金洗浄など、多岐にわたる。各分野の協力を着実に積み上げ、信頼関係を醸成することが大切だ。
災害救援の共同訓練は、日豪２国間にとどめず、米国や東南アジア諸国などを加えて多国間で実施した方が、より効果的だろう。
ともに米国の同盟国である日豪の協力関係を強化することは、日米同盟を補完し、一段と強固にすることにもつながる。
２プラス２では、日豪が安全保障上の情報共有を進めるのに合わせて、秘密情報の保護に関する法的枠組みの議論を開始することを決定した。新たな試みだ。
日豪が実効性のある協定に合意できれば、日本は他国とも同様の協定を検討すればいい。
自衛隊と豪州軍が様々なレベルの防衛交流を重ね、国際平和協力活動での補給面などの協力体制を拡大することも重要である。
豪州軍は、５万１０００人の兵力のうち、イラク、アフガニスタンに各１０００人など、計３８００人を海外に展開している。
約２５万人の自衛隊は、インド洋の艦船を含めても数百人にとどまる。自国に対する脅威が小さいとしても、豪州の国際活動への積極性は際立っている。
自衛隊が今後、国際活動を拡大すれば、第三国で豪州軍と協力する機会は一段と増えるはずだ。
中国語を話す外交官出身のラッド豪首相は昨年１２月の就任当初、中国重視の外交に転じると見られていた。だが、ハワード前首相ほどではないとしても、米国や日本との関係を大切にする現実的な政策を進めている。
外交は、いかに味方の国を増やすかというゲームでもある。安保協力に熱心な豪州に呼応し、安定した日豪関係を構築したい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞50代、40代の使えない教員の給料を減らして、大学院を修了した優秀な若い人材を採用して欲しい。
教科書の中身が増えることになった。児童生徒の学力や学習意欲の向上に、結びつけていかなければならない。
政府の教育再生懇談会が、教科書の充実を求める第２次報告をまとめた。文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会も近く同様の報告を出す。
主要な点は、今年の学習指導要領改定などを受け、教科書検定の運用上、発展的な学習内容の分量を「小中学校では全体の１割程度、高校では２割程度」としている上限をなくすことだ。
学習の遅れがちな児童生徒への補充的な学習内容も手厚くするため、教科書検定基準にある「程度が低すぎないこと」などの規定も見直すよう求めた。
「ゆとり教育」が打ち出された現行の指導要領では、学習内容が約３割減った。
国際学力調査などで学力低下が明らかになり、改定後の新指導要領では小中学校とも主要教科の授業時間を１割以上増やし、削減した学習内容の一部も復活させた。算数・数学と理科は、小中９年間で１５％程度増える見込みだ。
新指導要領の全面実施は、小学校が２０１１年度、中学校では１２年度だが、理数については来年度から前倒し実施される。
今回の報告は、「脱ゆとり教育」を教科書の面でも示すものだ。分量だけではなく、内容の充実にもつなげてもらいたい。
特に、報告が指摘しているように、関連する他教科の内容を入れたり、実生活や実社会でどう役立つのかという記述を盛り込んだりすることは、大切だ。
先に公表された理数の国際学力調査では、中学生の場合、理数が「他教科の勉強に必要」「日常生活に役立つ」という答えは、いずれも最下位レベルだった。
例えば理科なら、家庭科と関連づけて熱量を計算させたり、保健と絡めて体の構造を教えたりすることもできるだろう。執筆者や教科書会社の工夫を期待したい。
報告は、「教科書の内容は全部教えなければならない」という認識を変えていく必要があることも提言した。特に、保護者にはそうした意識改革が求められよう。
教科書がよくなっても、それを生かして学力や意欲の向上につなげられるかどうかは、教員の力量に負うところが大きい。
報告が、教科書だけでなく、教員研修の充実を求めたのは、もっともだ。来年度から始まる教員免許更新講習の内容も、充実を図らねばなるまい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞確かに不公平感はあります。でも子供に罪はないのも分かります。難しいものです。でも自民もちゃんとやってますね。小沢さんは何もしていないと言うけれど・・・。
保護者が国民健康保険料を滞納し、保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する改正国民健康保険法は１９日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
来年４月に施行される。改正法は、保護者が保険料を長期間滞納しても、中学生以下の子供は保険証返還の対象外とする内容。保険証は有効期間６か月の「短期保険証」とし、市町村が保険証更新時に保護者と納付相談を行う仕組みを取り入れている。
国民健康保険では、保険料の滞納が１年以上続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付されるが、窓口で医療費をいったん全額支払わなければならないため金銭的負担が重く、受診抑制につながるとの指摘があった。
「無保険」の子供の救済を巡っては、民主、社民、国民新の野党３党が１１月、改正法案を衆院に共同提出。与党側は当初、保険証交付が保護者との相談機会の減少や、納付世帯との不公平感につながることから消極的だったが、対象年齢を１８歳未満から１５歳以下とするなど野党案を修正することなどで折り合った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSN産経ニュースついに赤字ですか。まぁ広告費が減って要らない新聞、民放が潰れるのはいいことです。
トヨタ自動車が、平成２１年３月期単体決算の営業損益予想を赤字に下方修正する方向で調整に入ったことが１９日、分かった。日米欧を中心とする深刻な販売不振と急激な円高進行が要因。トヨタが単体の赤字決算となれば、戦後の混乱期で経営危機に直面した昭和２５年３月期に税引き前損益が赤字に転落して以来。連結の営業利益は大幅減益となるが、黒字は確保する。
トヨタは業績予想の下方修正を週明けにも発表する。これまで営業利益予想は連結が前年同期比７３・６％減の６０００億円、単体は８７・４％減の１４００億円だった。
円高が大きな業績悪化要因。１円円高が進むごとに、利益が年間約４００億円目減りするとされる。
また１１月のトヨタの新車販売は、米国が前年同月比３３・９％減、日本が２８・２％減、欧州が３３・７％減と大幅な落ち込みとなった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
19日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円が小幅安。日本0.1％、米0～0.25％。と言うことはスワップポイントはどうなるのだろうか？難しいです。
日銀が政策金利を0.10％への利下げを行なったことで、内外金利差縮小による円高圧力が緩和された。一方ですでの利下げへの織り込みは進んでいたことや、今後の利下げ余地の縮小などが、円安の勢いを抑えている。
14:09時点、ドル/円は89.50-55円、ユーロ/円は127.90-95円。
ユーロは下げ止まるだろうと言われていますがどうなんでしょうね？英はゼロ金利に追随すると思ってます。豪が下げ止まったらAUDロングも面白いかも。豪の食料自給率は魅力的です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET金利据え置き出来るかな？注目。
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)18日の外国為替市場では、欧州中央銀行(ECB)が準備預金利率の引き下げを発表したことを受けて、ドルがユーロと円に対して上昇した。
こうした動きは、このところの急激なドル売りの流れが反転したことを示している。米連邦準備制度理事会(FRB)が16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を事実上ゼロに引き下げるという予想外の判断を下したことで、他の通貨に対してドルを買い持ちにするメリットがなくなり、ドル売りに拍車がかかっていた。
FOMCの利下げ発表以降、18日までにドルはユーロに対して7.5％下落し、ユーロは12週間ぶり高値となる1.4720ドルを付けた。12月安値の1.2549ドルと比べると、ユーロは14.75％上昇したことになる。
しかし、ECBの発表を受けて、ユーロは日中安値の1.4180ドルまで売られた。こうした材料を背景に、ドルは円に対しても上昇し、一時90円台を回復した。
ECBは、来年1月21日から準備預金利率を2.00％から1.50％に引き下げると発表した。これは、ユーロ建て預金を抑制することで、ユーロ高を抑えるための措置だと市場アナリストらはみている。
「FRBが週初に予想外の利下げを実施して以降、ドル預金からユーロ預金に一斉に資金が流入するのを、ECBが抑えようとしているのは明らかだ」とバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏は指摘した。
また、「今やECBの政策金利はG7(主要7カ国)内で最も高いため、ユーロ預金に対する需要が急増している」とも述べた。
ECBの政策金利(レポオペ最低入札金利)は2.50％で、複数の理事会メンバーは来年1月の理事会での金利据え置きに賛成票を投じる可能性を示唆している。
さらにECBは18日に、限界貸出金利を現行の3.0％から3.5％に引き上げた。
「ECBは、ドル預金をユーロ預金に移す誘因を減らしただけでなく、ユーロ建て融資のコストを引き上げようとしている」とウールフォーク氏は語った。
とりわけ、市場は薄商いのため振れが大きくなっている。
年末のため、為替市場は参加者が減っている。また、この数カ月にわたり、世界的な不透明感から資産を守るため、長期保有していた高リスク取引を投資家が解消していることも、商いが細る原因になっている。
ただ、日本の財務省の口先介入を受けて、ドルはECBの発表前からすでに円に対して上昇していた。市場はこうした発言を、為替介入を警告するものだと受け止めた。
ドルは17日、13年ぶり安値となる87円13銭を付けていた。
財務省で国際金融を担う篠原尚之財務官は、財務省が為替市場を引き続き注視しており、必要に応じて適切な措置を取ると述べた。また、為替介入も選択肢の1つだとしたが、具体的な水準には言及しなかった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
18日の上海総合指数は17日の米国株式相場の下落を嫌気しながらも中国政府の追加利下げや景気対策への期待に買いが優勢となり、結局、前日比1.97％高の2015.69と続伸して取引を終えた。なおCSI300指数は同2.18％高の2045.10で引けた。2000回復。やはり日経225と上海株総合指数連動投資信託は買い増そうかな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET偽の好景気で踊らされ外資系金融機関に入社した人は痛いですね。外資系は報道されないけど内定取り消しとか目茶苦茶やってそう・・・。
金融危機で打撃を受けた外資系金融機関が日本での人員削減を加速している。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が本格化した2007年8月から今年12月中旬までの削減数は日本での雇用全体（約2万8000人）の11％に相当する3100人に達した。人員削減は今後も続く見通しで、09年半ばまでに累計で4400人が職を失う可能性が指摘されている。
人材コンサルティング会社のエグゼクティブ・サーチ・パートナーズが17日、外資系金融機関の日本拠点の人員削減数をまとめた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
河村官房長官は18日、急激な円高に関して「これまで為替介入の経験があり、それを含めて対応を検討する」などと発言した。
河村官房長官「今後の実体経済考えると円高を注視する必要」90円を切ったら介入してくるかと思っていましたが今の流れでは介入しても意味ないですね。たださすがに80円を切るレベルだと介入はありか？でも日本だけの単独介入はやっぱり意味がなさそうですが。
河村官房長官は18日、急激な円高に関して「今後の実体経済考えると円高を注視する必要がある」などと発言した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETそうそうこれこれ。こういうところに税金を使って欲しい。バラマキは要らない。(新しい)道路は要らない。空港も要らない。
政府は雇用情勢が悪化しているのを受け、若者らが農家や農業法人に就職しやすくする環境を整備する方針だ。農業法人などが原則として若者らを雇い入れることを条件に、就農希望者の研修費を補助する。対象は1000人で、農業への雇用促進策としては過去最大規模。就農者1人当たりの補助額は最大で120万円程度になるケースも想定している。国内では非正規社員を中心に企業が雇用を減らす動きが加速しており、農業が受け皿となるようにする。
政府は10月にまとめた追加の経済対策で、新規の就農者への研修を支援する方針を打ち出しており、月内に決める今年度の第2次補正予算に盛り込む。今年度中にも補助金を交付できるように準備を進める。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by毎日新聞所得税を払っていないのにお金がもらえるのはちょっと賛成できませんね。働けるのに働かない怠け者が増えそうだし・・・。
◇消費税率上げ時期、明示せず
民主党の０９年度税制改革大綱の素案が１７日判明した。同党が訴える「税と社会保障の一体改革」の柱として、低所得者に税額控除しきれない分を現金給付する「給付付き税額控除」を導入し、「所得の再分配」を狙う。たばこ税・酒税は、「健康確保」の観点で課税方法を抜本的に見直す。政権交代後をにらみ、現在は政府と党にある税制調査会の一体化も打ち出した。麻生太郎首相が「３年後の引き上げ」を明言する消費税は、引き上げ時期を明示しない。【小山由宇】
党税制調査会（藤井裕久会長）が１８日に開く総会で素案を基に最終調整し、早ければ同日に正式決定する。
給付付き税額控除は、所得から一定額を控除する現行の所得控除制度で、所得が控除額に満たない低所得者は恩恵を受けられない点を改善するもの。米国などで既に導入されている。昨年の税制改革大綱で導入は打ち出していたが、今回は新たに控除額の算定方法を具体化。所得比例による「勤労税額控除」などを検討する。
たばこ税で党税調の古川元久副会長は「たばこを財源と考える自民党とは違う」と強調。財政収入の安定的確保をうたうたばこ事業法の廃止も検討する。「健康確保」の観点から、たばこ税でタール含量、酒税でアルコール度数に応じた課税が浮上している。
税調の一体化の素案では「財務相の下に副大臣ら政治家からなる新・税調を作る」と明記。毎年秋の臨時国会で税制法案などを審議する「歳入委員会」の設置もうたう。
消費税は「税金の無駄遣いをなくした上で社会保障目的税化などを検討する」とし、当面は現行税率を維持し、無駄を排除して財源を賄う姿勢を強調する。「引き上げの際は国民の審判を受けて具体化する」とし、時期は明記していない。
住宅投資減税も与党との差別化で盛り込んだ。
「過去最大規模の住宅ローン減税」を掲げる与党に対し、民主党は住宅ローンは現状維持とし、「自らの資金で改築、新築した場合」の投資減税を新設する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆民主党の税制改革大綱の骨子◆
・所得税＝「給付付き税額控除」導入
・たばこ税＝タール含量での課税を検討
・消費税＝税金の無駄遣いの排除後に社会保障目的税化を検討
・政府税調と党税調を一体化
・歳入委員会を設置して税制関連法案を審議
・住宅投資減税を導入
たばこ税の考え方はよさそうですね。まぁたばこは吸わない人の方が被害を受けるので法律で禁止して欲しいのですが結局闇たばことかが出回るので無理ですよね・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by中日新聞怖い・・・。国内に侵入した場合、政府は隠さずすぐに国民に公表して欲しい。そしたら満員電車とか絶対に乗らない。
従来型のインフルエンザの流行が始まったが、もっと怖いのは新型だ。政府の新型発生時の行動計画案は従来よりも具体的になった。今後さらに細部を詰め、感染被害を最小限にとどめたい。
新型は、鳥インフルエンザウイルスの遺伝子が変異して人同士で感染する能力を得て発生する。
近年、遺伝子変異の幅がますます大きくなり、人同士で感染する危険性が高まってきている。
従来型と違い人に免疫がないことから、わが国では全人口の四分の一が感染、最大二千五百万人が医療機関で受診すると想定されるが、実際にどの程度の感染力、病原性を持つかは不明だ。それだけに事前の十分な対策が求められる。
以前の行動計画案は、国内への侵入阻止や侵入した場合の封じ込めに重点を置いていたが、新行動計画案は、国内侵入は避けられないとの前提に立ち、感染拡大の防止に比重を置いた。
新行動計画案に基づき、具体的なガイドラインも見直した。
最も踏み込んだのは感染者発生時の学校閉鎖だ。各都道府県で一例でも感染者が確認されれば、都道府県が管内の全学校に対し臨時休校を要請できるようになる。
学校での集団生活が感染拡大の起点になりやすいことを踏まえての対策だが、杓子定規（しゃくしじょうぎ）にならないようにすべきだ。臨時休校の範囲について生活圏や通勤・通学圏を考慮して判断してもらいたい。
発生時の医療機関の混乱を防止するため、原則として軽症患者は自宅療養とし、重症患者のみ入院とするのはやむを得ない。
慢性疾患を持つ患者には、服用中の薬剤を多めに処方して医療機関での受診回数を減らして新型の感染の機会を少なくする一方、災害時と同様に電話での診療、ファクスによる抗ウイルス薬の処方箋（しょほうせん）の発行を認めることも妥当だ。
一般国民の協力も具体的に求めている。新型も従来型と同様に、咳（せき）やくしゃみなどの飛沫（ひまつ）や接触で感染する。咳などが出る際にはティッシュで口を覆うなど「咳エチケット」の実行を徹底したい。これだけでも感染の拡大防止に役立つはずだ。
新行動計画案は国民からの意見募集のあと、年明けにも政府全体の方針になる。自治体にも高齢者の医療確保など具体的な計画立案を求めており、今後、政府は準備が遅れている自治体を支援し、全国どこでも同じレベルの対策がとれるようにしなければならない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET中国はお金で米国を占領するつもり？まぁこれでアメリカへの発言力は
【北京＝高橋哲史】中国が米国債を積極的に買い増している。米財務省によると、10月末の中国の米国債保有残高は前月末比659億ドル増え、6529億ドルとなった。中国は9月に日本を抜き世界最大の米国債保有国となったばかり。金融危機の深刻化で多くの国が米国債の買い増しに慎重になる中、買い続けることで米国に「貸し」をつくろうとの中国側の思惑もうかがえる。
中国の米国債保有残高は今年に入り急増し、10月末までの増加率は36.7％。日本はこの間、米国債をほとんど買い増しておらず、中国の動きは際立っている。
中国＞＞日本
となりますね。拉致問題などの解決に支障が出なければよいのですが・・・。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
英紙ＦＴが報じたところによると、ビーンＢＯＥ（英中銀）理事は「銀行への追加の資本注入が必要になる可能性がある」「英国でもゼロ金利あり得る」などとコメントしている。ゼロ金利にするでしょうね。欧州もね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞日米の金利が逆転するとは面白いですね。まぁ英も欧ももうすぐゼロ金利でしょうね。日本はどうするんでしょうか？
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ついにゼロ金利政策に踏み切った。量的緩和策の導入も表明し、前例のない危機対応に乗り出した。
短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・７５％～１％引き下げ、年０・２５％～０％とした。米国の金融政策史上、事実上のゼロ金利は初めてだ。
米国は、昨年１２月から景気後退局面に入った。金融危機が実体経済を冷え込ませ、失業が急増している。戦前の「大恐慌」以来、最長の景気後退が予想され、デフレ懸念も台頭し始めた。
ＦＲＢは、異例の政策発動で景気悪化とデフレの阻止も狙ったといえよう。「可能な限りのあらゆる手段を用いる」という声明は、強い危機感を示す。
しかし、すでに超低金利状態だったことを考えると、利下げ効果は限定的と見る向きもある。
そこで注目されるのが、ＦＲＢの「次の一手」だ。長期国債や政府機関債の大量買い入れによる資金供給など、量的緩和策の導入を明らかにした点である。
金融政策の手段を金利誘導から転換するもので、未知の領域に踏み込むことを意味する。
ＦＲＢはこれまで、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを積極的に買い入れてきたが、今後、市場への資金供給をさらに拡充する考えだ。住宅ローンなどの長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。
ＦＲＢにはモデルがある。日銀が２００１年３月から５年間実施した量的緩和策だ。金融機関から手形や債券を大量購入し、デフレ脱却を目指した。
この政策は、金融機関などへの潤沢な資金提供を通じて、景気下支えに一定の効果があったとされる。ただ、量的緩和をストップする「出口」の判断など、運用が難しい面もあった。
当時の日本と、現在の米国の状況は異なるが、ＦＲＢは日本の教訓を踏まえつつ、難しいかじ取りを迫られることになる。
危機を乗り切るには、財政政策との連携もますます重要になる。オバマ次期米大統領は大型の景気対策を実施する方針だ。財政・金融政策を総動員し、経済の立て直しを急いでもらいたい。
一方、日米金利差の逆転などを背景に、円高・ドル安が進んだ。日本の景気後退も深刻だ。週末に金融政策を協議する日銀は、米国との協調利下げを含め、追加策の検討を求められよう。
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byYahoo!配当が減っても日本人は文句を言わないですよね。またスティールパートナーズのようなところがごちゃごちゃ言わないで欲しいものです。
東京証券取引所第1部上場企業のうち、122社が2009年3月期の年間配当予想を下方修正していることが17日、時事通信社の集計で分かった。企業はこれまで株主重視の姿勢を示すため配当を増やしてきたが、足元の急激な業績悪化で見直しを余儀なくされている。
調査対象は3月期決算企業のうち、前期と比較可能な1360社。期初と同日までに公表されている配当予想を比較した。
業績予想の下方修正と同時に配当予想も減額するケースが目立つ。三菱商事は期初予想の一株当たり72円から64円に、川崎汽船は27円から25円にそれぞれ下方修正。ホンダは期初予想の88円を取り消し、「未定」とした。
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