ＣＯＰ１４ 険しさを増した「ポスト京都」（12月14日付・読売社説）

by読売新聞

　世界的な経済危機が、地球温暖化対策の進展にブレーキをかけたということだろう。

　温室効果ガスの排出量削減を目指す気候変動枠組み条約の第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）は終始、議論に盛り上がりを欠いたまま、確たる成果を得られずに閉幕した。

　ＣＯＰの役割は、京都議定書に続く２０１３年以降の新たな枠組みの策定だ。交渉期限は来年末までと決まっている。

　だが、今回の議論を見る限り、「ポスト京都議定書」をスケジュール通りにまとめることに黄色信号がともったといえよう。

　交渉の停滞を如実に示したのが、世界共通の長期目標の設定に合意できなかったことだ。

　主要８か国（Ｇ８）首脳は今夏の北海道洞爺湖サミットで、温室効果ガスの排出量を、「５０年までに半減させるという目標を世界で共有する」ことで一致した。

　しかし、今回の会議で、中国、インドなどの新興国・途上国の多くは、世界共通の長期目標よりも、まずは先進国が独自の中期目標を設定すべきだ、という従来の主張を繰り返すだけだった。

　厳しい削減目標の設定をこれまで主張してきた欧州連合（ＥＵ）も、今回はそれほど強硬姿勢を示さなかった。

　こうした低調な議論の背景に、世界各国が直面している景気後退があることは間違いない。各国政府は目下、排出削減策の前に、自国経済の立て直しに追われているのが現状だ。

　斉藤環境相が、気候変動対策について、「新たな経済成長のバネにすることが肝要だ」と、あえて発言したのも、ＣＯＰの議論が経済状況の影響を受けていることを認識しているからだろう。

　米国が政権交代期にあることも大きく影響した。オバマ次期大統領は、独自の中・長期目標を表明するなど、ブッシュ政権より気候変動問題に対して積極的な姿勢をみせている。

　交渉の本番はオバマ政権が動き出してから、と判断した国も多かったとみられる。

　京都議定書では、大量排出国の米国が離脱し、中国も削減義務を負っていない。それを教訓に、「ポスト京都」には主要排出国すべてが参加しなければならない。

　各国は来年末のＣＯＰ１５までに作業部会を４～５回開くことで合意した。今後、経済情勢がどう変化するかは不透明だが、今回先送りした懸案を一つ一つ乗り越えていく以外、方法はあるまい。

ヨーロッパ駄目駄目ですね。オバマさんがどう出るか期待ですが、やはり今後はアジアの時代になりそうですね。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE