目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
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4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKEINETこのせいでブラックマンデー。
米下院は29日、最大7000億ドル（約75兆円）の不良資産を公的資金で買い取る金融安定化法案を賛成205、反対228で否決した。共和党議員の大半が反対に回ったうえ、民主党でも100人近くが反対票を投じた。
法案の正式名称は「緊急経済安定化法案」。政府・議会の調整の結果、当初の財務省案よりも、公的資金の保全や借り手支援を強化しているのが最大の特徴だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by朝日新聞こんなマネーゲームで大儲けしていた金融機関の役員とかの財産はすべて没収ですよ。今後は金融デリバティブ商品や先物取引に重い税金をかけるべきですよね。金融商品は「株」「債券」「為替」だけで十分です。
米議会は２８日、金融機関を救済する不良資産の買い取り制度の創設でブッシュ政権と合意したことを受け、制度を実施する「緊急経済安定化法案」を公表した。下院は２９日、上院は１０月１日に採決する見通し。
ブッシュ大統領は「米国が金融市場の安定化に真剣なことを世界中の市場に強く示す」との声明を発表。買い取り規模の最大７千億ドル（約７５兆円）のうち、後半の３５００億ドルには議会の発言権をもたせ、上下院が反対の合同決議をしなければ実施できるとの条項を盛り込んだ。
国民負担増を回避させるため、買い取りに参加した金融機関に将来、政府の損失を穴埋めさせる条項も追加した。５年後に政府が損失を抱えていれば「大統領が損失を取り戻す法的な提案をする」という。増税も視野に入れているが、実施するかどうかは不透明だ。
一部の金融機関に対しては、引責を含めて経営幹部が辞任する時などに受け取る高額な特別退職金（ゴールデンパラシュート）の支給を禁じることができるようにした。ただ、政府の買い取り資産額が計３億ドル（約３１５億円）を超える企業など、さまざまな条件がある。このため、適用は救済色の強い金融機関に絞られるとの見方が出ている。
政府による安易な救済との印象を薄める狙い。ペロシ下院議長（民主党）は「ウオール（金融）街のパーティーは終わった」と成果を強調した。
一方、公的資金の巨額投入への反発を強めていた共和党を懐柔するため、同党の一部議員が求めていた対策も導入。金融機関から集める保険料で住宅ローン関連資産の損失を補う基金で、政府の損失を可能な限り抑える狙い。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュース今後インフレ圧力が増してくると思うので金利の低い（低く抑えつけられている）今しか借金返済をするしかないですね。バラマキは絶対に許せません。まずは歳出削減、借金返済です。
政府は２９日、総合経済対策を受けて総額１兆８０８１億円にのぼる平成２０年度補正予算案を閣議決定した。建設国債の増発する一方、赤字国債減額することで３９５０億円の国債を追加発行し、財源にあてる。年度途中の国債の追加発行は、平成１４年度以来。政府は補正予算案を同日、臨時国会に提出する。
補正予算案では、総合経済対策として高齢者医療の円滑運営など生活者の不安解消に３５１８億円のほか、災害復旧・防災や学校の耐震化に７２９６億円を計上。原油や原材料の価格高騰が経営を直撃している中小企業に対する資金繰り支援などで４４６９億円とした。
また、道路特定財源の暫定税率が４月に失効したことに伴う自治体の減収を埋める特例交付金６５６億円も計上した。
公共事業や中小企業への出資金など建設国債が発行可能な対象経費が約１兆１３００億円あることから、１兆２７０億円の建設国債を発行。６３２０億円は赤字国債の減額に充てる。
想定より低い金利水準などで浮いた国債費７０１３億円を活用するほか、自民党が進める「行政の無駄ゼロ」としてイベントやレクリエーション費などで約２６１億円の経費を節減した。
１９年度の余剰金６３１９億円の半分は国債償還に充てる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!辞任した中山さんは本当に自民党にとってダメージでしたね。安倍さんの時の赤城農水大臣より酷い。次の選挙は自民厳しそうですね。公明党も民主と手を組みそうだし。
中山成彬国土交通相（６５）は２８日、相次ぐ失言の責任を取り、在任５日間で正式に辞任した。麻生太郎首相はただちに後任に金子一義元行政改革担当相を起用、早期の事態収拾を図った。だが、内閣発足早々のダメージに与党の動揺は収まらない。首相は平成２０年度補正予算成立後の解散を模索しているが、公明党は「予算審議すれば傷が広がる」（幹部）として態度を硬化。与党内では代表質問終了日の１０月３日の解散に向け、地ならしを始めており、３日解散が濃厚な情勢となってきた。
中山氏は２８日午前、首相官邸で麻生首相に対し、成田空港反対派住民や日教組への一連の問題発言を陳謝、「これ以上迷惑をかけられない」として辞表を提出した。辞任後、中山氏は記者会見で「重要ポストをいただき意欲を燃やしていたが、経済危機の中で国会審議に支障があるならば本意ではない。身を引く決意をした」と述べた。
政府・与党は２９日に首相の所信表明演説を行い、１０月１～３日に衆参両院で代表質問を行う方針。政府・与党は当初、緊急経済対策の実施に向け、６日から補正予算案審議に入り、１０日までに成立を目指す考えだった。民主党なども１０日の「話し合い解散」を与党側に打診していた。
ところが中山氏の失言を受け、公明党が「このまま予算審議に入れば野党に首相の任命責任を徹底追及され、内閣支持率が急落しかねない」（幹部）として補正予算案審議に難色を示し始めた。すでに公明党所属議員に対し、１０月３日午後は国会周辺での待機を命じる「禁足令」を発した。３日に解散し、衆院選を「１０月２１日公示、１１月２日投開票」とするシナリオが透けてみえる。
これに対して、現段階では、麻生首相はなお補正予算成立の可能性を模索している。
首相は２８日夕、首相官邸で、記者団の質問に答え、衆院解散・総選挙の時期に関しては「今の段階でまずは補正予算案の成立を期すことからだ」と述べた上で、代表質問終了直後の１０月３日の解散の可能性には「そういった発言が政府から出たことはない」と強調した。首相が予算案の委員会審議に執着するのは、審議に入らずに１０月３日に解散すれば、野党から「敵前逃亡」と批判される公算が大きいからだ。
しかし、公明党の北側一雄幹事長は２８日、首相官邸で麻生首相と会談し、「政策を実現するには早期に国民に信を問うべきだ」と強調した。「１０月３日」を念頭に早期解散を促したとみられる。自民党内にも６日からの予算委員会審議で、野党から中山氏の問題を追及されることを懸念して、３日解散を求める声が出てきている。
首相はこれまで補正予算成立の重要性を重ねて強調してきたが、厳しい決断を迫られそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ジョージ W ブッシュ・米大統領のコメントが入ってきましたので、以下に記しておきます。
米金融安定化法案、経済を崩壊から守るために必要な手段と資金を提供
米金融安定化法案、市場の信頼・安定回復に真剣であるとのメッセージ送る
●ポールソン米財務長官コメントさて口先だけでなく実効性を伴っているか、注目。
ヘンリー ポールソン・米財務長官のコメントとして以下の内容を米メディアCBSが報じていますので、記しておきます。
米金融混乱、当面続く
米金融システム、必要な規制の枠組みがかけている
米金融安定法案、金融市場の障害解消につながると確信
金融安定化法案、米国の金融システム・経済保全への努力を世界の投資家に示す
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
日8月大型小売店販売額【08：50】今日の米指標も下振れしそうですね。
予想：-2.2％（前回：-0.7％）
日8月小売業販売額 【08：50】
予想：0.3％（前回：2.0％）
欧9月消費者信頼感【18：00】
予想：-20（前回：-19）
米8月個人所得【21：30】
予想：0.2％（前回：-0.7％）
米8月個人支出【21：30】
予想：0.2％（前回：0.2％）
米8月PCEコアデフレーター 【23：00】
予想：0.3％（前回：0.2％）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETキター。いよいよ2011年地上波デジタル化の意味がなくなりそうですね。皆様2011年7月になるまでアンテナの設置換えを待ったほうがよさそうですよ。
日本テレビ放送網は芸能プロダクションのアミューズと連携し、地上波テレビで流したドラマをインターネットで配信する。アミューズ所属のサザンオールスターズの楽曲をテーマにドラマを制作し、出演俳優もアミューズを中心とすることで、ネット配信の権利を処理しやすくした。日テレは番組コンテンツの多重活用でＣＭ収入の落ち込みを補うことを狙う。
11月1―9日にサザンの楽曲をテーマにした約10分の短編ドラマ「ｔｈｅ 波乗りレストラン」33作品を地上波で放送する。このうち約10作品を放送翌日から携帯電話の日テレのサイトなどで11月中旬まで有料配信する。地上波ドラマのネット配信は、ＮＨＫも12月に連続ドラマなどを翌日にネット配信するサービスを開始する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本株には本当に魅力がないですからね。現在は世界の市場が混乱して一時的に東証にお金がくるかもしれないですが、将来的には期待薄。マザーズとかジャスダックとかヘラクレスとかのカタカナ市場は淘汰されていくでしょう。
東京証券取引所は2009年3月期の純利益見通しを、期初計画の100億円から60億―70億円に下方修正する方針を固めた。売買代金の低迷で、営業収益の柱となる取引参加料金収入が想定を下回っているためで、前期に比べ約60％減の大幅減益となる。
東証は当初、今期の1日当たりの平均売買代金を2兆9000億円程度と見込んでいた。しかし、今年4―6月期の平均売買代金が約2兆5000億円にとどまったほか、個人投資家の取引縮小などにより、売買代金が下期に回復するのも難しい情勢となっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETさてごね得の成田空港はいよいよ要らなくなりましたね。日本は新千歳、羽田、福岡、那覇空港以外は必要ないですね。静岡空港とか茨城空港とか早く白紙撤回してほしい。
財務省は羽田空港の国際化にあわせて羽田の税関を強化する。同空港で働く税関職員を2010年度に現在の7倍に増やし、国際線の本格就航で拡大する海外からの旅行客や貨物に対応できるようにする。不正薬物や偽ブランドなどが持ち込まれるリスクも高まるため、税関の機能を高め水際での取り締まりにも力を入れる。
羽田空港は現在、4本目の滑走路を建設中で、2010年10月に再拡張が終わる。これにあわせて国際線の発着枠が昼間に年3万回、深夜早朝に同3万回と、合計で年6万回増える見込み。今まで国内線が中心だった羽田が国際空港に大きく変わる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!まぁ原材料価格が高騰し続けている状況でしたら値上げはしょうがないと納得できますが、原油なんかは147ドル→105ドルですよ。下げ渋り、便乗値上げは許されません。引き続き不買で対抗するしかないようですね。電気料金は来年1月に値下げされなければ納得できません。
燃料高や原料高を背景とする値上げが止まらない。原油価格などの上昇は９月以降落ち着きつつあるが、最終品の価格に反映されるまでには時間がかかるうえ、原料価格の上昇は依然続いている。１０月から値上げされる商品もワイン、豆乳製品、サバ缶詰といった食品から、エアコン、パソコンといった年末商戦にかかわるもの、さらには単価の大きい自動車などと広範にわたるだけに、家計のやりくりはますます厳しさを増しそうだ。
１０月の値上げは、依然として「原料である魚の価格が高騰している」（マルハニチロ）、「段ボールなどの包装材などに加え、新興国の需要増で輸入ぶどう果汁の価格が急騰している」（サッポロビール）といった原料価格の上昇を背景とするものが目立つ。
電機メーカーも「銅や鉄といった資材の一括購入など、コスト減の取り組みを進めているが、原材料費の高騰が進み限界」（三菱電機）。自動車業界では、３社が小型トラック・バンなどの一部商用車を値上げする。収益の大半を稼ぎ出す乗用車部門は「（プライスリーダーである）トヨタが上げないと、他社はできない」（メーカー首脳）が、輸入車ではメルセデス・ベンツ日本は原材料高や原油高に伴う輸送コストの上昇で「価格転嫁せざるを得なくなった」として値上げに踏み切る。
１０月からは、政府の小麦売り渡し価格も１０％引き上げられる。これを受け、日清製粉や日本製粉、昭和産業など製粉大手が１０月下旬から１１月にかけ順次、小麦粉を値上げする。
小麦粉を主原料とする製パンやめんなどのメーカーからは「価格転嫁しなければならない」（製パン大手幹部）との悲鳴にも似た声が聞こえる。
ただ、平成２０年１月に大手が相次いで値上げした即席めんは、買い控えで売り上げを大きく落とした。製パンも１９年１２月、２０年５月に続く３度目の値上げとなり「５月の値上げでは、販売数量が落ち込んだ」（製パン大手）。また、流通業界では「所得が増えていない現状では、消費者の節約志向が強まるのは当然」（セブン＆アイホールディングス）としている。
頻繁な値上げによる買い控え懸念も強まるなか、大手スーパーからは「販売価格に転嫁できる状況にはない」との声も出ており、どこまで消費者価格に転嫁されるかは不透明さも残る。
しかしカップラーメンがどんどん高級品になっていきますねorz
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュースふぅ、ブラックマンデーは回避されそうですね。よかった。
７０００億ドル（約７５兆円）を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案について協議していたポールソン米財務長官とペロシ下院議長（民主）ら議会幹部は２８日未明、記者会見し、大筋合意したことを明らかにした。東京などアジア市場の週明けの取引が始まる前の同日中に正式発表する見通しだ。
法案は、米国発の金融危機の拡大阻止が目的で、議会側の反発で難航していた巨額の公的資金による救済が動き出す。
政府と議会側は２７日夜から協議を続けていたが、終了後の会見で、ペロシ議長は「われわれは大きく前進した」と表明。リード民主党上院院内総務も「２８日中に発表できるはずだ」と語った。
法案には、制度を利用した金融機関の経営責任を明確化するため、経営者の報酬制限を設けることや、政府が買い取った不良資産を処理する際に生じる国民負担を穴埋めする仕組みが盛り込まれるもようだ。
米政府は今月１９日に法案を発表したが、「税金による金融機関救済」との批判が相次ぎ、与党の共和党下院議員団が対案を提出するなど、法案化に向けた協議が難航していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETブラックマンデー回避を切に願います。
米政府・議会は27日、金融安定化法案を巡る協議を続行した。公的資金を活用した不良資産買い取りに反対する下院共和党の動向が焦点。民主党のリード上院院内総務は米メディアに「15項目ほどの論点が残っている」と話した。アジアの株式市場が29日朝に取引を開始する前までに決着させたい考えだが、ずれ込む可能性も残っている。
ブッシュ米大統領は27日午前の定例ラジオ演説で、超党派での合意は近いとの見通しを示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞キター！成田空港不要が改めて確認。羽田－成田直通電車とか本当に不要。日本は新千歳、羽田、福岡、那覇以外は空港不要。静岡、茨城空港は絶対に不必要。
東京・羽田空港から西に向かう旅客機のルート設定が容易になった。
空港の西側に広がり、米軍横田基地が管制権を握る「横田空域」の一部が日本に返還されたからだ。
過密化が一段と進む首都圏の空に、新たな発着経路を確保できた意味は大きい。
日米両政府は横田空域全体の返還についても、「必要な条件を２００９年度までに検討する」ことで合意している。今後、空域の全面返還に向けた具体的な協議を着実に進めてほしい。
横田空域は、終戦後に連合軍が管制権を掌握した。その後は日米地位協定に基づき、米軍が横田、厚木、入間基地での米軍や自衛隊機などの発着を管理している。
今回の返還は、在日米軍再編の一環として、０６年５月に日米両政府が合意していた。空域の部分返還は８回目だが、今回は面積で２割、空域容積では４割が日本に返された。
これまでも米軍の許可を受ければ民間機も空域内を通過できた。だが、安全面などに配慮して、羽田空港から九州や韓国、中国などに向かう民間機の大半は、東京湾の上空を旋回して急上昇し、横田空域の上を飛び越えていた。
今回の返還で、横田空域の高度は大幅に低くなった。このため民間機は、無理に急上昇しなくても、横田空域を楽に越えることができるようになった。
国土交通省は、羽田から西に向かう便の目的地までの飛行時間が平均３分短縮されるとしている。燃料費削減などの経済効果は９８億円にのぼるという。
羽田空港では１０年１０月に４本目の滑走路の供用が始まり、現在の１・４倍となる年４０万回超の発着が可能になる。上海、ソウルなど国際便の発着も年６万回に増える見通しだ。
新しい西行きルートは、羽田の国際化にも大きな弾みになる。再拡張時までに、ルートのさらなる改善を図り、返還効果を最大限に引き出すことが重要だ。
羽田空港に残された課題は、東京都心上空を通過するルートの設定をどう扱うかだ。
騒音問題への配慮などで、現在、都心上空は原則として、飛行ルートから外されている。代わりに千葉県上空に多くのルートが集中し、不公平感が強まっている。
都心上空の利用が少しでも進めば、飛行ルートの自由度が広がり、首都圏の空をさらに便利にできる。国交省と東京都は、今後真剣に協議すべきだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞テレ朝廃業か??これで2011年地デジ化が見直されれば儲けものですね。
朝日新聞社は、保有するテレビ朝日の株式２万１２０株を、２６日付で朝日新聞文化財団に寄付した。
時価で約３１億円分に相当するという。朝日新聞によるテレ朝株の保有比率は約３０・９％から約２８・９％に低下したが、筆頭株主の立場は変わらない。
同社は６月、テレビ朝日と、株式持ち合いや番組・紙面の連動強化などの新たな資本・業務提携を発表した。
会社法の規定では、朝日新聞がテレ朝株を２５％以上持ち続けた場合、テレ朝は朝日新聞の株主総会で議決権を行使できない。このため、朝日新聞は保有比率を２５％未満まで引き下げる方針で、「複数の企業と株式の譲渡交渉を続けている」という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞本当にねぇ。こんな親が存在すること自体おかしいですね。何故子供を作ったのでしょうか？コンドームを買うお金がなかったのでしょうか??
社会に大きな衝撃を与えた福岡市の小学１年富石弘輝（こうき）君（６）の殺害事件。殺人などの疑いで福岡県警に逮捕された母親の薫容疑者（３５）が、弁護人の接見に、事件前後の心の動きを語り始めている。子どもへの負い目、自殺未遂、殺害後の混乱……。弁護人の説明からは、病気と育児に悩む母親の素顔が垣間見える。
弁護人によると、薫容疑者は夫と弘輝君の３人暮らし。薫容疑者は数年前から全身に激しい痛みが生じる病気を患い、トイレの際は夫や弘輝君に手伝いを頼んでいた。１人でいる時は極力水分をとらないようにしていたという。
厚生労働省によると、この病気は原因が不明だ。治療法も確立されていない。現在の薫容疑者は警察署内で階段を歩くことも難しいという。
一方、弘輝君には軽度の発達障害があり、小学校では特別支援学級に通っていた。薫容疑者は「手がかかる」と感じていたという。
自らの病気で主治医に入院を勧められたが、「弘輝と夫を２人だけにするわけにいかない」と断った。ただ、授業参観などに満足に参加できず、不満を募らせる弘輝君に負い目を感じていたという。
病状は最近、悪くなった。何度か自殺を考え、今月上旬には大量の睡眠薬をのんだという。薫容疑者が薬を流し台にはき、弘輝君が水を流してもう一度のむのを防いだこともあった。事件の１０日ほど前からは、自殺に使うために細長いホースを持ち歩くようになっていた。７月の夏祭りですくった金魚を飼うためのものだった。
今年の夏休み、薫容疑者は弘輝君とほとんど遊んであげられず、事件直前の２、３日は寝たきりだった。「たまには遊ぼう」と２人で向かったのが小戸公園だった。
公園で弘輝君に「一緒に遊ぼう」と誘われたが、体調が悪く、応えられなかった。弘輝君にトイレの介助を頼むと、弘輝君の不満が爆発した。「１人でできないの」。薫容疑者はホースで弘輝君の首を絞めたという。「絶望的になり、もうどうでもいいやと思った」
薫容疑者は混乱した状態で夫に電話をした。死亡したことが伝わらなかったのか、夫からは、周りに聞いたり、携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）を使ったりして捜すように言われ、その通りの行動を取ったらしい。その後は家族から慰められ、殺害を明かせなかったという。
薫容疑者は弁護人に、家族３人で昨年、沖縄に旅行した思い出などを語った。「弘輝の声が聞こえる。弘輝のところにいかないと」
■計画性の有無、慎重に捜査
県警も、薫容疑者が弁護人に話した内容をほぼ調べで把握している。が、薫容疑者の供述にはあいまいな点もあるという。公園に行って間もないうちに殺害したとみられることから、計画性の有無について慎重に調べている。
また、弘輝君が見つかったのが、トイレの外壁と柱のすき間の人目につかない場所だったことや、携帯電話を離れた林に捨てて周囲の人と捜したことなどは、第三者の犯行を装った可能性もあるとして、さらに薫容疑者から詳しく事情を聴く。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞議員の世襲を禁止しましょう。親の七光りだけで当選なんてナンセンス。でもその世襲議員に投票する国民も……。
引退を表明した小泉元首相は２７日夜、支持者たちに、次男の進次郎氏（２７）を次期総選挙の神奈川１１区で後継の立候補予定者とすることを正式に伝えた。同選挙区には共産新顔が立候補を表明しているが、民主党は空白のまま。同党は「政権選択の重要な選挙区」として人選を急ぐ。
「私が初当選した２７歳のころよりもしっかりしている。政治家になる気があるか、と聞いたら、『なりたい』と言った。でき得れば、親ばかぶりをご容赦いただき、ご厚情を進次郎にいただければと思います」。神奈川県横須賀市内で開かれた後援会の会合で、小泉元首相は言った。
小泉家は純一郎氏まで３代にわたって閣僚を務めた政治家一家。父から後継指名された進次郎氏は緊張しつつ、「父と同様に、私にもご支援をたまわりますようお願い申し上げます」と言った。会場からは「がんばれ、ついていくぞ」「４代目」という声があがり、さながら「小泉家４代目のお披露目」となった。
進次郎氏は横浜市内にある関東学院大を卒業後、米コロンビア大大学院に留学し、ワシントンＤＣのシンクタンク戦略国際問題研究所で日米関係を研究した。昨年６月に帰国後、元首相の秘書として地元の会合に顔を出し、ある後援会員は「人当たりはお父さんよりもいい」という。
神奈川１１区は、横須賀市と三浦市が選挙区。いまのところ、立候補を表明しているのは共産党公認の元小学校教諭伊東正子氏（６７）だけだ。伊東氏は「世襲政治が長く続けば民主主義の崩壊につながりかねない」と批判する。
民主党は過去３度の総選挙で、神奈川１１区では地元に縁のない「落下傘候補」を擁立してきた。小泉元首相への対抗を名乗り出る地元の候補が見つからなかったことが理由だ。今回も、党内には不戦敗の雰囲気さえ漂っていた。
しかし、強敵の小泉元首相が去り、安倍元首相、福田前首相が相次いで政権を放り出したことで世襲議員への批判が高まるなか、民主党県連代表の笠浩史衆院議員は「状況は一変した。政権交代にふさわしい候補者を早急に擁立したい」と意気込む。党内にも「選択肢を示す責任がある」という声が上がっている。
◇
「二世論」の著作がある船曳建夫・東大大学院教授（文化人類学）の話 首相という人生の絶頂を過ぎ、小泉さんは「子どもに何を残せるのか」と不安になったのだろう。金がない政治家が残せるものといえば、組織と看板のみ。逆にそれさえあれば、政治家とは最も世襲しやすい仕事だともいえる。でも公職を私有財産のように「相続」させていいのか。大きな抵抗を感じる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!埼玉県東松山市の財政破綻が決定か??結局日本国債が一番信用できると言うことですかね……。
埼玉県東松山市の市社会福祉協議会（会長・坂本祐之輔市長）が破綻（はたん）した米証券大手・リーマン・ブラザーズの社債１億円を保有していることが２７日分かった。元本保証はされているが、リーマンの破綻で焦げ付く可能性があり、市社協は１０月１日の理事会で対応を協議する。
市社協によると、資産運用のため、０７年１１月にリーマンの円建て社債（１年満期）１億円分を購入。資金には市から交付された地域福祉基金（３億６９００万円）を充て、今年６月に第１回の利息４７万円を受け取った。１２月１９日に残りの利息４７万円と元本の１億円を受け取る予定だった。
市社協は従来、この基金を普通預金などで運用していたが、証券会社から「格付けも高く、利率もいい」と勧誘され、購入したという。吉田隆夫事務局長は「少しでも利息を稼いで、事業費を増やしたかった。大企業なので安全だと思っていたが、市民に申し訳ない」と話している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!本当にねぇ。石油元売の方は2ヶ月連続CPI2％超えを理解しているのでしょうか??下げ渋り、便乗値上げにも程が過ぎます。原油価格147ドル→105ドル、つまりガソリンは180円→120円が適正価格。皆様不買運動で石油元売の下げ渋り、便乗値上げにNoをつきつけましょう！
新日本石油は２６日、ガソリンなど石油製品の卸価格を１０月１日から市場価格に連動させ、毎週改定すると発表した。これまで原油調達コストの変化に応じて毎月１回見直していたが、東京工業品取引所（ＴＯＣＯＭ）の先物価格や民間調査会社の市況価格に応じて毎週改定する。市況の変化に応じ、小売価格も迅速に変更でき、原油価格の値下がり局面では消費者にもメリットがある。昭和シェル石油などは従来方式を継続するため、ガソリンの小売価格はどの系列の販売店かによって、これまで以上に違いが出る可能性がある。
新日石の新方式は、前週木曜日～水曜日までのＴＯＣＯＭの先物価格などを元に、運送費などを上乗せして翌週の卸価格を決める。卸価格は毎週月曜日に改定される仕組み。出光興産も、１０月からほぼ同様の方式を採用する。
９月は原油価格が大幅に下落したため、新日石では従来方式の場合、１０月１日からの卸価格は１リットル当たり前月比８・９円の値下げとなり、下落幅としては過去最大になるはずだったという。新方式で予想される卸価格については「市場価格に影響を与える可能性がある」（新日石の中村雅仁常務）として、明言を避けた。
一方、昭和シェル石油とジャパンエナジーは毎月１回改定する従来方式を継続する。１０月の卸価格は原油調達コストの減少によって値下げとなる見込み。
石油情報センターによれば、２２日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は１７１・５円と８週連続で下落したが、１０月以降は１６０円台半ばになる見通し。
ただ、新方式と従来方式が混在することで、系列販売店間でも、価格差が生じる可能性がある。また、新方式では、ＴＯＣＯＭなどの市場価格が乱高下した場合、ガソリンの店頭価格も毎週、小刻みに変動する可能性があり、消費者にとっては混乱要因となりかねない。
卸価格の変動幅の開示を出光は毎週木曜日に行う予定だが、新日石は改定後の月末１回だけにする方針。消費者の理解を得るには、一層の情報開示が求められそうだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞後期高齢者医療制度は廃止し全世代医療費負担3割でOK。大体現役世代がリタイア世代を支える制度などナンセンス。逃げ切り世代は現在の少子高齢化をちゃんと理解しているのか??疑問。
後期高齢者医療制度をめぐって、政府・与党が迷走している。
舛添厚生労働相が、現行制度を抜本的に見直すとの方針を表明し、麻生首相も同調した。だが、「見直し」が何を意味するか判然とせず、与党にも反発が強い。
自民党と公明党の政権合意では「高齢者の心情に配慮して、より良い制度に改善する」という表現にとどまった。
すべての施策や制度は絶えず改善することが必要だ。しかし、抜本的見直しとは話が違う。
舛添厚労相は後期高齢者医療制度の見直しについて、ポイントを掲げている。加入者を年齢のみで区分しない、年金からの保険料天引きを強制しない、世代間の対立を助長しない、の３点だ。
特に問題となるのは、年齢で区分しない、とする点だろう。
医療費が急激に増える７５歳以上の人を対象に、統一した医療保険制度を作り、現役世代は様々な健保組合に属していても公平に高齢者全体を支えよう、というのが現行制度の精神である。
「後期高齢者」という呼称が招いた感情的な反発に配慮するあまり、年齢区分そのものを否定するのならば、制度の根幹から作り直さなければならない。
何歳になっても働き続けている人は現役として企業健保に所属できる、というのなら、選択肢を広げるだけで制度改善の範疇(はんちゅう)だ。
全く次元の異なる話であり、同じ「見直し」とは呼び難い。
世代間の対立を助長しない制度をめざす、という点も意味不明である。昨年度までの老人保健制度は、世代間の負担のルールがあいまいだったために、行き詰まったのではなかったか。
舛添厚労相は、有識者会議に一から議論を委ねるという。不透明な論点があまりに多い。
麻生内閣発足に合わせて読売新聞が行った世論調査では、自公両党が後期高齢者医療制度の見直しに合意したことを６７・５％の人が「評価する」とした。現状に対する不満を反映した数字だろう。
だが、明確な展望を示さないまま、漠然と「見直し」を唱えるだけでは総選挙をにらんだ人気取りとしか見えない。これでは政府・与党は、代案を出さずに「まず現行制度を廃止せよ」と主張する野党を批判できまい。
高齢者医療を含め、社会保障制度改革で必要なのは長期展望である。選挙が近づくごとに右往左往していては、そのたびに国民の不安と不満が蓄積される。
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by時事通信下院共和党はとんでもないKYですね。ここで公的資金注入をためらったらとんでもないことになりますよ。
米民主党は２７日までに、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る金融安定法案の骨格をまとめた。公的資金の段階的な支出に加え、不良資産買い取りの条件として、銀行などに対し新株取得権（ワラント）の政府への付与、役員報酬の制限を求める。
骨格は、税金投入に反対する下院共和党を除く上下両院の民主党指導部と上院共和党が基本合意したもの。政府と議会指導部はこれを協議のたたき台として、２８日夜までに下院共和党を説得し最終合意を目指す。
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by朝日新聞CITIはどうなんでしょうか？大丈夫でしょうか？明日はブラックマンデーになってしまうのか？
経営不安が高まっている米銀行大手ワコビアを巡り、同業大手シティグループなどとの合併観測が浮上している。株価急落に見舞われている米金融大手は業界下位から淘汰（とうた）の波にのまれてきたが、市場の再編圧力は米銀大手に及び始めた。
複数の米主要紙は２６日、ワコビアがシティのほか、米ウェルズ・ファーゴ、スペインのバンコ・サンタンデールとそれぞれ合併の予備的な交渉に入った、と報じた。ただ、ワコビアの役員たちは、他社との合併に慌てて駆け込む必要はないと信じており、資金繰り難の恐れなども感じていない、とも伝えた。
だが、同社の株価の急落ぶりは激しく、悠長に構えてはいられない状況に追い込まれつつある。２６日のニューヨーク市場では一時、前日終値より４０％超安い８ドル台まで急落した。
昨夏にサブプライム問題が深刻化した当初、ワコビアのサブプライム関連の損失計上は、ほかの米金融大手に比べ比較的少なかった。それが今年に入ってから、損失計上が急激に膨らみ、直近までの２四半期連続で、当期赤字に沈んでいる。住宅ローン関連の資産を抱える比率がなおも高いことから、追加損失への懸念が強い。
米国では先月末から金融機関の株価下落が加速。証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）で投資家の不安心理は一段と高まり、同メリルリンチも事実上の身売りに走った。残った証券界の雄、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行業態への転換を決め、大規模増資に踏み切った。いずれも市場の不安を打ち消すために、わずか数日という異例の決断で対策を打ち出した。
これまでの米銀大手５行は、追い込まれた金融機関の救済役に回ってきた。だが、株式が激しく売り浴びせられているワコビアは、市場の新たな「標的」としてあぶり出された形だ。不安が覆う市場の再編圧力をかわすため、資産規模８１２０億ドル（約８６兆円）を誇るワコビアも、何らかの対応が急務と見られる。
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byサンｓポますます民主党には投票できないですね。小中の教師は本当に日本の将来を考えてくれているのでしょうか？ゆとり教育で日本を骨抜きにしようとしているのは誰なんでしょうか？
中山成彬国土交通相は２７日、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどの一連の問題発言の責任を取って辞任する意向を固めた。
中山国交相は同日、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で「日教組は国旗・国歌を教えず道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する、ぶっ壊す。その運動の先頭に立ちたい」と述べ、日教組批判を繰り返した。
「ゴネ得」発言に民主党など野党が辞任要求を求める中での発言だけに火に油を注いだ形となった。
中山国交相は同日夜、羽田空港で記者団に対し「自分の出処進退は自分で決める。今晩、女房（中山恭子首相補佐官）と２人でゆっくり相談する」と述べた。
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byNIKKEINET世界景気悪化で今後原油は急落していくというのに、原油元売は下げ渋り、便乗値上げですかorz
二階俊博経済産業相は26日、日本経済新聞社を含む報道各社のインタビューで、2009年1月からの値上げが予定されている電力料金について「国民生活に与える影響の大きさを考えると慎重に対処すべきだ」と述べ、電力各社が値上げ幅を圧縮するよう重ねて要請した。電力料金を算定する制度の見直しについても、電力各社と協議していく方針を繰り返し表明した。
経産相は天然資源を確保するための資源外交にも触れ「いろいろなルートを通じて各国にアプローチしていきたい。外交を展開していくための拠点を置くなど、戦略的に対応していかなくてはならない」と強調した。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を巡り、ラミーＷＴＯ事務局長が近く閣僚会合を開催する用意があると発言した点については「各国とは日本の考え方を伝えて連携をとっている。呼び掛けがあれば交渉に赴くつもりだ」と語った。
2009年1月は電気料金値下げしないと納得できません。
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byNIKKEINETJPモルガンが破綻したらとんでもないことになりそうですね。米は公的資金注入をためらわないで欲しいです。
モルガン・チェースは26日、予定していた公募増資の額を100億ドル（約1兆600億円）に増額すると発表した。ＪＰモルガンは25日、ワシントン・ミューチュアルの銀行業務などを19億ドルで買収、それに備えて自己資本を積み増すため80億ドルの増資をすると発表していた。
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byNIKKEIENETこれをちゃんと道筋つけておかないと来週の月曜日がブラックマンデーになっちゃいますよ。公的資金注入をためらわないことを祈る。
米政府・議会は26日、公的資金活用を盛りこんだ金融安定化法案の協議を再開した。公的資金投入に共和党内から異論が出た結果、決着が持ち越しとなっていた。ポールソン米財務長官やバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長も加わり、週内決着をにらんだぎりぎりの調整となる見通し。
ブッシュ大統領は26日午前、「意見の異なる部分はあったが、抜本的なことをしなければならないという点で不一致はない」との声明を発表。金融危機の沈静化へ超党派での合意を改めて促した。
下院共和党の一部は、不良資産の値下がりに備えた保険のような仕組みを導入する代替案を発表、7000億ドルの公的資金を投入する原案と差し替えるよう求めている。ただ、ブッシュ大統領、ポールソン財務長官、上下両院の民主党など大勢は、公的資金活用を盛りこんだ安定化法案で決着を図る構え。下院銀行サービス委員会のフランク委員長（民主）は同日午前、「合意成立は下院共和党の出方にかかっている」との見方を示した。
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