目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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by読売新聞中国をG8＆サミットに入れてあげて先進国にしましょう。このまま中国を野放しにしておくことは大変危険と思います。いつWW3をふっかけられることやら……。
米オークリッジ国立研究所をはじめ世界の研究機関などで構成する「グローバル・カーボン・プロジェクト」が２５日、世界の二酸化炭素の排出量の推計を発表した。
先進３８か国の割合は２００５年から５０％を割り、途上国が排出総量の過半を占める時代に突入。中国が０６年に米国を抜いて世界一の排出国になったこともわかった。
推計は、各国政府の統計や大手石油会社のデータを基にまとめた。それによると、０７年の世界の排出量は前年より約３％増えて８４・７億トンになった。
京都議定書策定時に削減義務を負うとされた先進３８か国の排出割合は、１９９２年には６２％だったが、次第に低下し、２００５年に４９・７％、昨年は４７％だった。
国別では、中国、米国に続いてロシアが３位。０２年に日本を抜き４位のインドが、今年はロシアも抜くと予想されている。ただ、ＡＰ通信は「国民１人あたりでは依然、米国がトップ」と伝えている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by朝日新聞米から欧州へ飛び火するのは明らか。スイスUBS破綻か？
ベルギーとオランダにまたがる金融大手フォルティスは２６日に会見を開き、市場で経営不安が伝えられていることに対し「絶対に経営破綻（はたん）はしない」と説明。最大で１００億ユーロ（約１兆５千億円）の資産売却交渉に入っていることを明らかにした。
フォルティスの株価は今週に入り４日続けて下落。２６日も前日終値と比べて１割超下げている。地元メディアによると、ベルギーのルテルム首相は「銀行の利用者を困った状況には置き続けない」とし、対応を検討していることを明らかにしたという。
２６日の欧州株式市場は、金融不安が根強く、スイス大手のＵＢＳが前日終値比で一時、５％安となるなど、金融株が幅広く売られている。英国時間の２６日午後２時現在（日本時間同日午後１０時）現在では、主要株価指数は英国は同約２．６％安、フランスは同約２．５％安、ドイツは約２．４％安。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!こんな高齢者を若者達に支えろと言う矛盾。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、全世代一律自己負担3割としましょう！
０７年度の生活保護世帯は、１カ月平均１１０万５２７５世帯（前年度比２．７％増）で過去最多だったことが厚生労働省の社会福祉行政業務報告で分かった。０５年以降３年連続で１００万世帯を突破し、今回初めて１１０万世帯を超えた。
最も多かったのは６５歳以上の高齢者世帯で、４９万７６６５世帯（前年度比５％増）と全体の４５％を占めた。障害者・傷病者世帯は４０万１０８８世帯（同０．９％増）、母子世帯は９万２９１０世帯（同０．３％増）だった。また、生活保護を受給する際の主な理由は「傷病」が最多の４３％。「収入減や失業」「貯金の減少」などの経済的事情は計３９％だった。
厚労省保護課は「１人暮らしの高齢者の増加や障害者・傷病者の高齢化に加え、景気の悪化が増加の要因」と分析している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by47ニュース本当に今の30代以下はかわいそう。今後も搾取され続けるでしょう。日本脱出を目指して頑張りましょう！
大阪府の橋下徹知事は２６日、同府吹田市教育委員会が全国学力テスト結果の非公表を決めていることに絡み、記者団に「吹田の子どもさんは本当にかわいそう。何とか救ってあげたい」と述べ、「点数だけで子どもは評価できない」と公表に反対した阪口善雄市長を「まだシーラカンスみたいなことを言い続けるのか」と批判した。
公表反対の理由に競争激化が挙げられることには「学力を上げるのも教員の仕事。僕が『弁護士は裁判だけじゃない』と言ったらクビだ」と強調した。
一方、府教委の取り組みが活性化しつつあるとして「僕は教育の中身から一歩引く時期かなと思っている」とも述べた。
これに先立つ府議会本会議で、橋下知事は民主党府議の代表質問に「（結果公表に）何の問題があるのか、さっぱり分からない」と発言。
府議が「くそ教育委員会」発言を撤回するつもりがあるかどうかただすと、自分が府内の公立校で学んだことを引き合いに出し「このような発言をする大人に育てたのも教育委員会だ」と答弁。激しいやじが飛んだが、閉会後、記者団に「あんなのはしゃれ以外の何物でもない」と話した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
リスク回避の円買い圧力が高まる中で、ドル/円は105.20円台に下値を広げ、22日につけた今週安値の105.15円レベルを試す展開となってきた。同水準を下抜けると、9月18日安値の103.97円レベルが次の主要な下値目途になるとの指摘が出ている。昨日、ドルが107.03円レベルまで急伸したことで、市場の円買いポジションが、かなり整理されたと見られるだけにドル/円の下値不安が再び強まっている模様である。再び100円切りなるか!?今度100円を切ったら下値はいくらだろう??80円までいくのか？
17：29時点、ドル/円は、105.36−41円で推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
26日欧州外為市場でドル/円はドルが続落。米金融安定化法案の成立への道筋を今週末につけておかないと来週月曜日がブラックマンデーになる予感。為替はドル円100円を切りそう。
米金融安定策の難航がドル不安となっているほか、世界的な株安の再燃がリスク回避の円高材料となっている。105.50-60円割れからは、断続的にドル売り誘発ストップロスを巻き込んだ。一時105.41円のドル安値。
16:45時点、ドル/円は105.45-50円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
26日欧州外為市場でユーロ/ドルはユーロが反落。原油は本当に高すぎです。1バレル40ドルくらいまで下がって欲しい。
米国の金融安定化策の難航により、先行きの成長減速とエネルギー需要の減退懸念からNY原油先物が下落しており、ユーロ安・ドル高を支援している。同時に米金融安定化策の週明けにかけての進展リスクや、欧州への金融危機の波及リスクなどがユーロの売り戻しとドルの買い戻し要因となっている。
ユーロ/円でもユーロを連れ安にさせている。
16:17時点、ユーロ/ドルは1.4610-15ドル、ユーロ/円は154.40-45円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET日本のあおぞら銀行、新生銀行は大丈夫かなぁ……。
知名度や資産規模など名実ともに「地方銀行の顔」だった米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が経営破綻し、今後米金融界の再編劇は証券会社から地銀が主役となる可能性が高い。
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると、資本や流動性が不足し、経営の健全性の観点から「問題リスト」に入った金融機関は2008年6月末時点で117行と前年から倍増、03年半ば以来の高水準に達している。大手銀や企業買収ファンドが買い手として登場する見通しだ。
1980年代のＳ＆Ｌ危機では600行規模の金融機関が破綻したが、今回の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機では、「破綻は300行規模となる」（マラソン・アセット・マネジメント）との見方が出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞NHKは24時間ニュースだけ流してくれればOKです。でも2011年7月で自分の家は地デジを見られなくなるのでNHKの受信料を払わなくて済みそうです。
肥大化による民業圧迫や多額の利益剰余金について批判がある関連団体について、ＮＨＫは１０月７日に公表する０９年度からの次期経営計画で、１３年度をめどに現在の２９団体から２０程度に削減する方針を盛り込む。１２月から新たな認定が必要となる財団法人を中心に解散・統合を進める。
ＮＨＫが経営委員会に示した再編案によると、国の公益法人改革で、公益事業が半分以上ない財団法人は５年後には認定されなくなることを意識。関連の財団法人のうち、収益性の高い事業は株式会社に移行する。
具体的には、ＮＨＫ放送研修センター、ＮＨＫサービスセンター、ＮＨＫインターナショナル、ＮＨＫエンジニアリングサービスの解散が検討されている。
一方、関連の株式会社については統合による効率化やデジタル新規事業、コンテンツ（番組）展開の拡大で副次収入の増加を狙うとともに、ＮＨＫＯＢの役員を減らして生え抜き社員の登用を図る。関連会社が事業で上げる利益剰余金についても、随意契約の見直しや外部との企画提案競争の拡大などで適正規模にすることを検討している。
担当分野が重複しているイベントやアニメ事業などを一元化し、１７社ある子会社や３社ある関連会社の統合も進め、数社程度をなくす方針。複数の関連団体にまたがっている国際発信や番組提供も、今年４月に発足した日本国際放送に移行するなどして、ＮＨＫワールドワイド（仮称）への一本化をめざす。
さらに、経営計画には、すでに表明している、ＮＨＫ情報ネットワークと日本文字放送、ＮＨＫ共同ビジネスとＮＨＫオフィス企画の来年４月合併に加え、来年中にはＮＨＫ名古屋ビルシステムズを解散し、外部企業に移管することも含まれる方向だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
東京証券取引所が26日発表した9月第3週（9月16-19日）の投資家別売買状況（東証・大証1・2部・新興）によると、外国人投資家は1144億円の買い越しと前の週の3242億円の大幅売り越しから3週間ぶりに買い越し転換した。一方、個人投資家は498億円の売り越しと前の週の157億円の売り越しに続き2週連続で売り越した。消去法で外資が東証に戻ってきたようですね。ただ、日本人は損失確定売りのようですねorz
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETUSD刷りすぎ。中国ももう米国債を買ってくれなそうだしどうするんでしょう？USD大暴落の可能性が徐々に高まってきましたね。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が25日発表した財務状況によると、証券会社向けの優遇貸し出し（24日時点）は前週比76％増の1056億ドル（約11兆2000億円）となり過去最高を更新した。市場での資金調達難で最後の貸し手であるＦＲＢへの依存が高まっている。民間向け融資増を受けＦＲＢの総資産は1兆ドルを突破した。
ＦＲＢは市場に流動性を供給するため、米証券会社の海外子会社向け資金供給などを拡大している。証券会社向けの貸し出しが増えたのはこうした要因もある。
銀行向けの公定歩合貸し出しも同17％増の393億ドル。1カ月前と比べ倍増している。先週時点で280億ドルを貸し出したアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）向けは400億ドルを超したもようだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞今の世界景気からして、中国・ロシア・北朝鮮あたりが戦争をふっかけてきそうですからね。西側諸国のマネーゲームのせいで自国が酷いことになった！とか言って。本当に今週末に米は金融安定化法案の成立の道筋を立てないととんでもないことになりそうです。
日本防衛だけでなく、アジア太平洋地域全体の平和と安定に貢献することが期待される。
米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が海軍横須賀基地に配備された。１９９８年に配備された通常型空母「キティホーク」が老朽化し、退役することに伴う交代である。米原子力艦船の日本配備は初めてだ。
９２年就役のジョージ・ワシントンは、米海軍の空母１１隻の中で４番目に新しい。７５機の航空機を搭載し、航空要員を含めた乗組員は約６０００人に上る。
動力源が原子炉のため、通常型空母と比べて、より長時間の作戦行動ができる。初動時の加速力も格段に優れている。
日本配備の空母の高性能化は、米軍の抑止力の強化につながる。米軍のプレゼンス（存在）は、日米同盟の基盤だ。中でも空母が果たす役割は大きい。
今年３月の台湾総統選の際には、キティホークなど２隻の米空母が台湾東方海域で訓練を実施し、周辺ににらみをきかせた。９６年の初の総統選で中国が行ったミサイル演習のような示威行動を防ぐのが目的とみられる。
一方で、原子力空母の安全対策には万全を期す必要がある。
ジョージ・ワシントンでは今年５月、乗組員が無断喫煙したたばこの火で火災が起きた。正副艦長は更迭され、修理のため日本配備が１か月以上遅れた。原子炉とは無関係だが、お粗末な事故だ。
８月には米原潜「ヒューストン」で２年以上にわたる微量の放射能漏れが発覚した。バルブからの水の染み出しが原因だ。この間、原潜は日本に１１回寄港していた。
漏れた放射能は、海中に自然に存在する放射能と同程度の濃度とされる。日本寄港時の放出総量も、Ｘ線胸部撮影の１回分よりも、はるかに少ないという。
それでも、地元住民や関係者の不安を解消するため、日本政府は、米側に空母の安全管理に細心の注意を払うよう求め続けるべきだ。事故などの情報公開に積極的に対応することも必要だ。
神奈川県横須賀市は０６年６月に米原子力空母の配備を容認した。その後、在日米海軍と防災覚書を締結し、昨年１１月には日米合同の防災訓練を実施している。
米海軍高官は「出来事が小さなうちに迅速に対処し、大きな問題になるのを防ぐのが、我々の哲学だ」と語る。そのためには、日米双方が、合同訓練や率直な意見交換を通じて、信頼関係を構築する努力が大切だろう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞アメリカ様もまたバラマキですか。でもみんな貯蓄とローン返済に使うので景気は浮揚しませんよ。この20年間の日本を見ればわかりますよね??まぁ米はUSDが基軸通貨だし人口は増加しているので日本のようにはならないと思いますが……。
米議会を主導する民主党は２５日、失業保険の拡充や公共事業などを盛り込んだ総額５６２億ドル（約６兆円）の新たな景気刺激策案を発表した。大型の所得税減税が７月にほぼ完了し、年末に向けて景気が急減速する恐れがあり、早急な採決を目指している。
同党の上院指導部によると、規模は２月に成立させた減税中心の大型刺激策の約３分の１。失業保険の給付期間を７週間延長し、生活補助の増額などで低所得者層の支援を強める。
雇用対策として主要道や橋、公共交通機関などの交通インフラ整備に総額１０８億ドルを計画。公的医療保険費で州政府が負担する一部の１９６億ドルも連邦政府が肩代わりする。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞株券が紙屑ですか。この金融不安で投機マネーが原油、小麦などの商品相場に流れないよう規制を行った方がよさそうですね。
米貯蓄金融機関監督局（ＯＴＳ）は２５日、住宅融資などが中心の米貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）最大手ワシントン・ミューチュアル（米ワシントン州）の業務を停止したと発表し、同社は事実上破綻（はたん）した。総資産は６月末時点で３０９７億ドル（約３２兆８千億円）で、預金を持つ米金融機関の破綻処理では過去最大規模。銀行業務は、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースが１９億ドル（約２千億円）で買収する。
低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題に端を発した金融不安が続く米国で、新たな大手金融の破綻となった。証券会社などを含めた金融破綻では、米史上最大の企業倒産となった米証券大手リーマン・ブラザーズ（総資産約６３００億ドル）の例がある。
ＪＰモルガンが買収するのは、ワシントン・ミューチュアルの銀行事業で、資産総額は３０７０億ドル（約３２兆５千億円）。預金全額１８８０億ドル（約２０兆円）はＪＰモルガンに引き継がれるため、預金は全額保護される。ＪＰモルガンは同日、８０億ドル（約８５００億円）の公募増資も発表した。
ワシントン・ミューチュアルは１８８９年設立の「老舗（しにせ）」。Ｓ＆Ｌでは最大級の規模を誇っていたが、サブプライム問題が深刻化した昨夏以降、経営が暗転した。住宅ローン融資に加え、サブプライムローンなどを組み込んだ証券化商品の取引に積極的だったのが裏目に出て損失が膨らみ、０７年１０～１２月期から３四半期続けて当期赤字に転落していた。
昨夏から下落基調が続いていた株価は、金融不安が強まった今月になって一段と下落。昨年６月に４０ドル台だったのが、２５日終値では１ドル台まで下げていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
26日後場の日経平均株価は、米金融安定化法案の成立に関する不透明感やアジア主要株の軒並み安が嫌気され、午後になって下げ幅を広げ、下げ幅を200円超に拡大している。米金融安定化法案の成立に関する不透明感。ほんと今週末に具体策を決められないと2008/09/29がブラックマンデーになってしまいそうだorz
一方、ドル/円は株安と米金融安定化法案の成立が危ぶまれる中でリスク回避の円買い戻しが優勢となっている。
13:48時点、ドル/円105.63-67円、日経平均 1万1802円（前日比-203円）。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
証拠金維持率とレバレッジの関係
証拠金維持率＝10,000％ レバレッジ1倍
証拠金維持率＝ 5,000％ レバレッジ2倍
証拠金維持率＝ 1,000％ レバレッジ10倍
証拠金維持率＝ 500％ レバレッジ20倍
証拠金維持率＝ 200％ レバレッジ50倍
証拠金維持率＝ 100％ レバレッジ100倍
10,000÷証拠金維持率＝レバレッジ
と単純に考えるのがよろしいかと思います。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
証拠金維持率＝10,000％ レバレッジ1倍
証拠金維持率＝ 5,000％ レバレッジ2倍
証拠金維持率＝ 1,000％ レバレッジ10倍
証拠金維持率＝ 500％ レバレッジ20倍
証拠金維持率＝ 200％ レバレッジ50倍
証拠金維持率＝ 100％ レバレッジ100倍
10,000÷証拠金維持率＝レバレッジ
と単純に考えるのがよろしいかと思います。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
最近流行の外国為替証拠金取引（FX）を始めました。
とりあえずの目標は目指せスワップ金利で年間20万円！です。
何故「目指せスワップ金利で年間20万円！」というと
だからです。税金は出来れば払いたくないですよね。まぁ取らぬ狸の皮算用なんですがw
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
とりあえずの目標は目指せスワップ金利で年間20万円！です。
何故「目指せスワップ金利で年間20万円！」というと
外貨投資の確定申告【外貨預金・FX編】『Allabout外貨投資の確定申告【外貨預金・FX編】』
FX（外国為替証拠金取引）については、為替差益と利子に当たるスワップ金利（スワップポイント）ともに雑所得として総合課税になります。外貨預金と同様に、その他の所得と合算して確定申告をしなければなりません。こちらも外貨預金と同じく、収入が2,000万円以下の会社員で、かつ給与所得および退職所得以外の所得の合計が20万円以下の場合には、確定申告が不要で、差損についても雑所得内で通算することができます。
だからです。税金は出来れば払いたくないですよね。まぁ取らぬ狸の皮算用なんですがw
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米S&L（貯蓄金融機関）最大手のワシントン・ミューチュアルが25日破綻し、米大手銀JPモルガン・チェースが銀行業務と支店網を買収、全預金を引き継いだ。リーマン・ブラザーズ破綻や最大手保険AIGの救済、身売り大再編に発展した金融危機は、一般国民が預金する銀行にも波及する第2幕に入った。ワシントン・ミューチュアルはサブプライムローン中心に住宅ローンを積極拡大してきたが、未曾有の住宅バブル崩壊に伴い財務内容が急悪化、経営不安説が広まって預金が大量流出、資金繰りが急速に悪化して当局の判断で破綻処理に入っていた。まさに日本と同じ道を行っていますね。米ギガバンク誕生、公的資金注入、失われた20年へ（←ここがアメリカ様なら5年くらいで回避できるかも）
ちなみに、ワシントン・ミューチュアルの総資産は3070億ドル（32兆5000億円）、預金量1800億ドルで全米第6位。なお、JPモルガンが全米15州にワシントン・ミューチュアルが抱える2000以上の店舗と預貸業務を19億ドルで買い取り、全預金を引き継ぐ。東海岸を拠地とするJPモルガンは今回の買収により営業拠点が飛躍的に拡大する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれはいい買い物ですね。獲得した人材も日本方式で安月給でこき使えばOKですし。ジャパンマネー復活の兆し。
野村ホールディングスが買収することで合意した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・中東部門について、取得金額がわずか2ドルだったことが25日分かった。野村がリーマンの会社資産は引き継がないことで、今回の「タダ同然」の買収が実現した。野村は同部門の約2500人の従業員の大半は引き受ける計画で、リーマンは雇用の維持を優先した。
経営破綻したリーマンの欧州・中東部門について野村は買い手として名乗りを上げ、英大手銀のバークレイズなどと競った結果、23日に投資銀行と株式の両事業の引受先に決まった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞この結果をガソリン元売りと電力会社は重く受け止めてください。原油価格の急落している今、下げ渋り・便乗値上げは絶対に許されません。
総務省が２６日発表した８月の全国消費者物価は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）が１０２．６となり、前年同月より２．４％上昇した。上昇は１１カ月連続。上げ幅は７月と同じで、消費税率引き上げの影響があった９７年を除けば、９２年６月（２．５％）以来の高水準だ。
食料品を中心に、身近な品物の値上げラッシュは続いている。ただ、原油価格の高騰が一服したため、国内のガソリン小売価格の上昇幅は縮小。９月に入っても値下がり傾向が続いており、エコノミストの間では「前年同月と比べた物価上昇率は頭打ちになりつつある」との見方が広がっている。
一方、食料品や日用品は今後も値上げの予定が目白押しで、物価水準は当面、高止まりすると見込まれている。物価上昇が個人消費を冷やし、後退局面入りが確実視される景気の足を引っ張る状況は続きそうだ。
８月の消費者物価指数の内訳を見ると、ガソリンや電気代などエネルギー関連が１．４２％分、生鮮食品を除く食料品が０．９３％分、それぞれ指数を押し上げた。依然として物価上昇の主な要因である状況は変わらないが、エネルギー関連による押し上げ分は前月より０．０２％分減少。１１カ月ぶりの減少となった。なかでもガソリンによる押し上げ分は０．０４％分減少した。
食料品ではスパゲティ（３３．２％）、うなぎかば焼き（２５．１％）、チョコレート（２５．０％）などの品目で前年同月と比べた値上がり幅の拡大が目立つ。一方、パソコンやデジタルカメラ、薄型テレビは値下がりが続いている。
先行指標となる東京都区部の９月中旬速報の指数は１０１．８で、前年同月より１．７％上昇。上昇率は８月（１．５％）より広がり、消費税率引き上げの影響を除けば９２年１２月（１．９％）以来の大きさだった。上げ幅の拡大は２カ月ぶりだ。
都区部は地方よりマイカーの利用が少ないため、全国の結果に比べると、ガソリン価格の下落が物価上昇率の低下に結びつきにくい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!実効性のある金融安定化法案を出せなかったら来週の月曜日がブラックマンデーになってしまいますよ。ほんとに。
米上院銀行委員会のドッド委員長は２５日、金融安定化法案について、議会が休会する２６日以降も協議が続く可能性があるとの認識を示した。
同委員長はＣＮＮとのインタビューで、会合に出席したマケイン共和党大統候補を批判。「２時間にわたって、マケイン候補の救済策を協議したようなものだ」とし、「政治劇場で２─３時間気を紛らわせても仕方がない」と述べた。
ドッド委員長は、共和党が新たな対策をまとめていることを示唆。「内容もよく分からない。誰も説明できない」とし、共和党の提案を受け入れれば、議会の調整を初めからやり直さねばならず、そのようなことは望んでいないと述べた。
今後はデリバティブ商品や先物取引に重い税をかけてマネーゲームができなくなるようにしないと駄目ですね。金融取引は「株」「債券」「為替」で十分です。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
26日東京株式市場で日経平均株価は、前日比23円安の1万1983円で午前の取引を終了した。引き続き午後も米金融政策の進展具合と米金融機関の破たんに関するニュースに注意、様子見のようですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!そりゃそうでしょ。世界不景気で東証1部ですら危ないのに、マザーズとかジャスダックとかヘラクレスとか……カタカナ市場にお金が集まる訳がないorz
東京証券取引所が本腰を入れる“プロ向け市場”に暗雲が立ち込めている。
プロ向け市場とは、上場基準を緩和する一方、投資家をプロに限定することで長期保有を促す新興市場。東証はロンドン証券取引所と合弁で新たな取引所を設立、2009年2月にも営業を開始する予定だ。
この新市場は、成功しているといわれるロンドン証取の新興市場「ＡＩＭ」をモデルとしており、取引所がいっさい上場審査を行なわない。代わりに、新取引所の指定アドバイザーとなる証券会社などが、審査から上場後の経営についても助言することになる。
ところが、東証が指定アドバイザーを打診したという証券会社数社が軒並み「うまくいくわけがない」（証券会社幹部）と、あまり乗り気ではないのだ。
というのも、上場維持に関する業務については証券会社には経験がなく、新たに担当課の設置が必要となる。また、そもそも経験のある人材の確保も容易でない。
こうしたコストに対し、得られる手数料もほんのわずかになる可能性が高い。
たとえばＡＩＭの場合、上場維持業務に対する手数料は1社当たり年間1200万円程度にすぎず、これでは追加資金調達がない限り、上場審査の際の赤字を取り戻せないという。
加えて、企業に不祥事でもあればすべての責任を追及される可能性もあり、「儲けに見合わずリスクが大き過ぎる」（証券会社幹部）と、どの証券会社も不満だらけで及び腰。あわてた東証はここにきて、オンライン証券や中小証券にも声をかけ始めた。
関係者によれば、「大手証券会社が、持ち株会社制に移行するサントリーの上場を検討中」との話も浮上しているが、まだ一部の話だ。新興市場を活性化させたい証券業界が、協力してこれらの問題をクリアしなければ、真の成功はおぼつかない。
－思うこと－
日本株は絶対買わない。日本国債は絶対に買わない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by日刊スポーツ郵政選挙で自民党が圧勝したのは国民の総意でしたよね。今さら改革路線を修正とかってどうなんでしょう？
小泉純一郎元首相（６６）が、今期限りで政界引退する意向を固めた。２５日、地元神奈川県横須賀市の後援者に伝えた。後継には、次男の進次郎氏（２７）を擁立する。小泉氏は０１年４月の首相就任後、長く国民的人気を保ち、０５年郵政選挙では「小泉劇場」で党を圧勝させた。さきの総裁選で、小泉路線に一線を画した麻生太郎首相（６８）が勝利。麻生内閣初日の電撃発表で、リベンジしたとの見方もある。麻生内閣の支持率は低迷。衆院選で小泉氏という「重し」を失う自民党は、今度こそ小泉氏にぶっ壊されてしまうのだろうか。
小泉氏は２５日夜、横須賀市で行われた後援会で、後援者に今期限りでの引退を伝えた。出席者によると「３６年間議員生活をしてきたが、自分の役割は済んだ。引き際を大事にしたい」「自分なりに燃焼した」と述べたという。会合終了後、車に乗り込んだ小泉氏は、後部座席に座ると窓をあけた。報道陣が「本当に引退するんですか」と問いかけると、無言で何度もうなずいた。
関係者によると、小泉氏は総裁選の投開票が行われた２２日、周囲に政界引退の意思を漏らしたという。麻生氏の党総裁就任が決まった日だ。麻生氏は、小泉構造改革路線に一線を画して地方や議員の支持を広げ、総裁の座に上り詰めたが、小泉内閣で総務相や外相を務めた、いわば“身内”。その麻生氏が、自身の路線にブレーキをかけたのとひきかえに、党総裁の座を得た。何か胸に期するものがあったのか、党本部から出る際、小泉氏は非常に厳しい表情だった。
首相在任中に得意としていたサプライズでの引退表明。自民党内では、総裁選で構造改革路線を継承した小池百合子元防衛相（５６）が敗れ「自らの役回りが終わったと思ったのでは」（関係者）との見方や「このままずるずる国会議員を続けることは、自身の美学に反すると思ったのかもしれない」（自民党議員）との声が出た。一方で、麻生氏への反発から、麻生内閣が本格的に船出した２５日に発表したとの見方もある。
小泉氏は、１度裏切った人間は２度と許さないことで知られる。郵政造反組に刺客を立て、郵政選挙を戦ったことからもうかがえる。麻生氏は、０１年総裁選で小泉氏と戦って負けながら、小泉内閣で閣僚に登用されステップアップ。安倍内閣末期には幹事長にも就いた。しかし、その時に平沼赳夫衆院議員（６９）ら造反組の復党を画策。安倍内閣が退陣し復党はならなかったが、その時から２人の間に決定的な亀裂が生じた。今年５月には、ゴルフをともにして“手打ち”をしたとみられたが、総裁選での麻生氏の対応を受け、あえてこの時期に引退表明に踏み切った可能性もある。麻生内閣は、完全に出はなをくじかれた。
小泉氏は首相退任後も「小泉新党」の憶測が消えず、本人が否定しても再登板への期待が強かった。今も高い人気を狙って、次期衆院選で小泉氏の応援を得たり、ツーショットのポスターを予定していた議員は新人だけでなくベテランにも及ぶ。小泉氏という「売り」がなくなれば、選挙戦への影響は避けられない。
小泉氏はこの日夜、森喜朗元首相（７１）に電話し「政治活動はまだやめない。国会活動をしないだけだ」と伝え、発言は続ける意思を示したという。麻生首相は衆院選で、民主党だけでなく小泉氏の重圧とも戦わなくてはならなくなった。
しかし、ちゃんと日本の将来を考えてくれる政治家が橋下大阪府知事しかいないって今の日本はどうなってるんだろう??
バラマキしない政党がないって事自体日本は間違っていると思います。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米銀大手のJPモルガン・チェースは日本時間26日、ローン資産関連で約310億ドルの評価損を計上する方針を示した。同時に普通株80億ドルの発行により、公募増資を行なうことも明らかになっている。
米銀大手のJPモルガン、80億ドルの増資の方向こ、これは!?アメリカもメガバンクが再編されギガバンクが登場するのか？
米銀大手のJPモルガン・チェースは日本時間26日、80億ドルの増資を行なう方針を決めた。普通株80億ドルの発行により、公募増資を行なう。米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアルを買収することなどに伴う資本増強策。
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