目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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テクニカルに見た場合、昨日夕方のレポートから大きな変化はなし。ドル/円は依然として103.50-107.00円といったボックス相場を形成しており、明確な方向性が乏しい状況にある。引き続き105.90円台に位置する移動平均の200日線に絡むレベルは予想以上に居心地が良さそうだ。週末に向けて重要な材料が控えていることもあり、もうしばらくは次の方向性を探るようなレンジ内での揉み合いが続く可能性を否定出来ないだろう。金融安定化法案、下院でも採択されないと意味がないなぁ。
このあと材料的に注目されるものといえば、現地時間では1日夜に実施される金融安定化法案の米上院採決か。今回「サプライズ」はないと思われるが、先日のようなこともあっただけに予断は許さない。一応の注意は要する。たとえ上院だけとはいえ、法案が採決されればマーケットは好感しドル買いで反応する展開もありそうだ。
なお、日本サイドの要因でいえば、麻生首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が参院本会議で始まることに若干の注意をはらいたい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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1日NY外為市場でドル/円はドルが反落。
米9月ISM（米供給管理協会）製造業景況指数が事前予想を下回り、住宅・金融市場の混乱長期化による米国経済の先行き下押し懸念が改めて意識されている。
23:01時点、ドル/円は105.65-70円。
米9月ISM支払価格は53.5＝予想下回るまぁ、予想通りですね。明後日の雇用統計も悪化は織り込み済みですね。金融安定化法案の行方が気になります。
米国の9月ISM支払価格は53.5となった。事前予想は73.0。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET東証1部ですら魅力の無い日本市場。マザーズ、ジャスダック、ヘラクレス等のカタカナ市場に投資する人の気が知れません。淘汰されていくでしょう。
１日の新興企業向け株式市場で、主要３指数はともに続落。日経ジャスダック平均株価は６営業日続落して連日で年初来安値を更新した。終値（確報）は前日比７円24銭安の1272円75銭と、2003年８月28日（1269円31銭）以来、約５年１カ月ぶりの安値水準となった。東証マザーズ指数は７日続落。３日連続で算出来安値を更新し、初の400割れとなった。大証ヘラクレス指数は６日続落し、５日連続で算出来安値を更新した。朝方は金融安定化法案成立への思惑から前日の米国株が大幅反発した流れを受けて買いが先行する場面もみられたが、徐々に戻り待ちの売りなどに押され指数は下げに転じた。後場に日経平均株価が伸び悩むと手控え感が広まり、下げ幅を拡大。日銀が１日に発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）で中小企業の景況感が一段と悪化したことや、前日に有価証券報告書の遅延を発表したり、上場廃止が決定する銘柄があったことも重しとなった。
ジャスダック市場の売買代金は概算で151億円、売買高は3402万株だった。朝方は買われた楽天が後場は一段安となった。フェローテクも下落した。有価証券報告書の提出が遅延すると発表したＬクリエイトが終日売り気配。値幅制限の下限（ストップ安）で大引けに売買が成立した。半面、セブン銀が１カ月ぶりに上場来高値を更新し、ＪＣＯＭが堅調だった。今期の利益と配当予想を上方修正した大西電気は終日買い気配で推移し、大引けにストップ高で売買が成立。30万株超の買い注文を残した。主力株で構成するＪストック指数は大幅に続落した。
マザーズ指数の終値は前日比9.66ポイント安の393.05だった。７日続落は６月19日―30日の８営業日続落以来の長さ。サイバー、ミクシィ、ｎｇｉなどネット主力株が後場一段安。エスエムエスが一時ストップ安を付けた。半面、トライＳＴＧが上場来高値を更新した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETソフトバンクが潰れたら携帯を携帯するのを止めようかなぁ。
1日の東京株式市場でソフトバンクの株価が続落し、連日で年初来安値を更新した。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした世界的な金融不安が深まるなか、高水準の有利子負債などが嫌気されたようだ。
1日の終値は前日比69円（5.1％）安の1274円。8月末比で約3割下げた計算だ。同社株の1300円割れは、株式分割を考慮すると2005年6月以来、3年3カ月ぶりとなる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞介護保険払いたくない……。年金も介護保険もやめましょうよ？これ以上高齢者に搾取されたくないです。
介護保険のサービスを提供する事業所の利益率が、３年前と比べて最大で１４．４ポイント悪化していることが１日、厚生労働省の調べで明らかになった。来春の介護報酬改定に向けて、事業所側は人材確保のため報酬引き上げを求めているが、今回の調査結果は、その後押しになりそうだ。
厚労省は、３年ごとの報酬改定の基礎資料として、介護事業経営実態を調査。全国２万４３００施設に、事業所の３月時点の収支状況を尋ねた。ケアマネジャー事業は全体的に収入に占める人件費の割合が増加しており、利益率はマイナス１７％。同省は人件費の伸びが経営を厳しくしているとみる。訪問介護事業は、収支は改善したものの、収入自体が減っていた。
利益率を前回調査の３年前と比べると、デイケアではマイナス１４．４ポイント。特別養護老人ホーム（マイナス１０．２ポイント）や老人保健施設（同５ポイント）、訪問看護ステーション（同３．１ポイント）、ケアマネジャー（同２．６ポイント）も軒並み悪化した。
経営悪化の背景には深刻な人材不足がある。有効求人倍率をみると、０７年度平均で、介護関連職種は２．１倍で、全職業の０．９７倍を大きく上回り、人材確保が難しい状況になっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いいことですね。全国一律サービスなんてナンセンスです。一番利用する人が一番負担する。当たり前ですよね。医療費自己負担率は全世代平等に3割にしましょうよ。
社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入）を運営してきた部門が１日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」（小林剛理事長）が発足した。政管健保の保険料率（８．２％を労使折半）は全国一律だったが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定される。
協会けんぽは、職員２１００人。うち３００人を民間から採用した。患者の窓口負担などは変わらず、旧保険証は当面使える。
保険料率を都道府県単位とするのは、医療費抑制を実現した地域は保険料が下がる半面、抑制できない場合は負担を重くせざるを得ないようにするため。厚生労働省の粗い試算では、保険料率は最高の北海道が８．７％にアップするのに対し、最低の長野県は７．６％に下がり、１．１ポイントの格差が生じる。ただ実際には、各都道府県の年齢構成や所得水準の違いを考慮し決める。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュース今解散したら自民党負けそうですもんね。衆議院も参議院も民主党が過半数を取ったらちょっと怖いなぁ。マニュフェストに無い政策を通してきそうですよね。
麻生太郎首相は１日夜、民主党が平成２０年度補正予算の成立直後の衆院解散を求めていることに関し「解散よりは景気対策の方が圧倒的に世論の支持が高い。補正予算を上げたら解散よりは景気対策という方にもっと関心を持つべきというのが世論だ」と述べ、景気対策を優先させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETこれで道路財源が60兆円必要なんて到底納得できませんね。高速道路の新規建設は全て凍結し、現在利用率の高い真に必要な高速道路の維持管理にのみ予算配分すべきです。
自動車業界団体が1日にまとめた2008年度上半期（4―9月）の新車総販売台数は、前年同期比2.7％減の241万7838台だった。上半期の前年割れは3年連続で、1978年度以来30年ぶりの低水準に落ち込んだ。ガソリン高や景況感の悪化が響き、登録車（排気量660cc超）を中心に需要減退が続いた。
日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、上半期の登録車販売は2.9％減の154万3092台。ピークの90年度上半期（289万台）の約半分となった。「燃料高や米国発の金融危機で消費者心理が悪化した」（自販連の伏見剛理事）という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by時事通信本当にこの人たちが日本の行方を握っているなんて失望ですね。橋下さんのような人が国政に現れないのかなぁ。バラマキ政党しかないなんて、どこに投票すればいいのやら……。
麻生太郎首相と小沢一郎民主党代表が対決した１日の衆院本会議。先の所信表明演説で「逆質問」を連発し、小沢氏に回答を迫った首相。だが、この日の代表質問で小沢氏は首相を無視するかのように、政権交代後に取り組む政策の説明に終始し、「両雄」が真っ向から切り結ぶ場面は見られなかった。一方で、自民、民主両党の幹事長は次期衆院選を意識し、激しい批判合戦を繰り広げた。
２００８年度補正予算案への賛否など５点について首相から質問を受けていた小沢氏。しかし、代表質問ではほとんどまともに答えず、約２０分間の質問時間の大半を民主党のマニフェスト（政権公約）の説明に費やした。
これに対し、首相は「昨年、福田康夫前首相との大連立の話が崩れた時、小沢代表は（民主党には）政権担当能力がないことを自ら認めた」と挑発。逆質問への回答を改めて求めたが、小沢氏への答弁はわずか３分程度で終わった。
小沢氏に代わって、首相に切り込んだのが鳩山由紀夫幹事長。鳩山氏は「まるで『小沢総理』の所信表明演説に対する代表質問のようだ」と首相を皮肉り、汚染米の不正転売や厚生年金の標準報酬月額改ざん問題などを取り上げ、「官僚政権から国民政権へ」と訴えた。
「これで総理もできますね」。「演説」を済ませて本会議場の自分の席に戻った小沢氏に鳩山氏がこう声を掛けると、小沢氏も笑顔を見せた。「首相には失望した」。この後の記者会見でも小沢氏は余裕の表情を崩さなかった。
一方、自民党の細田博之幹事長も民主党への対抗心をむき出しにした。各種世論調査の「次の首相」への期待度では、首相が小沢氏を圧倒。首相サイドや自民党は、衆院選を「党首対決」に持ち込む戦略を描く。細田氏は質問の冒頭で「（小沢氏の）強引なイメージこそが世論調査の期待度の差になって表れている」と小沢氏を攻撃。さらに、かつて小沢氏が自民党を飛び出した過去に言及し、「小沢さんに付いて行った方々に聞くと、小沢政治はこりごりだという気持ちでいっぱいだ（と言っている）」と非難した。
小沢氏との対決を終えた首相は同日夜、記者団に「議論がかみ合わなかった。尋ねたことに答えていただけなかった」。与党内からは「党首討論をやった方がいい」（公明党幹部）との声も上がった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
1日NY外為市場でドル/円はドルが小幅に上昇。
米国の9月ADP（企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が予想ほど悪化せず、3日の雇用統計に対する過度な悲観論が後退した。
一方でドルが対ユーロなど他通貨が下落。クロス円での円高・外貨安によって、ドル/円でのドル高も限られている。
21:18時点、ドル/円は106.20-30円。
米9月ADP雇用統計は-8000人上振れと言ってもマイナス。明後日の雇用統計本番は失業率に注目ですね。
米国の9月ADP（企業向け給与計算サービス会社オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計は-8000人となった。事前予想-5万人。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞NHKなどの各局もインターネット放送を模索し始めた中、2011年地デジ化はもはや不要。2000億の税金をどぶに捨てるのはやめましょう。東京スカイツリーも建設中止を願います。
２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行へ向け、視聴者の相談を受け付ける拠点「総務省テレビ受信者支援センター」が１日、東京や大阪など全国１１か所でスタートした。
今後、全都道府県に１か所以上、計約５０か所に拡大する。
自分は2011年7月にアナログ放送が停波した場合NHKを解約します。受信装置がなければ解約できるので年間何万円かが浮く予定です。嬉しいな。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞原油147ドル→100ドル30％下げ、つまり、ガソリンは180円→125円くらい、が適正値。原油元売りは下げ渋り・便乗値上げを目論んでいます。引き続き不買で対抗しましょう。
石油元売り各社が１日、ガソリンなど石油製品の卸価格を２か月連続で値下げしたことを受け、一部のガソリンスタンドも店頭価格を値下げした。
ただ、都内の「環八通り」沿いなど首都圏のスタンドは、９月中に原油価格の下落を受けて前倒しで値下げし、すでにレギュラーガソリン１リットル＝１５０円台を相次いで掲げており、この日は値下げを見送った店も多い。
原油価格の下落で１０月１日から昭和シェル石油は卸価格を１リットルあたり６円、ジャパンエナジーは５円値下げした。横浜市港北区の新日本石油系列スタンド「新横浜ＳＳ」は１日朝、３円値下げして１５８円とした。
一方、東京都足立区の昭和シェル石油系列のセルフ式スタンド「セルフ綾瀬」は、「周辺店との競争で９月中に（前倒しで）１～２円ずつ計１０円値下げした」（皆川正博社長）ため、この朝は価格を据え置いたという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!もはや全国一律の行政サービスなど維持は不可能。離党・山間部に居住する方はリスクを取るべき。NTT固定電話も廃止すべき。2011年地デジ化は不必要。医療保険は全世代平等に3割負担。年金は廃止。ですね。
日本郵政公社民営化から１日で１年。県内離島や過疎地の住民は、配達員との関係希薄化や郵便局の役割低下による不便さが増したとの不満を募らせ、不採算による撤退への不安も根強い。多くの離島や過疎地を抱える沖縄に「効率化」のしわ寄せが出始めている。
竹富島では配達先が不在の場合に郵便物や小包が石垣島の八重山郵便局に戻ってしまうようになった。竹富島の上勢頭保さんは「以前は竹富郵便局に取りに行くか、配達員も顔見知りだったから携帯電話に連絡してくれたりしてすぐ受け取れた。民営化後は不在通知を見たら石垣島に連絡しなければならない。受け取りも遅くなるし困っている」。
こうした現状をなんとかしようと立ち上がったのがバス会社の竹富島交通。郵政管理事務所との契約で、日に２回郵便物を受取事務所で仕分けし配達している。しかし新田長男社長（４８）は「契約料金ではやればやるほど赤字。料金の見直しなどを要望しているが『離島の場合は難しい』と取り合ってもらえない。今の状態ではうちがもたない」と訴える。
上勢頭さんは「離島の離島では企業も島民も身を寄せ合いながら生きている。都会並みの制度で一律にしてもらっては困る」と憤る。
宮古島市では、伊良部島への配達で不在の場合は宮古島の郵便事業会社に戻る。配達員は船で渡るため天候の影響で欠航すると配達が遅れる。伊良部地区の下地方幸自治会長は「不在の際に郵便を伊良部郵便局に取りに行ったら、もう宮古島へ渡っている場合がある」と語った。
国頭村奥区の玉城壮区長は「郵便局内で業務が分かれ、配達員に頼み事をしにくくなった」と話す。郵便貯金以外に現金を扱う機関がなく、奥の郵便局には隣の楚洲や宜名真からも住民が訪れる。採算が取れないと撤退するのではとの不安に駆られる玉城区長。「撤退されると辺土名しか現金を取り扱う機関はない。年金を受け取る高齢者にとって簡単に移動できない距離で負担が大きい」と語った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞名ばかり店長が過労死している現実が見えていないのでしょうか？単に経営者側がサービス残業を強いているだけのような気がします。
厚生労働省が１日発表した８月の毎月勤労統計（速報）によると、製造業の所定外労働時間（残業時間）は前年同月比６．９％減の１４．７時間で、０２年３月以来の大幅な減少となった。今年４月から３～５％前後の減少が続いており、厚労省は「景気停滞による生産活動の不振に伴う動きだろう」としている。
全産業平均の総実労働時間は２．３％減の１４４．４時間、残業時間は２．９％減の１０．２時間だった。
現金給与総額は、０．３％減の２８万３４７３円で、８カ月ぶりの減少。一部の企業で出た夏賞与の減少などが要因とみられる。
物価の上昇を考慮に入れた実質賃金指数は２．８％減で、減少幅は０２年１２月以来の大きさ。前月の２．５％減に続く大幅減となった。
常用労働者の数は１．６％増の４５１４万８千人。そのうちフルタイムは１．６％増の３３３３万３千人、パートは１．３％増の１１８１万５千人だった。
調査は、常用労働者５人以上の全国約３万３千事業所に実施した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞あちゃ～><
国から市町村に交付される国民健康保険の財政調整交付金について、全国の市町村の４分の１に当たる４３７市町村が申請を誤り、計約６８億円を過大受給していたことが、会計検査院の調べでわかった。
交付金算定に使われた基礎データの入力ミスが主な原因で、厚生労働省は検査院の指摘を受け、市町村に過払い分の返還を求める方針。全国の半数以上の市町村国保が赤字に陥る中、返還費の捻出(ねんしゅつ)に苦慮する自治体が続出するとみられる。
誤りが見つかったのは２００２～０６年度の財政調整交付金。検査院が政令市を含む全１７８７市町村を調べたところ、データの入力ミスで国への申請額を多めに計上したケースが次々に判明した。過大請求が多額だったのは、甲府市の約４億４０００万円。市町村が作成した申請書を県が審査して国に送る仕組みだが、山梨県が基礎データの一つを誤って作成し配布した結果、県内の全２８市町村で過払いが起きたという。
検査院によると、０２年１０月から、老人保健制度の変更に伴って交付金の算出に使う基礎データが変更された。この際、古いデータと新しいデータを合算して打ち込むミスが各自治体で相次ぎ、その後も誤ったデータを使い続けた結果、過払い額が膨らんだ。
財政調整交付金 国民健康保険事業に関し、国が市町村に行う補助の一つ。０７年度は全国で７４１１億円が交付された。自治体によって、住民の総医療費に差があるため財政の差を埋めるのが目的で、国保財源の９％を占める。
北海道夕張市、北海道赤平市、長野県王滝村、大阪府泉佐野市、北海道留萌市、北海道積丹町以外も財政再生団体に陥る可能性が濃厚になってきましたね。
しかし医療費は全世代平等に自己負担3割じゃダメなんでしょうかねぇ。年金制度も廃止でいいのになぁ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byMSNニュースということは次回はとんでもないマイナスということですね。
日銀が１日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業でマイナス３となり、４期連続で悪化。平成１５年６月以来、５年３カ月ぶりにマイナスへ転落した。中小企業も製造業がマイナス１７、非製造業はマイナス２４で、それぞれマイナス幅を拡大。企業は製品在庫が増えて供給超過との見方を強めており、景気の減速傾向が一段と鮮明になった。
大企業製造業では素材価格上昇の影響が大きい木材・木製品、繊維などの業種がマイナス幅を拡大。電機機械も振るわなかった。自動車、一般機械はプラスの判断を保ったが、前回調査からは大幅に悪化した。
一方、大企業非製造業のＤＩはプラス１だが、前回より９ポイント悪化。原油高の影響が大きい電機・ガスなどが足を引っ張った。
大企業の先行き見通しは、製造業はマイナス４、非製造業はマイナス１となり、それぞれ９期連続、２期連続で悪化した。中小企業製造業は３期連続悪化、非製造業は６期連続悪化と厳しい状況が続いている。
ＤＩは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。調査は全国１万４８８社を対象に、８月２７日から９月３０日まで実施した。
ただ、アンケートの回収基準日は９月１０日のため、その後に起こった米大手金融機関破綻（はたん）などの影響はほとんど反映されていない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!政府の医療費削減政策が見え隠れする結果ですね。今後メタボの人は医療費負担5割といった風になりそうですね。でもそれはそれで良いかも。
■「特保」成長 外食・中食に波及へ
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）への関心が高まるなか、ダイエット食品などメタボ対策に効果がある市場も大きく拡大する見通しであることが富士経済（東京都中央区）の調べで明らかになった。外食・中食を含む食品や一般用医薬品など、調査した対策商品の市場規模は２００７年の約１兆４０００億円から、０８年には前年比１８・７％増の約１兆６６１３億円と大幅に増加するとの予測だ。各商品ともそろって２けた増を達成する見込みなど、全商品の成長性が高いのも特徴。健康志向が一段と高まっていることを示すものともいえそうだ。
各対策商品の０８年出荷額見込みをみると、食品が１９・１％増の１兆４５８０億円、外食・中食が３３・１％増の２０９億円、一般用医薬品が１５・０％増の２８４億円、衣類やフィットネスクラブなどのその他が１３・７％増の１５４０億円。
特定保健用食品（特保）を含む食品は、サプリメントを除くと、対策に効果のある缶コーヒーや茶系飲料などの飲料系が順調に拡大。このことが食品全体の市場拡大にもつながっているとの分析だ。
０７年実績で食品の９・５％を占める特保は、茶系飲料や食用油など規模の大きな品目が続伸していることなどを背景に今後も好調を持続。０８年は９・３％増の１２７１億円になるとみられている。
外食・中食では、ファミリーレストランや産業給食、ホテルなどがメタボ対策メニューを用意する傾向が目立っている。とくに今年から特定保健指導が導入されたこともあって、外食店でのメタボ対策のメニュー化が進むとの見方をしている。
これに対して一般用医薬品は、主要メーカーが発売する肥満防止剤、血清高コレステロール改善薬の販売が好調に推移し、メタボ対策需要を取り込んでいる。医薬部外品のドリンク剤も栄養機能に加えてノンシュガー、低カロリーをうたった商品が堅調。
「その他」に含まれるのは衣類、機器類、ソフト・ネットサービス、フィットネスクラブなど。０７年はゲームソフト「Ｗｉｉ Ｆｉｔ」、ＤＶＤソフトの「ビリーズブートキャンプ」などがヒットし、ソフト・ネットサービス市場が前年比４・２倍と拡大したことが特筆される。
０８年はフィットネスクラブやエステティックサロンでメタボ対策コース・メニューの増加が予想されるという。この結果、サービス市場が引き続き４・８倍と飛躍的に拡大すると予想している。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo！日本は失われた20年（継続中）。ですので当然の結果ですね。現在の現役世代が高齢者世代に搾取され続ける世の中が続けば日本は近い将来財政破綻します。搾取禁止、子育て世代支援が急務。
総務省が30日発表した労働力調査によると、8月の完全失業率（季節調整値）は4．2％で前月比0．2ポイント悪化した。2006年6月（4．3％）以来2年2カ月ぶりの高水準。一方、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率（同）は0．86倍で、前月から0．03ポイント低下した。有効求人倍率がこの水準まで低下したのは3年11カ月ぶり。
こうした状況を受け、厚労省は従来「注意を要する」としていた雇用情勢判断を4カ月ぶりに見直し、「下降局面にある」へと下方修正した。世界的に悪化をしている金融・経済情勢の影響を受けており、「この動きはしばらく続く」（職業安定局）とみている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!さて現在原油先物は反発しているとは言え100ドルです。147ドル→100ドル、30％超の下落。ガソリンは180円×70％＝126円が適正価格です。皆様ガソリンや電気料金は値下がりします。原油元売が下げ渋り、便乗値上げを続けるようでしたら引き続き不買で対抗しましょう。
総務省が３０日発表した８月の家計調査（速報）によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出額は２９万１１５４円だった。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比４・０％減と、６か月連続でマイナスとなった。
総務省は「景気の悪さを反映した結果。消費支出は減少傾向に転じた」と判断した。減少率は２００６年９月（６・０％減）以来約２年ぶりの大きさだ。
値上げの動きが相次いでいる「食料」が２・２％減と６か月連続で減少したほか、原油高を背景に光熱費を切りつめる動きが出たため、「光熱・水道」への支出が２・４％減少した。また、国内外への旅行を控える動きも見られ「教養娯楽」が３・４％減と３か月ぶりに減少した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!皆様損失覚悟でAIG関連の保険は解約しましょう。アリコの保険のCMがTVで流れる度虚しさが漂いますね……。
米政府の公的管理下に置かれた米保険最大手ＡＩＧは３０日、日本の子会社で生命保険事業を展開するアリコジャパンに対し、９０７億円の資本を注入したと発表した。アリコが保有するＡＩＧ株が大幅下落し、アリコの財務基盤の悪化が懸念されているため。
ＡＩＧは米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連で巨額の損失を計上し、株価が急落。アリコは０８年４～６月期でＡＩＧ株下落により約１３００億円の評価損を計上し、５７８億円の最終赤字に陥っていた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これは公的ギャンブルを廃止しないといけないですね。競馬、競艇、オートレース、宝くじ。皆様不買運動で対抗しましょう。準公的ギャンブルのパチンコ・パチスロもお願いします。
茨城県国民健康保険団体連合会をめぐる巨額横領事件で、保険料など約11億円を着服したとして、業務上横領罪に問われた元同連合会会計課出納主任森知勇被告（34）＝懲戒解雇＝の初公判が30日、水戸地裁（鈴嶋晋一裁判官）であり、森被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。検察側は懲役15年を求刑し、即日結審した。判決は11月4日。
検察側は冒頭陳述で、森被告は父親らの借金の肩代わりにより消費者金融に600万～700万円の借金を抱えていたと指摘。借金返済後も横領を続け、約11億円を競艇に使ったとした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETやはり人間経験が大事ですねぇ。よく分かってらっしゃる。安心しました。
東京証券取引所の斉藤惇社長は30日の記者会見で、野村ホールディングスや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが欧米金融機関の事業買収や出資に乗り出したことに対し、「人材やシステムを共有し、自然に国際的なプレーヤーになっていく機会になればよい」と評価した。
野村出身の斉藤社長は「世界の金融機関で多国籍の人材活用が当たり前になっている中で、日本の金融機関も今後国際的な感覚で経営していく必要がある」と説明。製造業に比べても日本の金融機関の国際化は遅れているとして、今回の事業買収や出資を国際的に通用する人材を育成する契機とすべきだと指摘した。
世界の金融機関がドル資金を取りにくくなっている事態については、「流動性が完全に枯渇する状況は1990年代の日本と全く同じ」と説明。米国の金融危機をもたらした住宅価格の落ち込みが止まらない限り、流動性の危機は消え去らないとの認識も示した。
人口が増加する国の不動産は将来的に上昇するでしょう。つまり日本は下がり続けます。皆様今は新規に不動産を取得する時期ではありません。あと5年待ってみましょう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞北海道夕張市、北海道赤平市、長野県王滝村、大阪府泉佐野市、北海道留萌市、北海道積丹町が財政再生団体のようですね。2008年度決算が楽しみです。
総務省は３０日、地方自治体の財政破綻(はたん)を未然に防ぐための地方自治体財政健全化法に基づき、全国の自治体の財政状態（２００７年度決算）と財政健全度に関する判断を発表した。
北海道夕張、赤平市、長野県王滝村の２市１村は、国の管理下で再建に取り組む必要がある「財政再生団体」の、大阪府泉大津市など４０市町村は、健全化計画の作成が必要になると警告するべき「早期健全化団体」の状態にあるとした。
同法では、普通会計の赤字を示す「実質赤字比率」など、財政状態を反映する四つの指標で財政健全度を判断すると規定している。指標のうち、一つでも基準を超えると、財政再生団体や早期健全化団体になる。０７年度決算は「準備期間」としており、再生計画の策定を義務付ける「本格導入」は０８年度決算からとなる。
夕張市は実質赤字比率のほか、公営事業会計も加えた「連結実質赤字比率」、借金返済の割合を示す「実質公債費比率」でも再生基準を超えた。赤平市は連結実質赤字比率で、王滝村は実質公債費比率で基準以上だった。
一方、早期健全化団体の状態にあるとされた市町村のうち、山形県新庄市、兵庫県香美町、沖縄県座間味村など３１市町村は実質公債費比率で、北海道美唄市、青森県黒石市、和歌山市など９市町は連結実質赤字比率で基準を上回った。
連結実質赤字比率の財政再生基準は、０８年度決算では原則より１０％上乗せして４０％にする経過措置が取られるため、総務省は今回、この基準を適用した。原則通りの基準なら、大阪府泉佐野市、北海道留萌市、積丹町も加わり、６市町村が財政再生団体の状態となる。
－思うこと－
もはや全国一律の行政サービスは不可能。離島・山間部に居住する方はそのリスクを取るべき。政府は早期に道州制を取り入れ日本のいくつかの都市に人口が集中するよう仮設住宅を建設する等の措置が急務。固定電話一律サービス、2011年地デジ化など論外。即刻中止すべき。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、全世代平等に一律自己負担3割とすべき。無駄な高速道路建設計画は全て凍結し、現在利用率の高い路線の維持管理に予算を集中すべき。赤字を垂れ流す箱物は全て廃止。静岡空港、茨城空港は白紙撤回すべき。
はぁ、素人でも分かる上記を何故国会議員は出来ないのだろう……。
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by読売新聞自給率40％の現状を理解しているのでしょうか？これはバラマキではありません。大体出来すぎたキャベツやら獲れすぎたサンマやら豊作過ぎた米とか全て生活保護に現物支給は出来ないものでしょうか？
農林水産省は３０日、２００８年産米（水稲）の９月１５日現在の作況指数（平年作＝１００）を発表した。
全国平均は１０２の「やや良」で、約１２万トンのコメが供給過剰となる見通しだ。農水省は、豊作時に農家から余剰米を預かり、市場には流通させない「集荷円滑化対策」を発動し、需給のバランスを取る方針だ。
全国的にほぼ好天に恵まれたため、作況指数は高知県の１０７を最高に「良」（１０６以上）が３道県、「やや良」（１０２～１０５）が２８府県、「平年並み」（９９～１０１）は１５都県だった。一方、８月に低温の影響を受けた宮城県は９７で、「やや不良」（９５～９８）となった。
集荷円滑化対策では、６０キロ・グラム当たり７０００円の貸付金・支援金を農家に支給する。自民党は次の衆院選をにらみ、政府がさらに同５０００円以上（計１４０億円以上）を追加支給する方針を打ち出しており、ばらまき批判も出ている。
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IMFは30日、外貨準備に占めるドル比率が62.5％に縮小する一方、世界の外貨準備に占めるユーロの比率が27％に拡大している旨、報じた。現在NYが大恐慌ですが、欧州他にも飛び火するのは必死（というかもうしていますね）。弱い通貨探しで生き残るのはUSD？EUR？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
