後期高齢者医療 意味不明な「抜本的見直し」（9月28日付・読売社説）

by読売新聞

　後期高齢者医療制度をめぐって、政府・与党が迷走している。

　舛添厚生労働相が、現行制度を抜本的に見直すとの方針を表明し、麻生首相も同調した。だが、「見直し」が何を意味するか判然とせず、与党にも反発が強い。

　自民党と公明党の政権合意では「高齢者の心情に配慮して、より良い制度に改善する」という表現にとどまった。

　すべての施策や制度は絶えず改善することが必要だ。しかし、抜本的見直しとは話が違う。

　舛添厚労相は後期高齢者医療制度の見直しについて、ポイントを掲げている。加入者を年齢のみで区分しない、年金からの保険料天引きを強制しない、世代間の対立を助長しない、の３点だ。

　特に問題となるのは、年齢で区分しない、とする点だろう。

　医療費が急激に増える７５歳以上の人を対象に、統一した医療保険制度を作り、現役世代は様々な健保組合に属していても公平に高齢者全体を支えよう、というのが現行制度の精神である。

　「後期高齢者」という呼称が招いた感情的な反発に配慮するあまり、年齢区分そのものを否定するのならば、制度の根幹から作り直さなければならない。

　何歳になっても働き続けている人は現役として企業健保に所属できる、というのなら、選択肢を広げるだけで制度改善の範疇(はんちゅう)だ。

　全く次元の異なる話であり、同じ「見直し」とは呼び難い。

　世代間の対立を助長しない制度をめざす、という点も意味不明である。昨年度までの老人保健制度は、世代間の負担のルールがあいまいだったために、行き詰まったのではなかったか。

　舛添厚労相は、有識者会議に一から議論を委ねるという。不透明な論点があまりに多い。

　麻生内閣発足に合わせて読売新聞が行った世論調査では、自公両党が後期高齢者医療制度の見直しに合意したことを６７・５％の人が「評価する」とした。現状に対する不満を反映した数字だろう。

　だが、明確な展望を示さないまま、漠然と「見直し」を唱えるだけでは総選挙をにらんだ人気取りとしか見えない。これでは政府・与党は、代案を出さずに「まず現行制度を廃止せよ」と主張する野党を批判できまい。

　高齢者医療を含め、社会保障制度改革で必要なのは長期展望である。選挙が近づくごとに右往左往していては、そのたびに国民の不安と不満が蓄積される。

後期高齢者医療制度は廃止し全世代医療費負担3割でOK。大体現役世代がリタイア世代を支える制度などナンセンス。逃げ切り世代は現在の少子高齢化をちゃんと理解しているのか??疑問。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE