目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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byNIKKINET原油147ドル→94ドル、36％安。今後も下げていきそうです。さて、ガソリンは180円×64％＝115円のはずですが皆様いかが思われますか？
経済産業省は電気料金の改定制度の見直しに着手する。原油など燃料価格の変動分を四半期ごとに料金にそのまま反映させる「燃料費調整制度」が対象。原油価格が急騰しても電気料金が急変動しないように、経産相の認可を必要にする激変緩和策などを2009年中にも設ける方向。家計などに与える影響を考慮する。同じような制度があるガス料金制度も見直しの対象になりそうだ。
家庭などの電気料金は1軒ごとに使用する電力容量をもとに決める「基本料金」や人件費など電力供給にかかる経費を基にした「電力量料金」と、燃料費調整制度を反映した部分で構成されている。
昨日のWBSでも言っていましたが、一度上げた価格は戻らない＝下げ渋り便乗値上げが横行していると。小麦先物もえらく下げているのに10月から10％価格UPなんて、日本政府は日本国民を殺す気なんでしょうか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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byYahoo!自民党も今解散総選挙をしたら負けるのが目に見えているのでごねてきましたね。ただ選挙をやっても投票する政党がないのが今の日本の終わっているところですが……。
自民、公明両党は２日、衆院予算委員会理事会で平成２０年度補正予算案の審議を６～８日に行い、８日に衆院通過させる日程案を提示した。野党側は６、７両日の審議は了承したが、８日については回答を留保した。衆院通過が８日以降になれば、参院審議開始は１４日以降にずれ込むことは確実で、これまで有力視されていた「１０月２１日公示、１１月２日投開票」での次期衆院選実施は困難な情勢となった。
与党は当初、補正予算案を６、７両日に衆院で、８、９両日に参院で審議し、９日に成立させる方針だったが、民主党は１日、「９日解散の確約がなければ応じない」と拒否した。
与党の代替案で与野党が合意すれば、担当閣僚の中川昭一財務相兼金融担当相が１０日に米国・ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席することもあり、参院審議は１４日以降にずれ込む。
こうなると、解散は早くても１０月１６日以降となり、１０月２１日の衆院選公示は不可能となる。衆院選は早くても「１０月２８日公示、１１月９日投開票」か「１１月４日公示、１６日投開票」となる可能性が出てきた。自民党内には米国発の国際的な金融危機を受けて、第２次補正予算の編成を求める声が強まっており、衆院選はさらに先送りされる可能性もある。
麻生太郎首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に応じ、「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないかんね。悪いけど解散の『か』の字も私から聞いた人はいないと思いますよ」と述べた。
首相は２日の参院本会議の各党代表質問への答弁でも「衆院解散という政局より景気対策などの政策の実現を優先したい」と述べ、平成２０年度補正予算案に加え、インド洋での海上自衛隊の補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案や消費者庁設置関連３法案の成立を目指す姿勢を重ねて強調した。民主党の輿石東参院議員会長の質問に答えた。
輿石氏は「いたずらに補正予算の審議を引き延ばし、妨害しようとは考えていない」と述べ、早期の「話し合い解散」を要求したが、首相は解散に言及せず「早急に（補正予算案への）結論も出してほしい」と訴えた。
また、首相は、１日の衆院代表質問で民主党の小沢一郎代表が首相の「逆質問」に応じなかったことについて「誠に残念だ。予算委員会で小沢氏と議論し、国民の前で違いをお見せできることを期待する」と述べ、党首対決に意欲を示した。代表質問は３日も参院で行われる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET預金者保護はいいけど、景気対策に10兆円またばらまくのがネックだと、昨日のWBSで言ってました。さて、どうなることやら。
公的資金による不良資産買い取りを柱とする金融安定化法案を巡っては、預金者保護の拡充などを盛り込んだ修正案を米上院が1日夜に可決。下院は3日午後（日本時間4日未明）にも開く本会議での採決を目指している。民主党のペロシ下院議長は2日、上院が可決した修正案を、下院でもそのまま採決する考えを表明。事前の票読みで可決が確実になるまで採決しないとの意向を示した。
ただ、下院では一部の民主党議員が修正案に盛り込まれた企業向けの税優遇措置に反発しているほか、共和党議員の一部には最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金枠を2500億ドルまで縮小するように求める動きもある。
下院金融サービス委員会のフランク委員長（民主）は2日のテレビ番組で「可決に十分な票は集まると思うが、確信は持てない」と述べた。共和党のブラント下院議員は「全員が納得するまでは採決すべきではない」と主張した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日東京株式市場で日経平均株価は、前日比157円安の1万996円で午前の取引を終了した。1万1千円を割り込みましたか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米国の商品先物取引委員会（CFTC）は先週末の9月26日、23日時点におけるシカゴIMM（国際通貨先物)の円ポジションを公表した。投機部門を示す「非商業部門」は差し引き3万1939枚の円ロングとなり、前週の2万6600枚から3週連続で円の買い持ちが増加している。規模としては、7月29日週の5万105枚以来の高水準となった。ドル円が100円切ってきても協調介入は難しそうですね。今は日本も輸出は減って輸入が増えているので円高のほうがいいですしね。欧州は十分ユーロドルが下げているので協調介入はしないでしょうし。
為替相場では9月16日から23日週までの一週間に円高が続いたが、背景としては投機的な円ロングの新規積み上がりが影響したことが明らかになっている。
今後については根強い金融不安により、リスク回避の円高継続によって円ロングが持続的に拡大していくか。あるいは円ロングのポジションが溜まってきたことから、反動調整的に円の売り戻し（＝円ロングの整理)が入るか。その両リスクが注視されつつある。
一方、ユーロとポンドのポジションでは、それぞれ過去最大のショートから縮小に転じてきた。また、豪ドルについては過去最大規模のショートが持続している。今後はこうした高金利通貨のショート整理（買い戻し)も一つの焦点となっている。
なお、非商業部門には投機のみならず、先物為替ヘッジのための売買も含まれている。今年5月以降のシカゴIMM円ポジションは以下の通り（非商業部門、ロング-ショートの差引き、マイナスは円ショート、単位は枚)。
5/13 33,816
5/20 40,048 (円ロングが直近ピークに＝円買い加速)
5/27 33,304 （円ロング整理へ＝円の売り戻し始動)
6/03 23,365
6/10 7,716
6/17 5,857 (円ロングが大幅整理)
6/24 -12,747 (ネット円ショートへ転換＝円の売り戻し余地縮小)
7/01 16,005 (再び円ロングに回帰＝円買い優勢)
7/08 5,325 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
7/15 50,105 (円ロングが急拡大＝円買い優勢）
7/22 10,524 (円ロング縮小＝円が売り戻し)
7/29 -6,280 (ネット円ショートへ転換)
8/05 -12,081
8/12 -13,249
8/19 -23,138 （円ショートの直近ピーク）
8/26 -19,970（円ショートの整理＝円買い戻し)
9/02 -5,020
9/09 14,821
9/16 26,600
9/23 31,939（円ロングが再拡大＝持続的な円買いの拡大と円ロングの整理による円の売り戻しが焦点に）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETう～ん、現在の日本の経常収支は所得収支のプラスだけでなりたっていることを理解しているのでしょうか？貿易収支はすでに赤字ですよ。いいんですか？
民主党の金融対策チームは2日、財務省を視察し、政府が約100兆円のドル建て資産を抱えている外貨準備の運用方法を巡って意見交換した。視察後に記者会見した同チーム座長の大塚耕平参院議員は「約10年かけて、外貨準備の残高を半分ぐらいに減らすことをめざすべきだ」と指摘。同省に外貨準備の内訳などの情報開示の強化を求めるとともに、外貨準備の一部が予算編成に活用できる「霞が関埋蔵金」になり得るとの考えを示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETUBS一抜け！のようですね。
スイスの金融大手ＵＢＳは2日にバーゼルで開いた臨時株主総会で、2008年7―9月期の最終損益が小幅な黒字になったもようだとする業績見込みを明らかにした。黒字計上は07年4―6月期以来、5四半期ぶり。07年後半以降取り組んできた米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連資産の圧縮の効果がようやく表れ始めた格好だ。
7―9月期の具体的な黒字額など決算の詳細は11月4日に発表する。ＵＢＳは10―12月期も業績回復が続くと見ており、2009年には通期でも黒字を見込む。
07年後半以降、ＵＢＳはサブプライムローンを中心に不良債権の処理に取り組み、関連資産で400億ドル（約4兆2000億円）以上の損失を計上した。大幅な資産圧縮で損失額は徐々に減少した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞確かに自分も日本国債は買わないと言ってますがMMFを買っているから半分は国債を買っていることになるんですよね……。現在の世界不況からして日本国債はますます人気が出そうですね。だからと言ってじゃんじゃん赤字国債発行は許されませんが。
衆院調査局は２日、都道府県と政令市など全国９７自治体を対象に調査した公金の運用状況を発表した。
地方自治体が公金の運用先を安全な当座預金から、少しでも利回りのいい債券などに移す傾向にあることが明らかになった。
全額保護される代わりに利子がつかない当座預金（決済性預金含む）の割合は２００４年３月末の４・７％から、０５年４月のペイオフ（破綻(はたん)した金融機関からの預金払い戻し保証を元本１０００万円とその利子に限る措置）凍結全面解除を挟み、０６年３月末にはいったん１９・１％まで急増。その後、一転して０８年３月末には１１・３％に低下した。逆に、利子がつく普通預金は０４年３月末の２９・５％から０６年３月末に５・９％に急減したものの、０８年３月末には１１・５％と当座預金を上回った。
一方、預金より利回りがいい国債など公共債の割合が０４年３月末の１４・２％から０８年３月末に１８・４％へ、外貨預金や外国債など「その他運用」が０４年３月末の１９・９％から０８年３月末に２６・９％へと上昇した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞街角インタビューでは6割が反対だそうですね。高齢者は「1度やったからもういい」とおっしゃっているようですが、本当に自分さえよければいいのですね。子供に夢も希望ももてない世の中にしたのはあなたたちなんですよ。わかっていますか。
２０１６年夏季五輪の開催都市決定を１年後に控えた２日、東京都の石原慎太郎知事と、北京五輪メダリストらによるトークショーが都内で開かれた。
石原知事は「低く見積もっても３兆円の経済効果がある」などと経済メリットも強調し、招致活動への協力を呼びかけた。
トークショーでは、フェンシング銀メダリストの太田雄貴選手が「生で見る感動は一生忘れられない」と語ると、柔道６６キロ級で連覇した内柴正人選手も、「五輪選手になりたいと思う子どもが増える」と、自国開催に期待を込めた。
開催都市は来年１０月２日、国際オリンピック委員会総会で決まる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞BRICｓ全滅。全部アメリカのせいとなると本当に中国＆ロシアが戦争をふっかけてきそうです。本当に怖い……。
深刻な金融不安を背景に、株安が全世界に広がっている。欧米金融大手の破綻（は・たん）などが相次いだ９月は、世界各国で株価が大幅に下落。新興国では年初から株価が半減した国もある。東京市場では２日も日経平均株価が年初来安値を更新し、世界経済の不透明感はさらに深まっている。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が時価総額から算出した「株価指数変動率」によると、９月は調査対象の５２カ国・地域すべてがマイナスだった。全市場で下落するのは、９５年の調査開始以来初めて。全体の下落幅は１２．８４％に達し、ロシア経済危機の影響が広がっていた９８年８月（１４．８４％）以来の大きさとなった。
９月は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などが、株価の大幅下落につながった。１月初めから８月末までと９月末までの下落率を比べると、９月中のマイナス幅拡大が鮮明だ。
際立つのは新興国の不振。インド、ロシア、中国が下落率上位に並ぶ。鉄鉱石などの資源が豊富で高成長のブラジルも、下落率が一気に拡大。新興国の高成長が世界経済を引っ張るという「デカップリング論」は完全に色あせた。Ｓ＆Ｐは「新興国市場の取引は米国などの外国人投資家が多くを占め、米景気減速による資金引き揚げの影響を大きく受けている」と指摘する。
１０月も株価下落は続く。２日の東京株式市場では日経平均株価は２日ぶりに下落し、終値は前日比２１３円５０銭安い１万１１５４円７６銭。９月３０日の年初来安値の１万１２５９円を下回り、０５年５月以来の水準まで下落した。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２４．１６ポイント低い１０７６．９７で、やはり９月３０日の年初来安値を更新。出来高は２１億３千万株。
米国市場での自動車販売が不振に陥るなど実体経済が悪化していることへの懸念が強まり、この日はトヨタ自動車やソニーなど東証１部の２割の銘柄が年初来安値を記録した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞がっかりです。次は民主党が勝ちそうですね。どれだけ借金を先送りし若者世代から搾取すれば気が済むんでしょうかねぇ。
自民党は２日、次期衆院選の選挙公約の骨格を固めた。麻生首相の総裁選公約をもとに、景気対策を柱に掲げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標は「努力」にとどめる。黒字化を「確実にする」と明記した０７年参院選の公約から後退し、小泉構造改革路線からの転換をにじませた。
党政調幹部らが協議して、方向性を確認。最終的には首相が判断し、解散後に党内手続きを経て正式に決定する。
後期高齢者医療制度については、法律で規定された５年後の見直しを前倒しして「１年をめどに」検討するとし、基礎年金国庫負担の３分の１から２分の１への引き上げは「０９年度まで」に行うとした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日の米国株式市場のNYダウ平均は、前日比110ドル安の1万720ドルと安値圏で推移している。米労働省が2日発表した週間の新規失業保険申請件数が同時テロ直後の2001年9月下旬以来7ぶりに前週比+1000件の49万7000件の高水準に達したこと等が嫌気されている。明日下院で救済法案が否決されたら1万ドルの節目を割ってきそうですね。雇用統計は下振れ確実でこちらは市場折込済みと思いますが。
22:42時点、ドル/円105.44-48円、ダウ平均株価 1万720ドル（前日比-110ドル）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET負けるのが嫌だから解散しないんですか……。内閣支持率が急落してそうですね。麻生さんも投げ出す前に解散しましょうよ。自民党が野党となる最後の首相として歴史に名が残るでしょう。
麻生太郎首相は2日夜、衆院解散・総選挙の時期について「今の状況は解散とかいう話をよくするが、景気対策など、やることがいっぱいあるのではないか」と述べ、解散より政策対応を優先したい意向を表明した。首相は世界的な金融不安の広がりに対応し、新たな景気対策の検討に前向きな姿勢を示している。解散時期にも影響しそうだ。
首相は「まず補正だ。補正を最初に上げていただくのが一番。いつ上げていただけるのか全然分からないでしょ」と指摘。今年度補正予算案の早期成立に向け、民主党の協力を得られない現状に不満を示した。そのうえで「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないといけない」と語った。
「テロの話、消費者庁など色々ある」とも強調。補正予算案に限らずインド洋給油延長、消費者庁設置などの法案処理にも強い意欲を示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞医療保険は全世代平等に自己負担3割、年金は廃止し今まで払った分は年利1％で計算し全額払い戻すべき。大体今までちょっとしか払ってこなかったり、あるまじきことに未納の人にも一律税金で年金を払うなんて考えられません。日本の高齢者はどれだけ若者世代から搾取すれば気が済むのでしょうか？
日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。
経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。
当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。
時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５～２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一常務理事）としている。
一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。
日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。
会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日のNY外為市場のユーロ/ドルはECB総裁が景気減速に言及したことやECBの利下げ検討思惑で一段安となり、07年9月11日以来の1.37ドル台の安値圏で推移、ユーロ/円も06年7月11日以来約2年ぶりの145円台の安値水準で推移している。弱い通貨比べはやはりUSD＞EURのようですね。
22:02時点、ユーロ/ドル1.3774-79ドル、ユーロ/円145.43-48円で推移。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
2日米国市場でシカゴ先物の米国株は反落が一服。
米失業保険申請件数の大幅悪化などから下げ幅を拡大したが、欧州中銀（ECB)のトリシェ総裁が2日の理事会で利下げが協議されたことを明らかにし、ユーロ圏の利下げ期待が高まったことで下落が一服している。
一方で3日に米金融安定化法案の下院採決や雇用統計を控えて、予断の許さない不安定な地合いが続くと見られている。
22:05時点、NYダウ先物は前日比122ドル安の1万765ドル。
欧州中銀、政策金利を4.25％に据え置き
ECB（欧州中央銀行）は政策金利を現行の4.25％に据え置く事を決定した。
米新規失業保険申請件数は49.7万件＝予想上回るADPも予想より多かったし、今日の失業保険申請数も予想より多かったし、明日の米雇用統計はかなり悪そうですね。
米労働省は9月27日週の新規失業保険申請件数が49.7万件になったと発表した。事前予想は47.5万件。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
bygooニュース確実に素早く公的資金注入をしないととんでもないことになりますよ。75兆円じゃ足りないと思います。その10倍、いや100倍？
日本を訪れる外国人のほとんどが不満に思うことがある。ATMから現金を引き出すのが面倒すぎる、と。あるいはクレジットカードでものを買うのが面倒すぎる、と。自由自在に金を使いたい、しょっちゅう金を使いたいという血気盛んな彼らの欲求がこんな基本的なことで満たされないとは、これはもうひたすらに、現代社会についていけない日本の古臭い旧態依然の金融システムのせいだと、ひとつの象徴としてよく取り上げられていた。
しかし今となって、日本のノロノロぶりはそれほど愚かとは思えなくなった。今回の金融危機でウォール街のビッグネームが次々と倒れても、日本の金融機関は偶然にしろ、意図的にしろ、比較的に無傷なのだ。冒険心あふれる外国の同業他社は、金を使いまくって確かに大もうけしたが、結果的に惨憺たる結果に見舞われた。対して日本のほとんどの金融機関は利益のほとんどを、昔ながらの古臭いやり方で作っていった。
今や、立場は入れ替わった。野村ホールディングスがリーマン・ブラザーズの資産を、バーゲン価格で買い取った。わずかに生き残った米投資銀行のひとつ、モルガン・スタンレーには、三菱UFJが80億ドルを出資することになった。
運命の逆転はあっという間だった。しかしその割には、そら見たことかという批判はほとんど聞こえない。「アメリカにもう10年間も、ああしろこうしろと言われ続けてきたことを思うと、日本側の自制は見事だ」と言うのは、マッコーリー証券のエコノミスト、リチャード・ジェラム氏だ。「彼らは本当はこう言いたくて仕方がないに違いない。『空売り禁止で市場を操作したりするのは、実によくない。必要なのは透明性の低い救済策ではなく、自律的な問題解決だ』と」 日本はアメリカから再三再四、もっと活発な自由市場資本主義に移行するようしつこく求められていたのだから。
危機を乗り切るためにアメリカは今、自分たちが1990年代に日本に説教していた内容と同じことを、米国内でやろうとしている。日本が黙っているは、そのせいでもある。1990年代に米政府の関係者たちは、得てして容赦ない口ぶりで、日本の銀行はもっと素早く不良債権を認めなくてはならない、日本政府は公的資金を投入して流動性を回復しなくてはならない——と言い続けていた。
「日本に対する重大な不満は、時間がかかりすぎたということだった」とジェラム氏。「アメリカの長所を探すとするなら、危機突入からまだ１年弱の現時点で、すでに全力で取り組んでいるという点だ」
日本銀行のデフレ対策が想像力に欠けると批判されていた当時、田谷禎三氏は日銀審議委員だった。その田谷氏も決して批判を口にしない。「言ってもどうせ聞かないだろうし」と。
しかしITバブル崩壊の直後に公定歩合を大幅に下げ、またサブプライム危機の発生を受けて大幅に公定歩合を下げたアメリカのやり方は、日本のもっと慎重な対応と同じくらいまずかったのかもしれない。田谷氏はこう言う。
連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長がかつて日銀に対して、デフレ抑制のためにケチャップを（つまり何でもいいから資産を）買うよう求めたのは、有名な話だ。しかし日本当局者の多くは、表立っては言わないものの、今回これほど激しく崩壊したバブルをそもそも作る原因となったのは、過剰な低金利政策だったと見ている。日銀はかつて、中央銀行たるもの消費者物価にばかり注力するのではなく、いかにして資産バブルに風穴を開けていくかに取り組むべきだと主張して、あちこちで批判された。しかし今や日銀のこの姿勢が、世界中で再評価されつつある。
匿名を条件に取材に応じてくれた日銀幹部は９月26日、「バブルを事前に察知して崩壊を防ぐことができると言っているわけではない。しかしそれでも、できることはある」と話した。たとえば米住宅市場を落ち着かせるために、できることはもっと色々あったはずだと言うのだ。
田谷氏は米金融政策について、米当局が学んだつもりになっている教訓は、もしかして正しくないのかもしれないと指摘する。ある意味で、米当局の政策はきわめて成功したからだ。2001年以降、米経済は景気後退を回避してきた。しかし簡単な政策には副作用があることを忘れていたのだという。
一方で日本では、金融機関がそもそも慎重だったことが幸いしたと田谷氏。「日本はアメリカの投資銀行とは違う。アメリカの銀行は、借金で資産を買いまくっていた。そのビジネスモデルはすでに崩れてしまった」
だからといって、日本の金融機関がいま比較的に健全な状態にあるのは、別に日本の銀行がとりわけ賢かったからではないと田谷氏は言う。「日本の金融機関が遅れをとっていたのは事実で、そのメリットなど何もない。2005年まで日本の金融機関は不良債権処理に忙しかった。そして、そのあとちょっと一休みした。日本の金融機関が（アメリカの）真似をするだけの時間が、そもそもなかったのだ」
日本の財政幹部はもっと率直にこう認めた。「賢明だったというよりは、運が良かったのだ」と。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分です。金融デリバティブ商品の取引には重税をかけてあまりうま味がなく、儲けられなくする仕組みを作らないといけないですね。
金融危機の元凶はJPモルガンが生み出したモンスター、クレジット・デフォルト・スワップの無節操な濫用だ
マシュー・フィリップス（本誌記者）
それは、米金融業界の大物たちの週末の儀式だった。太陽のあふれるリゾートで日ごろのストレスを吹き飛ばし、世界の支配者としての成功を盛大に祝う。ヨットパーティーにビキニ姿のモデルたち、１本1000ドルのシャンパンなどをイメージすればいい。
なかでも、94年にJPモルガン（当時）のバンカーたちがフロリダのボカラトン・リゾート＆クラブで過ごした週末は、ウォール街の伝説になっている。騒々しいパーティーもあったが、それだけではない。彼らはピンク色の壁のスペイン風リゾートで週末の大半を会議室に引きこもり、銀行業の歴史と同じだけ古い問題の解決に取り組んだ。誰かにお金を貸したとき、それが返ってこないリスクをいかに軽減するか、というものだ。
当時、JPモルガンの資産は企業向けや外国政府向けの数百億ドルの貸し出しで膨張していた。問題は、連邦法の定めで、それらの融資の貸し倒れリスクに備える準備金として、巨額の自己資本を積まなければならないことだ。利益を生まない金である。
バンカーたちが思いついたのは、ある種の保険商品だ。貸し倒れた場合の元利金の支払いを第三者に保証してもらい、代わりに銀行は保険料を払う。そうすれば、JPモルガンはリスクをバランスシートから切り離し、準備金を取り崩して商売に回すことができる。
この仕組みが「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」で、デリバティブ（金融派生商品）の一種だ。CDSのアイデア自体はその２、３年前からあったが、大きな取引をしたのはJPモルガンが最初だった。同社は90年代半ばに「スワップデスク」を設置、CDSの市場を作るためにマサチューセッツ工科大学（MIT）やケンブリッジ大学から若い数学者や科学者を雇い入れた。
数年後には、安定的な収益を確保しながらリスクを回避する手段として、CDSは最もホットな金融商品になった。「（原子爆弾開発のための）マンハッタン計画にかかわった人たちの話も聞いたことがあるが」と、当時JPモルガンの専務取締役をしていたマーク・ブリッケルは言う。「あのときボカラトンに集まったわれわれにも、何か大変なものの創造に立ち会っているという実感があった」
だが、40年代当時のロバート・オッペンハイマーや部下の核物理学者たちがそうだったように、ブリッケルと同僚たちも、自分たちが開発しているのがモンスターだとは気づかなかった。今日、経済がよろめきウォール街が廃墟と化したのは、彼らが14年前に解き放った怪物に大きな責任がある。
■金融業界が作った「大量破壊兵器」
アメリカ最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）は、投資銀行や保険会社などに対して保証していた140億ドルにのぼるCDSの支払いに行き詰まり、納税者のお金で救済された。この１年間の金融システム危機の原因の多くは、元をたどればCDSに行き着く。その市場は62兆ドルに達していた。ニューヨーク証券取引所に上場する全株式の時価総額の４倍近い額だ。
著名投資家のウォーレン・バフェットがCDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだのには理由がある。CDSは企業対企業の相対取引で契約されるため、政府の規制は及ばないし、取引報告を集約する場所もないので本当の市場価値を知ることができない。
その結果、数十億ドルもの不透明な「暗黒物質」が金融市場の頭上に垂れ込めることになった。CDSはならず者国家の核兵器のように世界中に拡散し、今は注意深く秘匿されている。多くの金融機関のバランスシートを吹き飛ばすのも時間の問題だ。
CDSのいちばん初期の取引の一つは、97年12月にJPモルガンが行った。同社はフォードやウォルマートなど大企業向けに実行した300件、計97億ドルにのぼる融資を調べ、最も貸し倒れリスクの高い上位10％を特定。それを投資家に売却した。
それを可能にしたのは、MITを出てJPモルガンのスワップデスクで働いていた当時25歳のテリ・デュホンだ。この部門は、のちに世界的な大銀行の幹部を多く輩出し、「モルガン・マフィア」として知られるようになる。「銀行が信用リスクを資産から切り離し、保険会社や年金に肩代わりさせることに成功した」と、今はロンドンでデリバティブのコンサルティング業を営むデュホンは言う。
その後まもなくCDSは、リスクの高い中南米やロシアなど新興市場への投資も怖くなくなる保険として使われはじめた。01～02年にエンロンやワールドコムが粉飾決算の挙げ句に巨額債務をかかえて倒産すると、企業の内部崩壊に対する自己防衛の必要性も再認識され、CDSは打ってつけのツールになった。00年に1000億ドルだった市場規模は、04年には6.4兆ドルになった。
そして住宅ブームがやって来る。FRB（米連邦準備理事会）が利下げを繰り返し、アメリカ人が歴史的なペースで住宅を買いはじめると、住宅ローン債権を担保にした証券化商品は新たな有望投資先になった。銀行やヘッジファンド、年金などあらゆる金融機関がこれを購入し、彼らの多くがその債務不履行に備えてやはりCDSを購入した。
「一連の仕組みはきわめて魅力的で、猫もしゃくしも利用した。その結果、CDSの市場は巨大化した」と、かつてシティグループのクレジット・スワップ部門を率いたロアン・ダグラスは言う。
AIGのような会社の取り扱い商品はすぐに、火災保険だけではなくなった。彼らはCDSを売ることで、住宅ローンの保証もはじめた。AIGが政府に救済されたときまでに、同社のCDS保証残高は4400億ドルに達していた。
AIGの決定的な過ちは、伝統的な保険の手法をCDSにそのままあてはめたことのように思える。従来の保険では、一つの事故と他の事故の間に相関関係はない。隣人が車を衝突させたからといって、自分もそうなるリスクが高まるわけではない。
だが、債券の場合はまったく話が違う。一つが債務不履行になると、連鎖反応で他の債券も債務不履行に陥る確率が高まる。投資家は臆病になって資金を引き揚げ、市場はパニックに陥り、銀行は貸し渋りに走る。
そして住宅ローンの証券化商品が債務不履行に陥りはじめると、AIGは何十億ドルもの元利金を補償しなければならなくなった。AIGにそんな資金はないことは、たちまち明らかになった。
政府が介入してAIGを救済したのは、AIGがCDS市場のいわば最後のとりでだったからだ。銀行やヘッジファンドはCDSの売り買い両方を行い、どちらか一方で損をしてももう一方で得をするポジションだったのに対し、AIGは保証を提供する一方だった。もしAIGが債務不履行に陥れば、AIGからCDSを買っていたすべての金融機関が損失を被り、信用危機に陥っていただろう。
■銃を規制するならCDS規制もあり
CDSがこの危機で果たした役割を考えれば、政府が規制に乗り出すのも想像に難くない。「悲しいことに、CDSは汚名を着せられた」と、デュホンは言う。「誰かが撃たれたときに、それを銃のせいだと言うのに似ている」
だが、AK47自動小銃の販売を規制すべきだと考える人がいるのと同じように、CDSも使い方を誤れば危険だという議論は成り立つ。「CDSがあることで、人々はトラブルに巻き込まれやすくなった」と、スタンフォード大学ビジネススクールのダレル・ダッフィ教授（金融論）は言う。
CDSは乱用されたが、それでも有効なツールであることには変わりなく、葬り去ってはならないとダッフィは言う。「仮にCSDを法律で禁じたとしても、金融技術者がすぐに新手法を編み出して規制をかいくぐるだろう」
将来の危機をいかにして食い止めるか頭を悩ませているウォール街と米政府が、せめて小説『フランケンシュタイン』を再読してくれることを祈ろう。
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2日東京外為市場ではドル/円、ユーロ/ドルなどでドルが反落。日経平均も100円超下げている様子。明日米雇用統計待ち。下振れ可能性大ですね。失業率が更に悪化するようならドル円100円を切ってきそうですね。
米下院で金融安定化法案が可決され、一つのイベントを消化したことで、利益核的的なドル売りが観測されている。次なる焦点は3日の米雇用統計や下院での採決に移行しており、積極的なドルの上値追いムードにも慎重論が聞かれている。
10:47時点、ドル/円は105.80-85円、ユーロ/ドルは1.4010-15ドル。
参考：米労働省が2008年9月5日に発表した８月の雇用統計（速報値）によると、失業率は６・１％と７月の５・７％から０・４ポイント悪化し、０３年９月（６・１％）以来約５年ぶりの高い水準となった。
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前年同月比マイナス87.5％!byR25.jp所得収支のほとんどがアメリカ様の国債の利払い。今の状況だと何時アメリカ様の国債がデフォルトになるのかが一番心配。
数字の大きさに驚く人も多いかもしれない。財務省が発表した７月の貿易統計（確報値）で貿易黒字が、なんと前年同月比マイナス87.５％の８５５億円に。さらに８月の速報値ではついに３２４０億円の単月赤字に転落（前年８月は７３４６億円の黒字）。６カ月連続で前年を下回っている。日本は貿易で稼ぐ国、と子どものころから教えられた身としては、心配になってしまうのだが…。
貿易収支は「輸出」から「輸入」を引いて算出される。そこで、ずらりと並んだ統計数字を眺めてみると、見えてくるのは「輸入」の増加ぶりだ。こちらは前年同月比２ケタ増もずらり。７月に至っては18.２％も大きくなって、過去最高の輸入高を記録している。この背景にあるのは、原油高や原材料高。つまり、その結果として輸入価格が上がったことが、貿易黒字の減少幅を大きくしてしまったということだ。
では、輸出はどうかといえば、これが意外に健闘しているのだ。６月こそ前年同月比でマイナスに転じたものの、７月には前年同月比８％もの伸び。不況といわれている割には頑張っている。マイナス87.５％などというショッキングな数字が出たのに、メディアが意外に平静なのはそのため。原油高や世界経済の減速もあり、そもそも貿易収支減少は織り込み済みだったのである。
貿易黒字が９割減、というと、“給料なら手取り９割減”なんてイメージが浮かぶかもしれない。また、ついに貿易赤字、などと聞くと、破たんのイメージすらちらつくが、実はそれは違う。そもそも貿易の「黒字」「赤字」という状態は、一般的な意味での「利益」「損失」とは異なる。むしろ現状でフォーカスするなら、輸出入の規模だろう。国に活力があれば生産が拡大して輸出も増えるし、消費旺盛で輸入も増える。この規模が縮小する方が怖い（それを大きく左右するアメリカの景気は心配だが…）。ちなみに今の日本が最も稼いでいるのは実は投資収益などによる所得収支。昨年は貿易黒字の１．５倍、だった。
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政権争いの争点!?byR25.jp積極財政派のバラマキは許せません。全国一律の行政サービスはもはや不可能。新規高速道路建設計画は全て凍結し、現在利用率の高い真に必要な高速道路の維持管理のみに予算配分すべき。日本には新千歳、羽田、福岡、那覇の4空港しか必要無し。他は全て廃止すべき。静岡空港、茨城空港は白紙撤回すべき。
自民党総裁選で争点としてしきりに騒がれていた「積極財政派」「上げ潮派」「財政再建派」。結局のところ、何がどう違うのかイマイチ分からない。いまさらだけど、秋田大学の島澤諭准教授（経済学）に聞いてみた。
「積極財政派の政策は、積極的に公共事業をすることで景気回復を狙う、というものです。次の上げ潮派の政策は、規制緩和などにより景気を好転させ、現状より高い名目経済成長率を達成したあと、好景気を背景にした税収増により財政再建を行おうというものです。最後の財政再建派は増税により財政を再建しようという考えです。積極財政派と上げ潮派は景気を優先し、財政再建派は名前通り、財政再建を優先します」
それぞれどんな効果があるんですか？
「積極財政派の公共投資は、経済のグローバル化が進んでいる現在、公共事業への投資が国内経済全体に波及して景気が良くなるという、『乗数効果』が低下しているため、景気浮揚効果はほとんど期待できず、次世代に残るのは借金でしょう。次の上げ潮派ですが、経済成長のため増税などの負担増は当面避けようというのが基本姿勢です。この考え方の欠点は、上げ潮派が期待しているような経済成長を実現できる保証がないことです。最後に、財政再建派の消費税増税という政策ですが、これは手堅く財政再建をすることができるとともに、過去にあまり税負担をしてこなかった年金受給世代も含めて広く浅く負担してもらえるという特徴があります」
なるほど。積極財政派は正直、後が怖い。そして上げ潮派はリスクが大きい。財政再建派は増税だ。結局、良し悪しは結果が出てみないと分からないだろう。ちなみに、麻生自民党は公共投資を重視する積極財政派、小沢民主党は農家への直接補助など上げ潮派と積極財政派の間という感じ。僕たちの未来をどの政党に委ねるのかは財政政策では選べない、というのが正直なところなのである。
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by朝日新聞やはり震源地アメリカより欧州の傷は深そうですね。
欧州に波及した金融危機に対処するため、欧州連合（ＥＵ）全体で、３千億ユーロ（約４４兆円）を投じる救済案が、フランスから持ち上がっていると１日、ロイター通信とＡＦＰ通信が報じた。関係者の話として伝えている。
３千億ユーロをどう集め、どう金融業界を救済するかなど詳細は不明。報道は、独が「白紙の小切手は金融業界には渡さない」と強く反対していると指摘した。仏、独、英国、イタリアは近く金融危機への緊急対策会議を開催する見通しで、それに向けた協議の過程で出た一部の意見のようだ。
ただ、仏のラガルド経済相も「そんな話は全くない」と否定したといい、見通しははっきりしない。
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by朝日新聞元少年は死刑ですよ。元少年にドラえもんの話の入れ知恵をした弁護士団も同罪ですよ。
橋下徹弁護士（現大阪府知事）のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受けて業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件差し戻し控訴審で被告の元少年（２７）の弁護人を務めた弁護士４人が１人３００万円ずつの損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁（橋本良成裁判長）は２日、１人につき２００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、橋下氏は０７年５月２７日、民放番組に出演し、元少年が差し戻し控訴審で、一、二審とは一転して殺意や強姦（ごうかん）目的を否認したことについて弁護団を批判。「許せないって思うんだったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」と発言した。
放映後から提訴までの約３カ月間で、４人を含む元少年の弁護団が所属する全国１０の弁護士会に市民から約３９００件の懲戒請求があった。
日本弁護士連合会によると、今年９月末までに８千件以上の懲戒請求があったが、懲戒を決定した弁護士会はないという。
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2日東京外為市場でユーロ/ドルはユーロが再下落。
米上院での金融安定化法案の成立見通しがドル高・ユーロ安材料となっているほか、2日の欧州中銀（ECB）理事会で景気減速や金融危機に配慮した先行きの利下げ示唆（利下げバイアス)の思惑などがユーロを圧迫している。一部では緊急利下げの噂もくすぶっている。
引き続きECB理事会や総裁会見をにらみ、ユーロの下値トライのリスクがくすぶる。一方で明確に来年の利下げが示唆されないと、「材料出尽くし」によってユーロが買い戻されるリスクも注視されている。ECB理事会というイベントが終了すると、3日の米雇用統計というドル安材料に市場の関心がシフトする可能性もくすぶる。
市場観測のオーダー状況は以下の通り。
1.4170ドル超えでユーロ買い誘発ストップロス。
1.4170ドル手前でユーロ売り。
1.4140ドル超えでユーロ買い誘発ストップロス。
1.4130-40ドルでユーロ売り。
1.4090-00ドルで厚いユーロ売り。
(9:26時点、1.3955-60ドル）
1.3950ドル手前でユーロ買い。
1.3950ドル割れでユーロ売り誘発ストップロス。
1.3935-40ドルでユーロ買い。
1.3920-30ドルで厚いユーロ買い。
1.3900ドルでユーロ買い。
1.3900ドル割れでユーロ売り誘発ストップロス。
ユーロ続落、昨日のラガルド発言もいまだ尾を引く＝2日東京外為サブプライム問題は震源地の米より欧州の方が住宅バブルのはじけっぷりが凄いと耳にしています。弱い通貨倉部でUSD＞EUR基調は続きそうですね。
東京タイムはユーロ売りが目につく展開となっている。ユーロは対ドル、円などで弱含み。本日実施されるＥＣＢ理事会後の会見で利下げバイアスを示唆するとの見方のほか、昨日ラガルド仏財務相が「フランス政府が3000億ユーロの欧州連合銀行救済策を提案」などとした報道を否定したことがいまだに尾を引いているとの解説も市場では聞かれていた。
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byNIKKEINET新たな天下り先。昨日TVを見ていたら、70歳やら60歳やらの高齢者が理事とかでした。本当にこれらの人をクビにして、大卒新人を5人雇った方が仕事の効率も上がるし人件費も安上がりなのになぁと思うのは自分だけでしょうか？
日本政策投資銀行の中期経営計画の概要が1日、明らかになった。民営化から3年目に入る2010年度の最終利益目標を約600億円とし、自己資本利益率（ＲＯＥ）3％を目指す。税引き前利益で見ると、07年度実績の約2倍となる。これまで利益の大半を占めてきた融資部門に加え、投資部門の収益も拡大する。海外の金融機関への出資も検討する。
政投銀は1日に民営化した。当面は政府が株式の100％を保有するが、今後5―7年かけてすべて売却し、完全民営化する予定だ。
日本人は投資が下手なので国民の血税がリーマン社債のように紙くずにならないかと心配です。
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