自治体の公金管理、ペイオフ解禁で預金→国債など

by読売新聞

　衆院調査局は２日、都道府県と政令市など全国９７自治体を対象に調査した公金の運用状況を発表した。

　地方自治体が公金の運用先を安全な当座預金から、少しでも利回りのいい債券などに移す傾向にあることが明らかになった。

　全額保護される代わりに利子がつかない当座預金（決済性預金含む）の割合は２００４年３月末の４・７％から、０５年４月のペイオフ（破綻(はたん)した金融機関からの預金払い戻し保証を元本１０００万円とその利子に限る措置）凍結全面解除を挟み、０６年３月末にはいったん１９・１％まで急増。その後、一転して０８年３月末には１１・３％に低下した。逆に、利子がつく普通預金は０４年３月末の２９・５％から０６年３月末に５・９％に急減したものの、０８年３月末には１１・５％と当座預金を上回った。

　一方、預金より利回りがいい国債など公共債の割合が０４年３月末の１４・２％から０８年３月末に１８・４％へ、外貨預金や外国債など「その他運用」が０４年３月末の１９・９％から０８年３月末に２６・９％へと上昇した。

確かに自分も日本国債は買わないと言ってますがMMFを買っているから半分は国債を買っていることになるんですよね……。現在の世界不況からして日本国債はますます人気が出そうですね。だからと言ってじゃんじゃん赤字国債発行は許されませんが。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE