衆院選「１１月２日投開票」先送り 補正審議ずれ込む 解散１６日以降

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　自民、公明両党は２日、衆院予算委員会理事会で平成２０年度補正予算案の審議を６～８日に行い、８日に衆院通過させる日程案を提示した。野党側は６、７両日の審議は了承したが、８日については回答を留保した。衆院通過が８日以降になれば、参院審議開始は１４日以降にずれ込むことは確実で、これまで有力視されていた「１０月２１日公示、１１月２日投開票」での次期衆院選実施は困難な情勢となった。

　与党は当初、補正予算案を６、７両日に衆院で、８、９両日に参院で審議し、９日に成立させる方針だったが、民主党は１日、「９日解散の確約がなければ応じない」と拒否した。

　与党の代替案で与野党が合意すれば、担当閣僚の中川昭一財務相兼金融担当相が１０日に米国・ワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席することもあり、参院審議は１４日以降にずれ込む。

　こうなると、解散は早くても１０月１６日以降となり、１０月２１日の衆院選公示は不可能となる。衆院選は早くても「１０月２８日公示、１１月９日投開票」か「１１月４日公示、１６日投開票」となる可能性が出てきた。自民党内には米国発の国際的な金融危機を受けて、第２次補正予算の編成を求める声が強まっており、衆院選はさらに先送りされる可能性もある。

　麻生太郎首相は２日夜、首相官邸で記者団の質問に応じ、「補正予算は成立させる。ぜひ成立させてもらわないかんね。悪いけど解散の『か』の字も私から聞いた人はいないと思いますよ」と述べた。

　首相は２日の参院本会議の各党代表質問への答弁でも「衆院解散という政局より景気対策などの政策の実現を優先したい」と述べ、平成２０年度補正予算案に加え、インド洋での海上自衛隊の補給活動を１年間延長する新テロ対策特別措置法改正案や消費者庁設置関連３法案の成立を目指す姿勢を重ねて強調した。民主党の輿石東参院議員会長の質問に答えた。

　輿石氏は「いたずらに補正予算の審議を引き延ばし、妨害しようとは考えていない」と述べ、早期の「話し合い解散」を要求したが、首相は解散に言及せず「早急に（補正予算案への）結論も出してほしい」と訴えた。

　また、首相は、１日の衆院代表質問で民主党の小沢一郎代表が首相の「逆質問」に応じなかったことについて「誠に残念だ。予算委員会で小沢氏と議論し、国民の前で違いをお見せできることを期待する」と述べ、党首対決に意欲を示した。代表質問は３日も参院で行われる。

自民党も今解散総選挙をしたら負けるのが目に見えているのでごねてきましたね。ただ選挙をやっても投票する政党がないのが今の日本の終わっているところですが……。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE