株安、新興国中心に全世界でマイナス 東証も最安値更新

by朝日新聞

　深刻な金融不安を背景に、株安が全世界に広がっている。欧米金融大手の破綻（は・たん）などが相次いだ９月は、世界各国で株価が大幅に下落。新興国では年初から株価が半減した国もある。東京市場では２日も日経平均株価が年初来安値を更新し、世界経済の不透明感はさらに深まっている。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が時価総額から算出した「株価指数変動率」によると、９月は調査対象の５２カ国・地域すべてがマイナスだった。全市場で下落するのは、９５年の調査開始以来初めて。全体の下落幅は１２．８４％に達し、ロシア経済危機の影響が広がっていた９８年８月（１４．８４％）以来の大きさとなった。

　９月は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻などが、株価の大幅下落につながった。１月初めから８月末までと９月末までの下落率を比べると、９月中のマイナス幅拡大が鮮明だ。

　際立つのは新興国の不振。インド、ロシア、中国が下落率上位に並ぶ。鉄鉱石などの資源が豊富で高成長のブラジルも、下落率が一気に拡大。新興国の高成長が世界経済を引っ張るという「デカップリング論」は完全に色あせた。Ｓ＆Ｐは「新興国市場の取引は米国などの外国人投資家が多くを占め、米景気減速による資金引き揚げの影響を大きく受けている」と指摘する。

　１０月も株価下落は続く。２日の東京株式市場では日経平均株価は２日ぶりに下落し、終値は前日比２１３円５０銭安い１万１１５４円７６銭。９月３０日の年初来安値の１万１２５９円を下回り、０５年５月以来の水準まで下落した。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は２４．１６ポイント低い１０７６．９７で、やはり９月３０日の年初来安値を更新。出来高は２１億３千万株。

　米国市場での自動車販売が不振に陥るなど実体経済が悪化していることへの懸念が強まり、この日はトヨタ自動車やソニーなど東証１部の２割の銘柄が年初来安値を記録した。

BRICｓ全滅。全部アメリカのせいとなると本当に中国＆ロシアが戦争をふっかけてきそうです。本当に怖い……。

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