目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
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経済指標・イベントカレンダー[6日]ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10:30 豪9月ANZ求人広告件数
14:00 日本銀行、政策委員会・金融政策決定会合（1日目、7日まで）
15:30 御手洗日本経団連会長、記者会見
17:00 台湾9月消費者物価指数
17:00 台湾9月卸売物価指数
17:00 杉本財務次官、定例記者会見
17:00 佐藤金融庁長官、定例記者会見
17:30 ユーロ圏10月センティックス投資家信頼感指数
17:30 英8月鉱工業生産
17:30 英8月製造業生産
19:00 南ア7-9月期BER企業信頼感指数
21:30 加8月住宅建設許可
22:00 ボルカー元FRB議長、ファーガソン前FRB副議長ら、ニューヨークで講演
23:00 加9月lvey購買部協会指数
24:30 ライアン財務次官代行、ニューヨークで講演
25:00 エバンス・シカゴ連銀総裁、経済見通しや生産性トレンドについてテキサス州で講演
26:30 フィッシャー・ダラス連銀総裁、FRBや地域経済についてテキサス州で講演
時間未定
フィリピン中銀、政策金利発表
*時間は全て日本時間。予定・未定を含む
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byNIKKEINET建設国債も要らない空港である静岡、茨城や要らない高速道路建設等にに使われるのであれば実質は赤字国債となんら変わりないと思うのですが、いかが？
中川昭一財務・金融担当相は5日のテレビ朝日番組で、米国発の金融不安を踏まえた経済対策について「必要があれば第2のもの、追加的なものをやる必要があるかもしれない」と語った。その際の財源については「赤字国債は考えていない。臨時特例的なものなので、知恵を絞ってかき集めたい」と述べ、公共事業などに充てる建設国債の増発を軸に検討する考えを示した。
米国の金融危機については「米国はもっとやるべきことがある」と指摘し、米政府による追加的な対策を注視する考えを示した。10日にも米ワシントンで開く主要7カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議に関しては「（米金融危機の）事態に対処する責任は日本にもあるので、貢献はしたい」と語り、日米欧で一段の協調を探る考えを示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞いえいえ大阪府知事も1万％無いと言って出馬したくらいですから。是非国政に打って出て日本を子供が笑える世の中に変えてください。お願いします。今の高齢者による搾取社会にNo！を。
大阪府の橋下徹知事は５日、次期衆院選で宮崎県の東国原英夫知事を擁立する動きがあることについて、「県民のみなさんが後押しするならぜひ。東国原知事も地元のために必死ですから。宮崎のためになるならがんばってほしい」と報道陣に語った。
橋下知事は「宮崎のため、国のためにプラスなら辞めることは全然問題ない」と任期途中の転身にも理解を示した。民主党の鳩山由紀夫幹事長が４日の記者会見で「１期目で投げてしまうような知事なら、県民は評価しない」と述べたことについては、「任期を全うしても成果がでなければ意味はない。役人っぽい牽制（けんせい）の仕方」と批判した。
一方、自身の立候補や出馬要請については「まったくない。国のためにやるような男ではありません」と否定した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞とんだ言いがかりですね。まぁ日本は後退国なのでもうG8やサミットから外してください。そして後退国なので先進国からODAをもらえる権利や日本がODAしなくてよいことをお認め下さい。って駄目ですよね……。
「日本の首相交代で、主要８カ国（Ｇ８）首脳会合が休業状態になっている」。イタリアのベルルスコーニ首相は４日、金融危機への対応を話し合った仏独英伊の４カ国首脳会議後、こんな批判を口にした。首脳会議は、金融危機への対応を話し合うＧ８会合の早期開催を呼びかけたが、開催には日本の政治状況が障害になっているとの言い分だ。
会議を主催したサルコジ仏大統領も「米国や日本が選挙をしているときに、我々は責任を果たしている」と強調した。首脳会議は、欧州の連携強化を確認した程度で、新味のないまま終わった。日米への八つ当たり気味の発言は、会議が口先で成果を強調する「政治ショー」の側面が強かった反映といえそうだ。
ただ、現在、Ｇ８の議長国である日本のリーダーシップ不足への不満は、日本政府や麻生政権に耳の痛い内容ではある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ユーロ円が下落していきそうですね。まぁ最近はユーロが高すぎでしたよね。
米国から欧州へ波及した金融危機をめぐり、パリで4日開かれた英、仏、独、伊の欧州4カ国による首脳会議は、危機打開に向け「あらゆる措置」を取ることを確認、主要8カ国（G8）などによる緊急首脳会議の早急な開催を呼び掛け、閉幕した。しかし、金融機関の安定化に向けた欧州全体の協調については、具体策が示されないまま終わった。
4カ国首脳は声明で「金融システムの健全性と安定確保のために協調し、必要なあらゆる措置を取る」と表明。またサルコジ仏大統領は会議後の共同記者会見で、「われわれは政府首脳として、危機に直面している銀行など金融機関への支援を申し合わせた」と強調した。
しかし、メルケル独首相は「各国が自分の責任で、国家レベルで対応しなければならない」と指摘し、欧州全体としての救済策には改めて難色を示した。ドイツはフランスなどが提示したとされる3000億ユーロ（約44兆円）規模の支援基金構想に反対していたとされ、首脳会議でも基金設置は議題に上らなかった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!やはりサブプラショックは震源地アメリカより欧州の方が酷そうですね。今後ユーロドルは下落基調でしょうか？
ドイツの不動産・公的部門金融大手ヒポ・リアル・エステート（HRE）は5日までに、前週末にいったん合意した同社救済策が撤回されたと発表した。パリで欧州4カ国首脳が金融安定化への対策を協議したが、具体策が示されないままに終わり、HREの救済不調と相まって、欧州の銀行システムへの不安は一段と高まった。
独政府と同国金融界は金融システムを保全するため、資金繰り難に陥ったHREに350億ユーロの信用保証を行うことで合意していた。しかしHREは声明で、「救済策ではまず、多くの金融機関が参加したグループによる信用供与が予定されていた。だがこの約束は守られなかった」と明らかにした。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!これ、すでに退職した職員も告発して、もらった退職金を返納させてください。
舛添要一厚生労働相は５日、厚生年金の保険料算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、改ざんに積極的に関与した社会保険庁の職員を刑事告発するため、厚労相直属の弁護士をメンバーとする調査チームを６日に設置し、責任を追及する方針を表明した。
茨城県竜ケ崎市内であった講演で明らかにした。チームは弁護士数人のみで構成し、立件可能と判断できる証拠が集まった職員について個別に告発に踏み切る。舛添氏は「皆さんのところに紙（証拠）が残っていれば、悪い職員を逮捕できる。問題のうみを出し切って、新しい組織にしたい」と語った。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET元々タダの燃える水を販売しているのに強気ですね。早く代替エネルギーを発見する必要がありますね。原油は1バレル40ドルくらいがせいぜいかと。
ロイター通信などによると、イランのノーザリ石油相は4日、下落傾向の原油価格について「1バレル100ドル以下は適当ではない」との認識を示した。テヘランで開催したエネルギー会議で報道陣に語った。
同相は「原油価格の下落にもかかわらず（生産）コストは低下していない」と指摘。価格下落の原因は産油国の過剰供給にあるとしたが、12月に予定されている石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の総会前に生産調整を協議する緊急会合などは開かれないとの見通しを示した。（カイロ支局）
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞この人たちは何様なんでしょうかねぇ!?サブプライム層にお金貸していた金融機関の人たちに損害賠償請求をして財産差押えしないと。
米国の緊急経済安定化法（金融安定化法）が、迷走の末、ようやく成立した。
苦境にあえぐ米国の金融機関を救う“切り札”と期待されているが、肝心の金融機関からは「使い勝手が悪い」との指摘も出ている。金融危機を抑え込むには、なお追加対策が必要となろう。
この法案は、金融機関の不良資産を最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金で買い取ることなどを柱としている。米議会下院が３日、賛成多数で可決した。
下院が９月２９日に否決した時は、ニューヨーク株式市場の株価が過去最大の暴落を記録し、世界の市場を大混乱させた。
下院がまた否決すれば、市場は再び動揺し、世界的な危機が深刻化しただろう。大差で可決したことはとりあえず朗報だ。
上院は１日に可決済みで、ブッシュ大統領がすぐに署名し、法律として成立した。危機の回避に向け、一歩前進といえよう。
下院が２度目で可決できたのは、法案を修正し、預金者保護の充実や、税の優遇措置の延長などを追加したことによる。これで公的資金投入に反対していた議員の多くが賛成に回った。
修正点は金融安定化とは関係が薄く、議会選挙向けとしか思えない内容も目立つ。財政への悪影響が懸念されるが、金融危機回避には、やむを得まい。今後は、公的資金による不良資産の買い取りを早急に開始することだ。
だが、運用面に不透明な点も多いのが気がかりだ。
例えば、不良資産の買い取り価格をどう決めるのかが難しい。高い価格で買い取ると国民負担が膨らみ、価格が安すぎると、金融機関の財務健全化に力不足となる恐れが大きい。
不良資産の買い取りに加え、金融機関の資本増強にも公的資金を投入すべきだとの指摘がある。自己資本不足に陥っている銀行などが多いからだ。これが次の焦点になるだろう。
米国では、金融危機が実体経済に波及し、それが金融不安に跳ね返る悪循環が現実味を帯びる。
危機が飛び火した欧州でも、フランス、イギリスなど主要４か国が首脳会議を開き、金融危機対策を協議した。
日本も、景気後退色が一段と強まってきた。雇用や企業業績が急速に悪化している。
日米欧などが緊密に連携して、政策協調を強めることが、ますます重要な局面といえよう。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET今回はアメリカが税金投入しなかったらロシア、中国が戦争をふっかけてくるのでしょうがないと思います。今後金融デリバティブ商品とかに重税を課すことが肝要と思います。金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分です。
金融安定化法の成立を受け、納税者の立場を代弁する米最大の非営利団体「全米納税者連合」は3日、「上下両院は企業を優遇するお決まりの投票をした」と批判、税金投入による金融機関救済に反対する声明を発表した。同連合は、今後も政府・議会に「財政措置をめぐる透明性を要求する」方針だ。
36万人の会員を持つ同連合は過去2週間にわたり、電話などで議員への働きかけを強化。先月末に下院が当初法案を否決する一因となった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞是非橋下大阪府知事に国政に打って出てもらいたい。今の日本の高齢者による現役世代の搾取をストップして欲しい。
自民党では、次期衆院選への不出馬を表明した中山成彬・前国土交通相の後継として、東国原英夫・宮崎県知事の衆院宮崎１区への出馬を期待する声が強まっている。
全国的に知名度の高い同氏の擁立は、党の勢いにつながると見ているためだ。
同党の菅義偉選挙対策副委員長は４日、横浜市で記者団に、「地元の調整を見守るが、東国原氏が自民党から立候補すれば、こんなに力強い候補はいない。地域主権をうたう麻生首相とも、政策的に共鳴する点が大きい」と強調した。
年金記録改ざん、農薬などに汚染された事故米、後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡る混乱、中山氏の失言など、このところ政府・与党への風当たりは強まっている。東国原氏出馬を期待するのも、「衆院解散・総選挙になかなか踏み切れないような流れを変えたい」（幹部）という思いがあるからだ。
当の東国原氏はこの日、都内でテレビ番組を収録したが、待ち構えた記者団の質問には答えず、無言のまま車に乗り込んだ。ただ、これまでは、「（出馬の）可能性はゼロではない」「県民、県議、県職員の皆様が国に行って宮崎の言葉を届けてこいと、汗をかけというなら、その時に話し合わせていただきたい」と語るなど、出馬に含みを持たせている。
一方、同区に推薦候補を擁立する予定の民主党は、知名度の高い東国原氏の動向に神経をとがらせている。鳩山幹事長は４日、福岡県大牟田市での記者会見で、「（東国原氏が知事任期の）１期目半ばで国政に転出したら、県民の落胆は計り知れない」と述べ、出馬の動きを強くけん制した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!民間は当然赤字垂れ流しは許されず、今回のように閉店するのが当たり前。さて日本の地方空港を見てみると……。静岡空港、茨城空港なんて必要なんですか？赤字垂れ流しが目に見えているのにねぇ。日本で必要な空港は「新千歳」「羽田」「福岡」「那覇」の4つですよ。成田も羽田拡張すればもう要らないし。
４月に発足した国内最大の百貨店グループ、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）。傘下の三越は先月２５日、全国６店舗の閉鎖を発表し、明治３７（１９０４）年にデパートメントストア宣言を出した老舗のブランド力で全国展開する“三越モデル”の終焉（しゅうえん）が浮き彫りになった。「負け組・三越」と「勝ち組・伊勢丹」の組み合わせと揶揄（やゆ）され、当初から社内融和が懸念された両社の統合だが、リストラをめぐっても、激しいせめぎ合いが繰り広げられた。
「現場で奮闘している社員のことを考えると断腸の思いだ。ただ、成長のために決断は避けられない」
ＨＤ社長を兼務する三越の石塚邦雄社長は、店舗閉鎖の発表会見で、無念をにじませた。
計画では、旗艦店である池袋と鹿児島の主要店２店を来年５月６日に、イオンのショッピングセンター（ＳＣ）にテナントとして入る武蔵村山店（東京都）と名取店（宮城県）、鎌倉（神奈川県）と盛岡（岩手県）の小型店の計４店を３月１日に閉店する。
三越は２００５年にも大阪、横浜、倉敷を閉店しており、主要店は３年間で１８店から１３店まで減ることになる。
三越の店舗閉鎖は、伊勢丹との統合が発表された昨年８月から絶えずささやかれてきた。
両社の統合は「業績好調で鼻息が荒い伊勢丹と、業績不振にあえぎながらプライドが高い三越の連合」（業界関係者）といわれ、当初からグループの融和を懸念する声が強かった。それだけに、ＨＤ会長である伊勢丹の武藤信一社長は「地方店で三越はうまく経営している。店の持っている実質的な価値をみて評価しないといけない」と、表面上は三越に遠慮し、明言を避けてきた。
ただ、伊勢丹は統合前の昨年１２月に小倉伊勢丹の売却を発表し、リストラで先手を打ち、三越にプレッシャーをかける。業界では「自ら血を流してみせることで、三越にリストラを迫った」（業界関係者）との解説がもっぱらだ。
これに対し、三越内では「武藤さんは美術部をつぶしたりして伊勢丹を成長させたかもしれないが、三越は全国に店と顧客を持っている。費用もかかるのでやすやす閉鎖はできない」（幹部）との反発が根強かった。
もっとも、三越の業績不振をみれば、店舗閉鎖が避けられないことは誰の目にも明らかだった。
なかでも、焦点となったのが、三越内でもかねてから問題視されてきたＳＣ内の武蔵村山と名取の２店だ。両店は、石塚社長の肝いりで策定された「三越ブランドルネサンス６カ年計画」の柱の一つで、武蔵村山はオープンから２年、名取はわずか１年しかたっていない。
しかし、武蔵村山が７億円、名取も５億円の営業赤字をたれ流している。今回閉鎖を決めた６店の赤字は計１７億円で、２店がその大半を占めている。
郊外型の大規模ＳＣは、地方都市の中心市街地に立地する百貨店から顧客を奪い、業績不振に陥れた“元凶”だ。特に三越はイオンの積極出店を批判してきただけに、「不倶戴天の敵」と手を握るという戦略の大転換だった。
ところが、第１号の武蔵村山は、売り場面積が狭く品ぞろえが中途半端になったことや平日の来店客が少ないことで、オープン当初から苦戦が続く。そもそも、立地や高額なテナント家賃など条件が悪く、「三越以外にも話が持ち込まれたが、他はみんな断った」（在京百貨店幹部）といわれており、三越社内でも“石塚批判”がくすぶっていた。
石塚社長にとっては、両店の閉鎖は戦略ミスを認める「屈辱的な決断」（関係者）だった。
しかも、両店の契約期間は８年とされている。イオンの岡田元也社長は「契約があり、勝手にやめると言ってもやめられない」と反発しており、違約金などの費用が膨らむのは必至だ。
三越は５０年以上の歴史を持ち、赤字も比較的少なかった池袋店の売却で約１５０億円の利益を得るが、違約金などで食いつぶされ、銀座店改装など戦略投資に回せない懸念もあり、経営責任問題に発展しかねない。
「百貨店は地域でどれだけのシェアがあるかが重要で、経営統合による規模拡大のメリットは小さい。統合は店舗閉鎖や人員削減などリストラをするためのものだ」
大丸・松坂や三越・伊勢丹と続いた業界再編に対して、別の百貨店幹部が話した言葉が現実となっている。
三越伊勢丹ＨＤは１１月に中期経営計画を発表する予定だが、石塚社長は「今はこれ以上はない。さらに後ろ向きのことを出すのはありえない」としており、新たな閉鎖は盛り込まない。一方で、「経営の判断としては状況に応じて考えていく」とも述べ、伊勢丹の地方店を含むさらなる閉鎖は否定しない。
業界では、三越の店舗閉鎖について、「ようやくという感じ。閉鎖店舗は他にもあるはずだ」（大手百貨店幹部）との見方が多い。特に、老舗の看板に寄りかかってきた三越の地方店がターゲットになるのは確実だ。
しかも、三越が０５年に撤退した大阪への再進出と意気込んでいた１１年にＪＲ大阪駅北側にオープンを予定する大阪店も、伊勢丹とＪＲ西日本の共同出資会社が運営を行い、「実質的には伊勢丹の店」（ＨＤ幹部）となることが決まっており、不満が鬱積（うつせき）している。
リストラなどをめぐり、両社の関係が一段とぎくしゃくする懸念はぬぐえない。０８年上期（１～６月）の全国売上高でコンビニエンスストアに抜かれるなど百貨店業態の衰退が鮮明となるなか、両社の統合の行方にも、暗雲が立ち込めてきた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!東証がこれじゃ、カタカナ市場は淘汰されそうですね。
東京証券取引所への上場が廃止になる企業が相次いでいる。1月から今月3日までに上場を廃止したか、廃止が決まった企業は65社。グループ内の親会社と子会社が同時に上場する「親子上場」を解消するケースのほか、景気後退が鮮明になる中、最近は経営破綻（はたん）も増えている。年間の上場廃止件数は2002年（78社）を上回り、過去最多になる見通しだ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞社会保険庁のOBを全員起訴して損害賠償請求ですね。彼らに支払った退職金を全て返納させればOK。で、今の社会保険庁職員はボーナスカットでOK。そして、年金制度は廃止して今まで支払った分は年利1％でいいので返還すると。
厚生年金の記録改ざんは相当に大きな規模で行われていたようだ。
舛添厚生労働相は、社会保険庁のコンピューターで管理している厚生年金記録１億５０００万件のうち、改ざんされた可能性のある不自然なものが、延べ１４３万件に上ることを明らかにした。
しかも、記録がコンピューター化された１９８６年以降に限って判明した分に過ぎない。厚労省は実態をさらに調査して、速やかに開示すべきである。
厚生年金の保険料は、企業と従業員が折半して納める。従業員の負担分は給料からの天引きだ。月給が高ければ保険料も高く、老後に受け取る年金も多い。
ところが、天引き額に見合った納付記録になっていない、とはどういうことか。
多くの場合、経営の苦しい企業が社保庁に対して、従業員の月給（標準報酬月額）を低く申告したと見られる。事業主は本来納めるべき保険料が安くなり、従業員から天引きした保険料も流用できるからだ。
さらに、こうした行為を社保庁職員が黙認し、指導までしていた疑いが濃厚である。
保険料を滞納している企業が、記録改ざんによって負担が軽減した結果、保険料を納めるようになれば社保庁の徴収実績は上がる。悪質な事業主と姑息(こそく)な社保庁職員の利害は一致する。
舛添厚労相は「社保庁の組織的な関与があったと推量する」としている。だが、これほどの数で改ざんの可能性があるというのは、もはや推量の段階ではあるまい。社保庁の関与を徹底的に調査し、責任を追及する必要があろう。
無論、最も大切なことは被害者の権利回復だ。
まず、１４３万件の記録の持ち主、特に年金の受給が始まっている高齢者には早急に知らせる必要がある。改ざんがあれば、ただちに救済しなければならない。
国民に対する年金記録確認の呼びかけも、一段と工夫が要る。
現在届いている「ねんきん特別便」には、保険料を算定したその時々の標準報酬は記載がなく、改ざんされても気づきにくい。
厚労省は、来年以降の「ねんきん定期便」には標準報酬を記載する方針だ。しかしそれでも、何十年も前の月給に不審な点があるかどうか、見極めることは容易ではないだろう。
分かりやすい「定期便」にするために、幅広く知恵を募ることも必要だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!ふふ。値下げしなくてもいいですよ。2011年7月にアナログ停波したらNHK解約できるので。
NHKが策定中の2009年度から3年間の次期中期経営計画で、焦点となっていた受信料の値下げを見送る方向で最終調整していることが4日、分かった。11年7月にテレビ放送の完全デジタル化を控え、難視聴対策のための共同受信施設改修などの追加負担が1000億円弱と大幅に膨らんだため、値下げ財源が確保できないと判断したもようだ。地デジ負担が一段落する12年度以降の受信料の扱いは7日の公表までに詰める方針。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米議会の下院は3日、金融安定化法案の審議を開始した。採決は米国東部時間の正午以降、日本時間の4日1:00以降に予定されている。
米共和党下院院内総務「金融法案の議会通過に楽観的」日本時間午前4時頃採決だそうです。これが通らないと第三次世界大戦に発展する恐れがあります。
米共和党のジョン・ベイナー下院院内総務は3日、金融安定化法案の修正案に関し、議会通過に楽観的な見通しを示した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米保険大手AIGは3日、公的支援の返済に向けた資金捻出とリストラのため、欧米と中南米、南アジア、日本の生保事業を売却する方針を示した。CEOがアナリスト向けの電話会議で説明したもの。アリコ、これからだ！はどうなるんでしょうね。だまされた人無念。
為替相場ではAIGによる対外拠点や対外資産の処分と、資金の米国本国回帰に伴うドル転（＝ドル買い)発生の行方が注目を集めている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!いや、これはいける感じ。日本の高品質は今後追い風になりそうです。使い続けるうちにユーザーは気づくはず。
トヨタ自動車は３日、米国で販売しているトヨタブランド車の７割を対象に、自動車ローンの金利をゼロにするキャンペーンを開始したと明らかにした。トヨタが米国で大規模な「ゼロ金利」を展開するのは初めて。米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した市場低迷が深刻なため、実質的な値下げで販売をてこ入れする。
１１月３日までの約１カ月間実施。トヨタブランド全１５車種のうち、主力の小型車「カローラ」や個人用トラック「タンドラ」など１１車種に適用する。ハイブリッド車「プリウス」や高級ブランド「レクサス」などは対象外。
米国の新車市場は金融危機で急激に悪化しており、トヨタも９月の販売台数が３２・３％減と大幅に落ちた。すでに現地の一部工場を休止するなど減産に取り組んでいる。
ゼロ金利キャンペーンは米大手３社（ビッグスリー）がしばしば使う手法。販売増は期待できるが、中古車相場の下落などを通じブランドイメージを損なう危険もある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
3日NY外為市場でドル/円はドルが続落。
米国の9月非農業部門雇用者変化が予想より大幅に悪化し、改めて米国経済の下押しリスクが警戒された。一方では米議会下院での金融安定化法案を見極めようというムードも根強い。
21:31時点、ドル/円は104.70-75円。
米9月失業率は6.1％＝予想通り
米国の9月失業率は6.1％となった。事前予想は6.1％。
米9月非農業部門雇用者は-15万9000人＝減少幅予想上回る失業率が予想通りでさほど相場は動かず、でしょうか。金融救済法案の下院審議が今日の山場。日本時間午前1時頃とか。これが否決されたらとんでもないことになりますね。
米国の9月非農業部門雇用者変化は15万9000人減少となった。事前予想は10万5000人減少。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
このあとのＮＹタイム、材料的には米雇用統計の発表を控えており、まずはそれが注目される。ちなみに、もっとも注視される非農業部門の雇用者数はマイナス10万人強といったところだが、最近発表される米雇用関係データを参考にするとそれよりも悪くなる可能性が高そうだ。雇用統計悪化、下院否決、ダウ1万ドル割れ、FRB緊急利下げ。と予想。
また、それとは別に先日上院で可決された金融安定化法案が東京時間で言えば4日の午前1時ごろに米下院で採決される見通しとなっており、こちらの動向も注目されるところだろう。前回は予想外のネガティブ・サプライズとなったが、今回は順当に可決される公算が大きいと考えられている。
ともかく、指標などの発表前は原則揉み合い、発表後はもちろん内容や結果次第だが再びドル売りが進む可能性を否定出来ないかも知れない。なお、昨日大幅続落をたどったＮＹダウをめぐる動きにも注意を要したい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET
東京原油スポット市場で（10月）3日、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が1バレル85ドル台に急落した。12月渡しは、午前の時点で前日比3.5ドル安い1バレル85.50ドル（中心値）と2月上旬以来、8カ月ぶりの安値を付けた。世界景気の後退懸念から、前日のニューヨーク原油先物が下落した流れを引き継いだ。
byNIKKEINETNYではなくドバイ原油は85ドルですか。140ドル→85ドル、40％の下落。つまり、ガソリン価格は180円→109円ですね。ガソリン元売りの下げ渋り、便乗値上げは許されないですね。国際便のサーチャージもANAやJALの下げ渋り、便乗値上げは許されないですね。
ドバイ原油最高値、140ドル突破 東京原油スポット
東京原油スポット市場で（7月）4日午前、日本やアジア市場の指標原油である中東産ドバイ原油は初めて1バレル140ドルを突破し、過去最高値を更新した。9月渡し物は1バレル140.30ドル（中心値）と前日比0.65ドル（0.5％）上昇した。
前日のニューヨーク原油先物相場が最高値を更新した流れを映した。アジア市場では中国の旺盛な石油製品需要も強材料視されている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞親の子殺しが続発している昨今、更に事件が起こりそうですね。高齢者世代は我慢し子育て世代に税金を投入する仕組みを作らないととんでもないことになりそうです。
母子家庭が物価高で受けている影響を調べようと、あしなが育英会が今年２月に暮らしぶりを調べた世帯を９月に再調査したところ、半年前より「生活が苦しくなった」と答えた人が約８９％にのぼった。子どもの進学にも影響が及びそうだという。
子どもが現在高校１、２年生の母親約１４００人にアンケートし、６１７人から回答を得た。平均年齢は４７．３歳。「就業中」は約８０％で、うち約４９％はパート・アルバイトだった。
２月と比べ「生活がとても苦しくなった」と答えた人は約２５％。「苦しくなった」が約３７％、「やや苦しくなった」は約２７％だった。原因についてはガソリンなどの「物価高騰」を挙げた人が多かった。
８月の手取り額が「２月より減った」のは約２４％。２月以降に「給料カット」「手当減額」があった人が約１４％いた。手取り額の平均は月１２万２２００円。
「子どもの教育に影響がある」と答えた人も約３９％に達した。「進学予定の子どもに『就職を』と説得」「公立に合格できなければ進学はあきらめる」などの声があった。心身の不調を訴えた母親も多かったという。
こうした窮状を訴えようと、同会は５日午前１１時から「遺児と母親の全国大会」を開き、国会議員らを招いて生活の保障や教育の支援を直訴する予定。その後、東京・銀座から日比谷公園までデモ行進を予定している。
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3日東京外為市場ではドル/円、クロス円で円が小幅に下落。日経平均の今年の終値は1万円を切ってきそうですね。
日経平均株価が午後からも180円を超す下落となっているが、リスク回避の円買い・外貨売りは一服している。
米金融安定化法案の進展期待や原油安などがリスク回避を後退させるとともに、10-12月期末が迫ってきた欧米年金やヘッジファンドなどの外国人投資家が日本株を処分し、本国に回帰させている（ドル転やユーロ転）という思惑も指摘されている。
13:18時点、ドル/円は105.25-30円、ユーロ/円は145.90-95円。
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スイス系金融大手のUBSグループは3日、投資銀行部門で2000人の追加人員削減を行なうと発表した。UBSは黒字化するようですし、この人件費圧縮で欧米金融機関の中で一抜け、でしょうかねぇ。
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by読売新聞この分を税金で補てんするとか言い出しそうですね。現在の若者世代は年金をもらえないことを分かっていて払わされているのに、更に搾取ですか？本当にそれでいいんですか？
舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。
総数は１００万件超となる可能性が出てきた。
厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている──の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。
しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件──あったことを明らかにした。単純に足せば１４３万９０００件になる。
社保庁は３条件すべてに当てはまる記録の件数は把握しているものの、２条件に当てはまる重複分は把握していないとしている。
厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。
厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、倒産などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。厚労相も、「組織的な関与があったと推量する」との見方を示している。
今、社会保険事務所を定年になって年金生活している人は何も責任がないのですか？もう辞めたから関係ないのですか？
今の日本は狂っている……。
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