国保と後期医療を一体化、運営は都道府県単位 厚労相案

by朝日新聞

　舛添厚生労働相は７日、後期高齢者医療制度（後期医療）の見直し私案を公表した。国民健康保険（国保）を都道府県単位に再編したうえで後期医療と一体的に運営する。７５歳での線引きを改め、すべての年齢層が加入する新制度とすることで、「切り離された」という高齢者の不満解消を狙った。財源については、「税の比率を増やさざるを得ないので、福祉目的税構想につながるのかなと考えている」と述べた。

　厚労相が設置した「高齢者医療制度に関する検討会」（座長・塩川正十郎元財務相）で明らかにした。

　私案では、都道府県が新制度の運営主体となる。７５歳以上でも企業で働いている人は、後期医療への加入を強制せず、被用者保険に引き続き加入できるように改める。

　再編後の医療費財源について、舛添氏は福祉目的税に触れたが、具体的な負担割合は「今後解決すべき課題」として言及を避けた。現在の後期医療は「保険料１割・公費５割・現役世代の支援金４割」と負担割合が明確だが、再編により大部分の高齢者を抱えることになる国保に対し、被用者保険からどれだけ「支援金」が必要になるかは未知数だ。

　また、後期医療などの保険運営の引き受けに抵抗してきた都道府県に対する条件整備も今後の課題とされた。

　後期医療の保険料について、年金天引きの見直しを打ち出している舛添厚労相は、介護保険料の支払い方法についても、年金からの天引きか口座振替かの選択制にすることを「今後検討する」と述べた。７日の衆院予算委員会での答弁。介護保険料は現在、年金額が年１８万円以上の場合、天引きされている。

本当に現在の年代別人口比率を知っている上での発言なのでしょうか？正直「馬鹿!?」としか言えない……。全世代「保険料５割・公費５割」でOK。3大成人病等で病気する人は自己管理が出来ていないということでOK。高齢者は自己負担1割とかタダみたいなお金で医者にかかれるからって必要ないのに医者にかかりすぎ。医者も調子に乗って薬出しすぎ。こいつらをなんとかしないと10年後には自己負担10割になりますよ。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE