目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
×
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
byNIKKEINET自分たちは潰れそうになっても税金注入で助かるくせに貸し渋りですか。あぁそうですか。
みずほコーポレート銀行は9日、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行の年2.30％から0.05％引き上げ、2.35％にすると発表した。10日から適用する。引き上げは2カ月連続で、今年7月以来の高水準。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
PR
byNIKKEINET近所の完売御礼している建築中のマンション。ずっと建築中なんですよね……。あれって買った人はお金返してもらえるんでしょうかねぇ。
世界的金融危機の引き金になった米住宅バブル崩壊で、全米に名前が知れ渡った街がある。カリフォルニア州中央部のストックトン市。25軒に1軒の住宅が差し押さえられ、「売り出し中」の看板を掲げた空き家が並ぶ。住宅バブル崩壊の「被災地」を歩いた。
ストックトンの空き家には共通点がある。雨が少ないため、手入れをしなければ庭の芝生はすぐに枯れる。市街地には「庭が茶色い家」が点在、プールの水が異臭を放つ場所もある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET今年のクリスマス商戦は酷そうですね。
米主要小売業の9月の売上高（速報値）は新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同月比1.7％増（速報値）だった。伸び率は8月と同水準。ブランド衣料品や宝飾品を扱う高級百貨店では2ケタ減となる企業が相次ぎ、金融危機が富裕層の消費に影を落としている。
国際ショッピングセンター協会（ＩＣＳＣ）がまとめた。伸び率は所得税還付の効果があった6月の4.2％を直近のピークに低下傾向にある。9月は株価下落や金融機関の人員削減を受け、富裕層の購買意欲が弱まった。
ニューヨークの著名百貨店「バーグドルフ・グッドマン」などを傘下に持つ高級百貨店ニーマン・マーカスは12.9％減と、8月（0.5％減）に比べて大幅に落ち込んだ。西海岸が地盤のノードストロームも「金融市場の混乱が消費者心理を冷やし、販売計画を大きく下回った」という。高級百貨店サックスも2カ月連続で2ケタ減。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET欧州も必死ですね。震源地アメリカは早く不良債権を買い取って、銀行に資本注入して下さいよ。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は8日、短期金融市場への資金供給量を拡大すると発表した。15日以降に実施する公開市場操作（オペ）では供給額の上限枠を一時的に撤廃し、金融機関が必要なだけ資金をＥＣＢから調達できるようにする。
ＥＣＢは政策金利を年4.25％から3.75％に引き下げた。金融機関は担保と引き換えに新しい金利水準で資金をいつでも調達できる。
中央銀行は通常、金融機関の資金需要を見極めたうえでオペでの供給量を決め、金融市場で流通するおカネの量を調整している。ＥＣＢは今後のオペで、あらかじめ供給量を設定することをせず、ユーロ圏の金融機関の要望に応じて機動的に資金を放出する。この措置は「必要なだけ続ける」（ＥＣＢ）という。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞リーマン破綻から累計で33兆円ほどのようです。ちゃんと返ってくるのかいな??
日本銀行は９日、金融機関同士が日々の資金を融通する短期金融市場に午前と午後に各２兆円、計４兆円を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施した。０６年３月の量的緩和解除後では最大規模の即日供給となる。一部の外資系金融機関を中心に、無担保コール翌日物金利が日銀の誘導目標（０．５％）を上回っているため。即日の大量資金供給は、米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）以来、１７営業日連続。
前日に欧米の６中央銀行が協調利下げを発表。日銀は「日本の政策金利は既に十分低い」との理由から加わらなかったものの、歓迎する声明を出した。連日の資金供給には欧米の金融当局と歩調を合わせる狙いもある。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET韓国利下げってウォンは大丈夫なのかな？心配だ……。
韓国、香港、台湾の中央銀行は9日、政策金利の引き下げを発表した。韓国銀行は政策金利を0.25％引き下げ、年5.00％とすることを決めた。韓銀は8月に物価の上昇抑制を主眼に政策金利を0.25％引き上げたばかりだが、利下げで金融市場の混乱抑制を狙う。米欧や中国などの主要中央銀行による同時利下げに協調する。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は公定歩合に当たる基本金利を0.5％引き下げ、2.0％にした。ＨＫＭＡは8日に1％の利下げを発表したばかり。香港ドルは米ドルに連動しており、基本金利は米国の金利に追随する仕組み。米国の緊急利下げにより、自動的に利下げの幅が広がった。
台湾の中央銀行は公定歩合を0.25％引き下げ、年率3.25％にすると発表した。利下げは9月26日に0.125％引き下げて以来。世界的な金融不安が広がり、台湾でも一部銀行の経営に関する不安が広がっていることに対応する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日欧州外為市場ではドル/円、クロス円とも小動きながら円安地合いが継続。アメリカが早く不良債権の買い取りを始めて、銀行にも公的資金を注入すればひとまず安心できるのになぁ。選挙が近いから出来ないって自分のとこが震源地で全世界に迷惑をかけているのにおかしいですよね。
米政府による銀行株の買取を通じた資本注入検討の報道や、10日G7での追加協調期待などからシカゴ先物のNYダウが上げ幅を拡大しており、リスク回避一服による円の売り戻しと外貨の買い戻しが継続している。
15:20時点、NYダウ先物は前日比122ドル高の9323ドル、ドル/円は100.75-80円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞赤字国債発行は当然ダメとして、建設国債もどうせ赤字垂れ流しの施設しか作らないので禁止。国債の利払いをするためにどうしても必要な場合のみ国債の発行を許可します。
麻生首相は９日午前、首相官邸に自民党の保利、公明党の山口両政調会長を呼び、米国の金融危機に端を発した国内の株価下落などを受け、追加的な景気対策を取りまとめるよう指示した。
追加対策の規模は所得税などの定額減税を含め、２００８年度補正予算案（総額１兆８０８０億円）を上回る２兆円超となる見通しで、政府・与党は今月下旬までの策定を目指す。
首相は会談で、「補正予算案は８月時点のもので、それ以後の金融状況の変化が経済にどういう影響を与えるか不透明になってきた。内需拡大や、為替変動による産業界、国民生活への影響を考え、政策をまとめてほしい」と指示した。
首相はその後、首相官邸で記者団に、財源としての赤字国債発行について、「財政規律の観点から、はなから赤字国債を考えてということはない」と述べた。
ただ、保利氏は首相との会談後、記者団に「（追加対策は）かなり大型のものをやらなければならない」と強調した上で、「赤字国債発行も場合によってはやむを得ない」と首相に伝えたことを明らかにした。
自民党の細田幹事長は９日午前、追加対策とりまとめの時期について、「今月２４、２５日に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の前がいい」と記者団に語った。
追加対策は、公明党が求めてきた定額減税のほか、〈１〉証券優遇税制拡充〈２〉企業の設備投資を促す減税〈３〉住宅ローン減税の延長・拡充――などが柱となる見通しだ。高速道路料金の引き下げや中小企業に対する債務保証枠の拡大なども検討する。
与党は、金融危機対応チームなどで内容を詰める方針だ。
大体、ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50％は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。
バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。
ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン１リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日欧州外為市場ではドル/円、クロス円で円が強含み。個人投資家押し目買い撃沈。皆様アメリカが不良債権買い取りに動くまで静観がよろしいですよ。
日経平均株価が根強い信用不安などから急速に上げ幅を縮小し、前日水準にまで反落してきたことから、円の買い戻しが再燃している。
引き続き様子見ムードの薄商いの中で、株価に一喜一憂しながらの短期筋主導による荒い値動きが続くと見られている。
14:14時点、ドル/円は100.50-55円、ユーロ/円は137.20-25円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日東京外為市場でドル/円はドルが続伸。本邦個人勢の押し目買いか？確かに3月の95円の時に買いそびれた人は買いたくなりますよね。でも今後FRBもECBもRBAも利下げしてくるのでどうでしょうか？自分はFRBが利上げに転じるまでFX取引は自粛です。
日経平均株価が前日の暴落の自律反発などから240円高へと上昇しており、リスク回避一服の円売り戻しとドル買い戻しが見られている。足元では101円にかけての厚いドル売りと、上抜けた場合のドル買い誘発ストップロスを巡る攻防に直面してきた。
12:48時点、ドル/円は100.80-85円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!確かに規制を強化すると結果は出る。でも、今までちゃんと守っていた人たちにとっては当たり前。建築基準法改悪のようにちゃんとやっている人にも負担を強いるのは間違い。まぁ姉歯が悪いと言えば悪いのですが。一部の人間を規制するのに全体を規制するのはどうかと思います。そういう倫理教育を義務教育でやらないのが間違っていますね。
飲酒運転やひき逃げの罰則を強化した改正道交法が施行された昨年9月19日から1年間で、飲酒運転による交通事故は6145件発生し、前年同期より22．8％減ったことが9日、警察庁のまとめで分かった。ひき逃げ事故も14．5％減の1万3776件だった。
単純比較はできないが、いずれも今年1～9月の交通事故減少率8．6％を大幅に上回っており、同庁は「法改正の効果が表れた」とみている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日付けのニューヨーク・タイムズ紙は政府当局者の話として、「信認回復にむけて米財務省が多くの米銀の株式取得を検討している」などと報じている。結局日本と同じことをするんですね。明日のG7では白川総裁に土下座してあやまり、金融危機よりの回復についてレクチャーを受けてください。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!来年3月頃にはゼロ金利政策で米金利も0％近くになるでしょう。そうしないとこれからいっぱい発行する米国債の利払い費がとんでもない額になってしまうからです。日本はすでに800兆円も赤字国債を抱えているので金利なんて絶対に上げられるはずが無い。
欧米の６中央銀行が協調利下げに踏み切る一方で、日銀が利下げに加わらなかったことで円高が一段と加速する懸念が出ている。外国為替市場では、金利が低下し運用に不利となる通貨が売られる傾向にあり、ドルやユーロが売られ、その分、円買い圧力が強まるためだ。
８日の東京外国為替市場で、円相場は一時、１ドル＝９９円台へ急伸し、約半年ぶりに１００円を突破。円はユーロやオーストラリアドルなどの高金利通貨に対しても上昇している。背景には、金融機関の破綻（はたん）・救済が続く欧米に比べ、金融システムの健全さに支えられた円の需要が高まっていることがある。
先週末と比べると、円はドルに対して４円９０銭、ユーロに対しては９円０２銭も高い水準となった。金融不安が拡大するなか、株安による損失リスクを回避させたい投資家が資金の逃避先として円を買っている。
さらに円買いの一因となっていた「欧米が利下げに踏み切る一方、日銀は見送る」との観測が現実となったことで、円高に拍車がかかる可能性もある。このため、市場では、年末までに１ドル＝９０～９５円まで円高が進むとの見方も強まってきている。
ただ、このまま円高が加速すれば、輸出産業を中心に日本企業も打撃を受け、国内の実体経済悪化につながりかねない。
大手電機メーカーなどは想定為替レートを１００～１０５円としており、企業業績の悪化は避けられない情勢だ。
■国債費が過去最高1/4が毎年国債の利払い費で占めているのですよ。日本はもうバラマキなどできる状況ではないということを政府・官僚は何故隠すのでしょうか？全部これから日本をしょって立つ子供たちにどれだけツケを払わせようとしているのでしょうか？この高齢者による現役世代からの搾取を止めさせないと、日本はとんでもないことになりますよ。
２００９年度予算の概算要求の大枠が２８日固まり、財政規模を示す一般会計の総額が８６兆１３００億円程度となる見通しとなった。０８年度当初予算（８３兆６１３億円）に比べ３兆７００億円（３・７％）程度膨らみ、要求額としては過去２番目の規模となった。利払い費の増加などで国債費が過去最高の２２兆４４００億円程度になることなどが背景だ。厳しい財政状況の中、省庁からの要求は強気のままで、財政再建は大きな正念場に立たされている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
河村官房長官は9日、深刻化する韓国ウォンの急落に関して、「韓国から正式な支援要請はないが今後の課題」と語る一方、10日のG7については「ウォン安だけでなく、ユーロ安などいろいろな話が出るだろう」という見解を示した。2度目のIMF管理になりそうですね。
＜参考＞もし日本がIMF管理下に置かれたら。
byネバダ・レポート ＩＭＦ日本管理プログラムヾ(^-^)ゞBYEBYE
日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。
２００２年２月１４日に開催された第１５４回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員（当時）が質問の中でネバダ・レポートについて触れています。
その驚くべき内容は以下の通りです。
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット
② 公務員の退職金は１００％すべてカット
③ 年金は一律３０％カット、
④ 国債の利払いは、５～１０年間停止
⑤ 消費税を２０％に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。
⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。
ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。
ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。
国民の預金の３割以上を財産税として没収してしまうという、とんでもないプログラムも含まれています。
最悪の場合、国債を買い支えることで日本の借金を支えてきた、郵貯・簡保からの預金引出しを事実上出来なくしてしまうことだってあり得るでしょう
9日東京株式市場で日経平均株価は、前日比115円高の9318円高で午前の取引を終了した。
アジア株高などを好感、クロス中心の円売り優勢＝9日東京外為協調利下げを好感のようですね。でも来週の米金融機関決算がかなり気になりますが。
クロスを中心に円売りが目立つ展開となっている。韓国や台湾などアジアの中央銀行が利下げを実施し、前日実施した欧米中銀の利下げに協調する姿勢を見せているうえ、香港ハンセン指数が高寄りしたことなどが好感されているようだ。
取り敢えず短期的に、昨日売られた分の反動的な買戻しが続くとの見方も少なくはない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
先ほど発表された豪経済指標は良好な内容となったものの、影響は限定的なものに留まっている。目立った豪ドル買いは取り敢えず見られない。ファンダメンタルズに着目する声は少なくないものの、実際のところそれを材料視しにくい状況となっているようだ。政策金利6％、まだまだ利下げ余地あり、AUDはもっと下げてきそうですね。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ポールソン米財務長官は8日記者会見し、7000億ドルの公的資金を活用する金融安定化法は「不良資産購入、保険制度、保証、資本注入などの広範囲かつ柔軟な権限を与えている」と語った。同長官は「最大限の効果を得るため与えられたすべての権限を活用する」と説明。権限のなかに「あらゆる規模の金融機関の資本強化も含む」と語った。ただ、資本注入を実施するまでのプロセスなどは不透明だ。昨日のWBSでも、来年1月に下院選、大統領が決まるまでは動けないのでは？と言ってましたがなんて悠長な……。
アメリカが公的資金で不良債権の買い取りを始めない限り暴落は収まらないでしょう。不良債権の買い取り額も金融機関にダメージを与える価格では駄目です。アメリカ様早く次の手を打って！！！
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞０３年４月当時より今の方が深刻だと思うのですがいかが？東証1部企業がばたばた倒産して、失業者がどんどん増える。石油元売り、政府小麦価格は下げ渋り・便乗値上げで消費者は財布のひもを締め内需悪化。世界も悪いので輸出しても買ってくれない。7600円を割り込むと思います。
株価は下落傾向が続き、為替相場では急激な円高が進んでいる。エコノミストの間では、「米国の金融不安が一掃されないと、根本的な解決にはならない」という見方と、「日本の実体経済はそこまで悪くない」という見方が交錯している。
株価の底値の見通しについては、８日の終値である９２０３円をさらに下回り、８０００円台に突入するという見方が目立つ。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「米国の金融機関に公的資金を注入する枠組みを早期に整備できるかどうかがかぎ。本来は今年の春に実施すべきだった」と指摘する。ただ、米国の大統領選挙などが予定されるのは１１月。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「大統領選挙前で動けない間に、８０００円前後まで落ちていく可能性がある」と、米国の「政治空白」を懸念する。
一方で、「９０００円は割れると思うが、日本の経済はそこまで悪くない。バブル後最安値となった７６００円台までは下がらない」（ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長）との見方も根強い。
７６００円台をつけた０３年４月当時、金融機関の不良債権処理の見通しは立たず、企業は過剰設備などに苦しんでいた。米国発の金融不安が実体経済に波及しつつあるが、戦後最長の好景気が続いてきただけに、当時の経済状況ほどひどくはないとの考えだ。
為替相場でも、円高が進み、輸出企業を中心に実体経済への影響も懸念材料だ。
大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「金融システムが危機に陥った場合は、資金が経常黒字国の通貨に向かうのは普通の流れ」と説明。「ただ、９５円を超えるようだと、さすがに当局も介入するのではないか」という。
日本では、海外諸国と比べ、低金利が続いているため、金融政策で打てる手も限られる。そのため、実体経済への悪影響を抑えるために、政府の手腕に期待する声も。
三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「今後も株安や円高傾向が進むようなら、個人消費を促すような減税策や、設備投資をしやすくする法人減税なども検討する必要が出てくるかもしれない」として、日本国内の政治状況が安定することの重要性を指摘する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞ちょ、ちょっと。銀行だけずるくないですか？個人のペイオフの金額も1000万円以上に上げてくださいよ。
日銀は金融機関から預かる当座預金に金利を付けることを検討する。海外金融機関に十分な資金を回すのが主な狙いだ。日銀が市場に資金を大量に供給すれば過度の金余りから金利の低下を招く可能性があるからだ。
現在、邦銀などが潤沢にため込んでいる資金は海外金融機関に流れていない。貸し倒れリスクのない日銀から利息をもらえるとなれば、日銀に資金を預ける邦銀などが増え、こうした無駄な金を吸い上げることができる。そうすれば、日銀も金余りを懸念することなく、海外金融機関が取得しやすい「生き金」を市場に供給することが可能になるという判断だ。
銀行は、企業や他の銀行にお金を貸す際、融資先が貸し倒れるリスクを取るのと引き換えに利子を得ている。貸し倒れの危険がない日銀に預けて利子をもらえるなら、銀行は労せずして収益を得ることになる。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
オーストラリアの9月新規雇用者数は+2200人となった。事前予想は±0人。
豪9月失業率は4.3％＝予想通り
オーストラリアの9月失業率は4.3％となった。事前予想は4.3％。
豪9月労働参加率は65.1％とりあえず今日50円台突入はまぬかれたようですね。しかし今後も利下げが進んでいくと思うのでAUDは買えませんね。
オーストラリアの9月労働参加率は65.1％となった。事前予想は65.2％、8月は65.2％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
円が独歩安の展開をたどっている。市場筋によると、値ごろ感なのか個人投資家などを含めた短期筋によるクロスでの円売りが目立つという。また、日経平均が取り敢えず底堅く推移していることも、円売りに寄与している面は否めない。次期大統領が決まり不良債権買い取りが始まるまでは手を出さない方が良いですよ。大統領が決まるのは来年1月でしたっけ？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
8月機械受注は船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）で前月比-14.5％、前年比-13.0％となった。
8月機械受注、予想は前月比-2.8％＝8:50目茶苦茶悪いじゃないですか。でも為替にも株にもまったく影響は与えないんですけどね。
内閣府は8月機械受注を8:50に発表する。船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）の予想は前月比-2.8％、前年比-2.2％。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byニューズウィーク日本版来週のCITIの決算は恐ろしい。かなり下振れするのでは。本当に金融デリバティブ商品は重い税金を課してあまり儲けられなくする必要がありますね。あと金融機関の高給取りを禁止。金融商品は「株」「債券」「為替」の3つで十分です。
－世界を支配してきたアングロサクソン型モデルは崩壊し、経済の新時代が始まる－
文字どおりドラマのような１週間だった。米連邦議会は最大7000億ドル規模の金融安定化法案を議論し、投票にかけ、修正し、最終的には10月３日に成立させた。
法案を下院が一度否決した９月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。
個人投資家たちは強迫観念にとらわれている。ロンドンの高級ビル、サボイ・プレイスには、現金をゴールドに換えようとする人が殺到。１オンス当たり100ドルという割増料金を支払い、金貨や金塊を持ち帰っている。「少なくとも（金は）安全だから」とあるバイヤーは言う。「銀行は私たちのカネでいったい何をしているのか」
誰もがそんな疑問を口にするようになった。銀行の支払い能力だけでなく、アングロサクソン型の資本主義制度全体に対する疑いが日々強まっている。
この30年間、「市場は万能」というのが経済の常識だった。だから、今回の銀行救済策に一般国民は怒り狂った。懸命に働いて支払った税金のうち１兆ドル近くを投入して救う相手は、真の価値を何も生み出していないようにみえるからだ。
こうした国民の怒りに政治家が屈服したことは、「ウォール街にとっていいことは一般市民にとってもいいこと」という考え方が通用しなくなったことを示している。
ロナルド・レーガン元米大統領やマーガレット・サッチャー元英首相が推し進めた新自由主義の影響力が、今まさに消えつつある。私たちは自由な市場での容易な借り入れとリスクの高い取引、巨額の報酬に象徴される「黄金時代」に別れを告げ、融資の絞り込みや規制の強化、投機の縮小、政府の市場介入などが一般的になる新しい時代に突入しているのだ。
世界中の政治家が、金融システムに対する新たな規制や「改革」を求めている。一方で、中国のような統制的な資本主義国家や、ドイツやフランスのような社会民主主義国家では、アメリカ発の金融危機に対して安堵する気持ちと「だから言ったじゃないか」という感情がない交ぜになっている。
ドイツとフランスは、アングロサクソン型の金融システムに怯えていた。だがウォール街の崩壊は、彼らの経済モデルが生き残り、むしろ繁栄するかもしれないことを意味している。
フランスのニコラ・サルコジ大統領は「金融システムの運営に公的権力が介入することの正当性に、もはや疑問の余地はない」と宣言。「資本主義を再検討する」国際会議を計画中だ。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、「グローバル化した世界では政府の力が弱くなる、そう語るのが数年前の流行だった。私はそんな見方をしたことはない」と述べた。ペール・シュタインブリュック独財務相は、今回の危機は「アメリカが金融超大国としての役割を終える」ことにつながるとさえ述べた。
■実体経済と乖離しすぎた
こうした批判はロシアでは確実に歓迎されるだろう。ウラジーミル・プーチン首相は、自国の市場の問題を「アメリカの悪影響」のせいだと言い続けている。中南米では、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領、ボリビアのエボ・モラレス大統領らの指導者が、新自由主義の終わりを宣告。エクアドルのラファエル・コレア大統領は先週、「アメリカの経済モデルは末期症状だ」と得意げに語った。
他人の不幸を喜ぶ雰囲気が蔓延しているのは明らかだが、金融機関はやりすぎたという声は、金融界の実力者たちからも上がっている。「グローバル化と規制緩和のモデルは破裂した。それが今回の危機を引き起こしたのだ」と言うのは投資家・慈善事業家のジョージ・ソロスだ。彼は早くから、住宅ローンやクレジットカードの支払いなどを複雑に証券化するのは危険だと、警鐘を鳴らしていた。
「これからは放任主義や投機性は薄れ、（過大な借入金で高リスクな投資を行う）レバレッジは減少し、信用市場は逼迫するだろう。私たちはレバレッジ解消の真っただ中にいる」とソロスは言う。
実際、この20年間の規制緩和と金融自由化を背景に、投資銀行のレバレッジ比率は大きく上昇。モルガン・スタンレーの場合は33倍、ゴールドマン・サックスやメリルリンチは28倍にも達した。これらの金融機関は、住宅ローンを組み入れたデリバティブ（金融派生商品）など複雑な証券を使って、記録的な利益を上げてきた。だが取引があまりに複雑で不透明になったため、担当者ですら保有資産にどれだけの価値があるのか知らないことが多かった。
「この危機の教訓は、より賢明な資本管理、より透明性のある金融商品や金融機関が必要ということだ。実体経済のニーズや規模に見合った制度が必要になる」と、モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ会長は言う。「金融界は実体経済とあまりにかけ離れた場所に行ってしまった」
現在の状況が突然現れたわけではない。70年後半以降に起こった数多くの法的・技術的な変化が、金融機関の潜在的な成長力や収益力を飛躍的に高めた。
年金基金は株に投資することが許され、証券会社は個人客に投資信託を売ることができるようになった。さまざまな種類の銀行が、合併によって新しい事業に参入することを許可された。ATM（現金自動預払機）やソフトウエアを活用して、24時間無休の電子金融ネットワークが構築された。
70年代と05年を比較すると、株式を所有するアメリカ人の割合は16％から50％強に増加。クリントン政権時代に労働長官を務めたロバート・ライシュは著書『暴走する資本主義』の中で、アメリカ人の経済的な心理に重大な変化が起こったと記している。「倹約家が投資家になり、投資家は以前より活発になった」
■崩壊した「市場万能主義」
その原動力になったのは投資銀行だ。80年代に当時のポール・ボルカーFRB（連邦準備理事会）議長がインフレを沈静化させた後、投資銀行は稼ぐための新たな方法を探していた。レーガンやサッチャーら「市場にやさしい」政治家のおかげで、革新的な金融商品が急増した。
その間、市場ではバブルやバブル崩壊が起きたが、すぐに忘れられた。経済的な繁栄が続き、市場万能主義が支配的だったからだ。
90年代を通じて規制緩和は続いた。最も象徴的なのは、銀行業務と証券業務の分離を定めるグラス・スティーガル法の撤廃だろう。その結果、銀行は大規模合併に走ったり、急増するIPO（新規株式公開）を引き受けたりした。
グラス・スティーガル法の撤廃によって、シティグループのような商業銀行が信用デリバティブ市場に参入することも可能になった。こうした市場では、住宅ローン担保証券やそれをさらに証券化した債務担保証券が売買されており、今回の金融危機の主因になった。
自社株購入権も急増した。このため、投資銀行マンたちの富がさらに増える一方で、資産を正確に把握することがむずかしくなった。
この二つの流れが重なって危機を生んだと指摘する人は多い。「商業銀行をリスクの高い分野に参入させ、社員の報酬を自社株購入権で支払うことを促したことで、短期的な利益の追求が増えた」と、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは言う。「それが投機的な文化を形成したのだ」
なるほど、21世紀に入るころには景気は後退局面に転じたが、相次ぐ利下げのおかげで資金調達には困らなかった（03年、FRBはアラン・グリーンスパン議長の下、金利を1％まで引き下げた）。低金利のなかで金融業界が収益アップを図ろうとしたため、今回の危機の元凶であるクレジットデリバティブの市場もふくれ上がった。
クレジットデリバティブの代表格である「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」の市場規模は、2000年の1000億ドルからこの夏には62兆ドルに達した。CDSを「金融版の大量破壊兵器」と呼んだ投資家ウォーレン・バフェットやBIS（国際決済銀行）の懸念をよそに、グリーンスパンらはリスクを分散するうえで重要な役割を果たしていると主張した。
市場の拡大は、04年以後とくに進んだ。米証券取引委員会（SEC）はこの年、規制対象を投資銀行だけでなく、その持ち株会社まで広げる規制強化を行った。それと引き換えに、投資銀行のレバレッジの上限（従来は12対１だった）が撤廃された。
その結果、SECは投資銀行の経営の健全性を資本という明確な基準で判断することができなくなった。代わりに、ひどく複雑な計算理論に基づいて健全性をはじき出さなければならなくなった。
「そういう役目にはSECは向かなかった」と、コロンビア大学のジョン・コフィー教授（証券取引法）は言う。「複雑な金融商品の市場の急成長にSECはついていけなかった」（これからはむしろFRBに任せたほうがいいと、コフィーは考えている。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーは、銀行持ち株会社への転換が決まったため、今後はFRBの規制対象になる）
住宅価格は01～05年に急上昇した後、急落し、信用基準のお粗末さが露呈した。バブルははじけ、ドミノは次々と倒れた。そして今、混乱の元凶となった欲望にほうびを与えるかのような大型救済策に、アメリカ国民はいらだっている。
「この１週間、怒りの多くは、政府が巨額の救済策を打ち出したことにではなく、救済されるのが過去数年間に荒稼ぎしたウォール街の連中だということに向けられていた」と、ライシュは言う。
一方、平均的なアメリカ国民は不安に駆られ、多くの人にとってはマイホームの夢さえ遠ざかっているようだ。コフィーら専門家は、住宅ローン関連の金融市場の壊滅により、米住宅ローン市場も現状の規模の10分の１に縮小するとみている。
米政府の救済策によって、一般市民がどの程度の恩恵を受けられるかはまだわからない。それでも、過去20年間の極端に自由な資本主義が、まったく新しいイデオロギーにではないにしても、より節度あるものに変わりつつあるのは明らかだ。
■「終焉」を迎える投資銀行
まず、従来型の投資銀行はもうおしまいだ。FRBの規制により、これまでのようにレバレッジで高い収益をあげることはむずかしくなるだろう。
「基本に立ち返ることになるだろう」と、モルガン・スタンレー・アジアのローチは言う。「コンサルティング業務が増え、レバレッジの高い取引は減る。取引はクライアントの戦略的ニーズに沿って進められるようになり、取引そのものも金儲け一辺倒ではなく、より戦略的になるだろう」
金融関係者の報酬にも上限が設けられる可能性がある。アメリカでは、ライシュをはじめ多くの人が、報酬を5年ごとの業績目標に連動させることを求めている。目先にとらわれて過度のリスクを犯すことを防止するためだ。
それに、金融関係者の巨額の報酬のもととなった複雑なデリバティブ市場も縮小傾向にある。アメリカでは取引の透明性の向上のために、デリバティブの取引機関の整備を求める声がある。EU（欧州連合）はすでに、デリバティブ規制に動いている。欧州委員会は先週、債務担保証券を禁止もしくは制限する規制案のたたき台を作成した。
ドイツのシュタインブリュック財務相は、金融市場の「教化」にも乗り出した。週刊誌の取材に対し、彼はこう述べた。「現在のような欲望むき出しで野放しの資本主義は、自らを食い尽くす運命にある」。シュタインブリュックは金融機関の自己資本比率を増やし、空売りを禁止し、金融関係者のボーナスに上限を設け、そして何より、簿外取引をなくそうと必死だ。
「過度のリスクを負うか、他の市場参加者に意図的に損害を与えないかぎり、25％のリターンは達成できないことを、明確にすべきだ」と、シュタインブリュックは先週、ドイツ連邦議会で語った。
■バブルはいつか復活する
もっとも、最近とくに高いレバレッジをかけて取引をしたのは、ウォール街の大手金融機関ではなく、複数のドイツの銀行だった。政府の監視を強化するだけで万事うまくいくとはかぎらない。入念に練り上げられた規制をきちんと実行し、かつ、ある程度柔軟でなければならない。
たとえばジョージ・ソロスは、レバレッジ率に一定の基準を設けるのではなく、市場の状況に応じて基準を上下させる裁量をFRBに与えるべきだと主張している。
もっとも、資本主義を縛ることは本当に可能なのか。それとも投機的な面はしばらく鳴りを潜めても、そのうち復活するのだろうか。
最近の損失で痛手を受けたヘッジファンドは、クレジットデリバティブ市場から逃げ出そうとしているのかもしれない（この数週間でマネー・マーケット・ファンドに約1000億ドルの資金を移している）。だが今のところ、ヘッジファンドに対する規制はとくに提案されていない。ヘッジファンドはいずれ舞い戻り、姿を消した投資銀行に代わって信用リスクを取引するだろう。
同様に、政府系ファンドや新興市場にはカネがあふれている。アジア各国の中央銀行だけで外貨準備高は４兆ドルを超える。今回の救済案で必要とされる7000億ドルの何倍もの額だ。
潤沢な資金がある以上、たとえ新たな規制が生まれても、人々はそれを回避しようと策をめぐらす。投資家（とその関係者）は規制をかいくぐるため、これまで以上に独創的な方法を模索するはずだ。
こうした新たな資金のうち、かなりの部分がまちがいなく欧米市場に流れ込む。その結果、新興国の影響力が増し、世界の多極化が加速するのは確かだ。だが、だからといって自由市場体制が総崩れになるわけではない。
中国はウォール街の危機に乗じて自国の権威主義的資本主義のメリットを吹聴している。だが今年、中国の株式相場は66％も下落し、一般市民は大損害をこうむった。「中国モデル」が成功したとはとても言えない。
ヨーロッパの資本主義も結局、アメリカ型の資本主義と大差ない。規制という足かせもあって、数年遅れでアメリカを追いかけているにすぎない。
とはいえ、新時代を迎えた世界経済はヨーロッパ型に近づきそうだ。「どうにか切り抜けるだろうが、不満は多いはずだ。大幅な成長はないが、大惨事にもならない」と、ロンドンの投資顧問会社インディペンデント・ストラテジー社の主任エコノミスト、ボブ・マッキーは言う。
投資よりも貯蓄をする人が再び増える。節約の美徳が再び語られるようになり、短期的には金融引き締めが続く。それでも、資金はいずれ再び動きだす。新たなバブルが生まれる。エネルギー、エコ技術、宇宙－－どの分野かはまだわからない。
いくら救済策を打ち出し、新たな法律を作っても、バブルは必ず繰り返される。次のバブルが来るときには、08年の世界的危機など誰も思い出しはしないだろう。
CDSについてはこちら↓
『「CDS」－－ウォール街を破滅させた怪物』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!首都高、東名、名阪の料金を下げれば効果はあると思うのですが、どうせ誰も使わない地方の高速の料金をさげるだけなんでしょ？意味ねー。
政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。高速道路料金の１年間引き下げや、３００万円までの株式配当を非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に指示し、月内にも閣議決定する。財源は、法律で使途が国債償還と決まっている財政投融資特別会計の余剰金を活用する予定で、次期通常国会での法改正を目指す。
麻生首相は７日の閣僚懇談会で、「特に内需拡大に手を打つことが必要で、適切な手を打たないといけない」と述べ、０８年度補正予算案に加えてさらなる追加策に前向きな考えを強調した。これを受け、与謝野馨経済財政担当相と与党金融対策プロジェクトチームの柳沢伯夫座長、自民党の園田博之政調会長代理が７、８両日、協議して追加策の概要をまとめた。
追加策には、省エネにつながる設備投資を行った企業の法人税を一定額差し引く投資減税や、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税も盛り込む。高速道路料金の引き下げは、運送、物流業を活性化して地方の活性化につなげる狙いもあり、１年間、集中的に引き下げる。高速道路料金の引き下げと定額減税は今年度中に実施し、財源は財投特会の余剰金約３兆円を活用する。
政府・与党は、追加策を組み込んだ２次補正予算案の編成も検討した。ただ「最低でも編成に１カ月以上かかる」（首相周辺）ことに加え、今国会での成立にはさらに時間が必要となる。２次補正にこだわれば衆院解散・総選挙の時期をしばりかねず、政府・与党は実施項目の閣議決定にとどめる方針だ。
内需拡大○、バラマキ×。
ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50％は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。
バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。
ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン１リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINETまたも東証1部上場建設業の倒産。建築基準法改悪のコンプライアンス不況から始まった倒産ラッシュ収まらず。今日の日経平均はどうでるか？普通に考えたら続落だがちょっと予想が難しい。
東証1部上場の中堅ゼネコン新井組は8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。子会社と合わせた負債総額は約449億円。上場ゼネコンの倒産としては今年度に入って3社目で、負債総額は最大。マンションデベロッパーの相次ぐ破綻に伴う信用収縮で資金繰りが悪化。工事未払い金などの支払いに充てる資金が調達できず、経営が行き詰まった。
同日夕、大阪市内で記者会見した酒井松喜社長は「早期に支援会社を見つけ経営再建の道筋をつけたい。再建にメドが立った段階で社長を辞任する」と述べた。
新井組は1944年の設立。兵庫県を地盤とし2007年12月期の連結売上高は706億円で経常利益は約3億9000万円だった。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
