目指せスワップ金利で年間20万円(目指せスワップ金利で年間20万円！の理由)
FX取引における目標
1.余裕資金でおこなう
2.レバレッジは3倍程度（証拠金維持率とレバレッジの関係）
3.通常はスワップ金利（インカムゲイン）より為替差益（キャピタルゲイン）を狙う
4.取引FX業者の最低取引単位でポジションをとること
5.ポジションはリアルタイムでとること
FX取引における目標
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5.ポジションはリアルタイムでとること
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by読売新聞情報開示をしないのにテストだけやるって無意味なことをしていたなんてあきれますね。
全国学力テストの結果は、教育施策や学習指導の改善に結びつけてこそ意味がある。わが子の通う学校や自分の住む地域の児童生徒の学力水準すらわからないようでは、その目的は果たせまい。
鳥取県南部町教育委員会が町民の情報公開請求を受け、町立小中学校別の平均正答率を開示した。市町村教委が学校別の結果を開示したのは、初めてという。
「地域の力を借りて家庭学習などの改善を進めないと、教育の課題は解決できない」。南部町教委は、こう説明している。
テストは昨年から、小６と中３を対象に、国語、算数・数学で復活した。文部科学省は、過度な競争や序列化を防ぐためとして、結果の公表方法を事前に定めた。
市町村教委は自らの市町村の結果を、学校は自校の結果をそれぞれの判断で公表できる。だが、都道府県教委は市町村別・学校別を、市町村教委は学校別を公表できない――というものだ。
東京都墨田区や広島県福山市などでは、区市教委が公表を促し、公立小中のほぼ全校が、すでに自校のホームページに、正答率や改善策などを掲載している。
市町村別結果については、大阪府知事は、開示する意向という。秋田県教委は、市町村名を伏せた形での部分開示を決めた。
学校は、保護者や地域住民の協力なしには成り立たない。文科省もそれを承知しているからこそ、地域が学校を支援する事業に今年度から予算を付けたはずだ。
情報を共有できず、テスト結果を近隣市町村とも比較できないようでは、適切な支援は難しい。家庭、地域と学校との意思疎通の強化は、非行やいじめ、不登校の防止にも役立つ。文科省は公表方法を見直すべきだろう。
無論、注意も必要だ。墨田区などは以前から自治体独自のテストで同様の措置をとっていた。正答率は、改善策を具体的に説明する際の根拠の一つになっている。
保護者や住民が、正答率に一喜一憂しないことも大切だ。
鳥取県や大阪府の知事のように、市町村への予算配分と結果公表の有無を絡めた発言は、適切さを欠く。学校現場への圧力や格差助長につながりかねない。
足立区の小学校長らが区のテストで不正な指導をした背景には、テスト結果の伸び率を学校予算に反映させる仕組みがあった。
テスト結果の開示は、あくまで学力向上につなげる手段の一つだ。それを忘れてはならない。
橋下さんの「予算配分に反映する」発言はいつもの手法。撤回するでしょう。ただ、こう言うことで各市町村の教育委員に危機感を持たせることが重要。橋下手法あっぱれ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
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by読売新聞ほんと、口先だけでは暴落は止まらないですよ。下院の反対、国民の反対があるから、ともはや米国内だけの問題ではないのです。即刻不良債権買い取り、銀行資本注入をやってください。
金融危機を阻止する強力な対策を市場は求めている。米国政府は、金融機関の資本増強に公的資金を投入する決断を早急に下すべきだろう。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の六つの中央銀行が、政策金利を０・５％幅で利下げした。中国なども追随した。世界的な同時利下げは異例だ。
日銀も各国と連携しつつ、政策を総動員する必要がある。
米国発の金融危機が欧州に飛び火し、連鎖株安が止まらない。世界不況も懸念される。危機感が緊急利下げを促したといえよう。
一方、英国政府は、最大５００億ポンド（約９兆円）の公的資金を大手８銀行に投入し、資本増強する銀行救済策も決めた。
しかし、市場の反応は冷ややかだった。８日のニューヨーク株式市場の株価は下げ止まらず、９日の東京市場も値下がりした。米欧の電撃的な協調利下げの効果は、限定的だった。
市場の安定や、景気を下支えする効果が不十分と受け止められたのだろう。肝心の米国の金融機関の不良資産問題が解決するめども立たない。先行きへの懸念が背景にある。
ポールソン米財務長官が、８日のニューヨーク株式市場の取引時間中に記者会見したのは、米当局の焦りもうかがわせる。
長官は、「資本増強を含むあらゆる手段を講じる」と述べ、先日成立した金融安定化法に基づき、資本不足に陥った金融機関に、公的資金を直接投入する可能性を示唆した。
金融機関の不良資産買い取りを柱にした金融安定化法には、金融機関の資本増強に公的資金を使う内容が明記されていない。
長官は、財務省に与えられた権限を拡大解釈し、資本注入も実施したい考えとみられる。
ただ、決意表明だけでは、市場は安心しない。長官の会見直後に株価は急落した。選挙前で休会中の米議会や、米国民が反発する恐れもあり、実現できるかどうか、懐疑的にみているのだろう。
しかし、日本の教訓を踏まえれば、不良資産の買い取りとともに、金融機関の資本増強にも公的資金を使うことが必要だ。今こそ米国は、公的資金を投入する英国を見習う時だ。
１０日にワシントンで、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。政策協調を一段と強化し、米国に踏み込んだ政策を促さなければならない。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米格付け機関のムーディーズは10日、米金融大手ゴールドマン・サックスの長期格付け見通しをネガティブに変更した。ついに米証券会社1位のGSも破たんか？
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞サブプラショックによる国家破たん1号。ペッグ制なんて他の国が許すわけないのになぁと思っていたんですがやっぱりそうですよね。ジンバブエのようにハイパーインフレとなってしまうんでしょうかねぇ。
アイスランド政府は９日、同国銀行最大手のカウプシングを国有化した。同国ではすでに大手銀行ランズバンキも政府の管理下に入っている。また同国の証券取引所は９日、すべての株式の取引を一時停止した。欧州メディアの報道によると、アイスランドは、導入を発表したばかりだった同国通貨の対ユーロ相場固定（ペッグ）制を８日には撤回。大混乱が続いている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日更正法を申請して事実上破綻した大和生命の負債総額は2695億円（9月末時点）。政府は景気対策などどうでもよいので、これから続々破たんしていく生保・銀行の預金者保護に全力を尽くしてほしい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞生保破たん。最近長プラレートを引き上げた
経営不振に陥っている中堅生保の大和生命保険は１０日、自力再建を断念し、東京地裁に更生特例法の適用を申請した。生保破綻（はたん）は戦後８社目。最近の株価下落で有価証券などの含み損が急速に拡大し、２００８年度中間期決算で、１１０億４３００万円の当期赤字に転落し、１１４億９千万円の債務超過に陥る見込みになった。負債は２６９５億円程度になる模様。
契約者が受け取る保険金などは一定割合で減額される見通しとなった。記者会見した中園武雄社長は「支援をいただいた関係者の方々には誠に申し訳なく、心よりおわび申し上げる」と語った。
大和生命は戦前の１９１１年に創業。２００８年３月期の総資産は２８３１億円、契約件数は１７万７千件。最近は毎年１万件以上のペースで契約件数を減らしていた。
同社の運用資産は同業他社に比べて、価格変動のリスクが高い株式や不動産の割合が高かった。サブプライムローン問題に端を発した金融危機の世界的な広がりにより、内外の株価が大きく下落したため、含み損が拡大した。
同社は経営が悪化した４月以降、自己資本の増強を目指して、投資家などに対し、基金（株式会社の資本金に相当）の拠出を要請していたが、断られたとされる。
生保の破綻は、０１年３月の東京生命以来７年ぶり。９７年４月の日産生命保険以降、東邦、第百、大正、千代田、協栄、東京に続き８社目。更生特例法の適用申請は千代田、協栄、東京に次いで４社目。 中川金融相は同日、「大和生命の破綻は、高コストの保険事業を高利回りの有価証券運用で補填する同社の特異な収益構造が原因で、他の保険会社とは状況が異なる」との談話を発表した。
2008.10.09は大丈夫か？疑心暗鬼。預金を全部引き出してタンスに入れようかなぁと本気で思ってきた。
みずほコーポレート、新生、あおぞらの３銀行は、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０．０５％幅引き上げ、年２．３５％にする。引き上げは２カ月連続。１０日以降の新規貸し出し分から適用する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日中国株式市場で、上海総合指数は1995.96（前日比-3.79％）、CSI300指数は1913.27（同-4.11％）で取引を開始した。上海も2000を切ってきましたか。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
米大統領選のオバマ民主党候補は、米財務省に対して金融安定化策の実施に向けた早急な行動を促す声明を発表した。もうね米国民が税金投入に難色を示していて下院選挙が戦えないとか言っている場合じゃないですよ。アメリカが今税金投入をしないと全世界に対してS級戦犯になってしまいますよ。早く、早く！！！
そのなかでオバマ氏は、「議会を通過した金融安定化法案の実施に向けて、財務省ができるだけ早急に行動し、信用危機の緩和を図ることが不可欠だ」などとしている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!う～ん、地道にコストカットしいい品を安く売っていればこの逆境の中でも成長できるんですね。石油元売りは早くガソリン価格を110円に下げて日本企業に貢献して下さいよ。下げ渋り・便乗値上げが酷すぎます。
カジュアル衣料の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、平成２０年８月期連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比１１・７％増の５８６４億５１００万円となり過去最高を達成。本業のもうけを示す営業利益は同３４・７％増の８７４億９３００万円で、「フリース」ブームにより過去最高となった１３年に次ぐ２番目の高水準で、最終利益は同３７％増の４３５億２９００万円で２年ぶりの増益となった。
ガソリン高や食料品の値上がりにより、小売り大手が相次いで利益を減らすなか、同社は機能性の高い商品を低価格で提供することで増収増益に結びつけた。海外事業は、景気の減速感が強まる欧米市場で低迷したもののの、中国や香港を中心とするアジア市場で好調に推移したことから、初の黒字化を果たした。
２１年８月期は国内に大型旗艦店を２４店舗新規出店するほか、春にシンガポールで１号店を出店するなど、アジア地区の店舗数を倍の７８店舗に増やす。積極的な店舗展開をテコにして売上高は同５・７％増の６２００億円、最終利益を同１０・３％増の４８０億円と２年連続の増収増益を見込む。
そうそうサイゼリヤも成長しているようですね。こういった企業はどんどん頑張って欲しいです。
『サイゼリヤ 低価格路線の強み 創業来３６期連続で売上高最高』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET不良債権買い取りと銀行への資本注入。今日にでもやらないとほんと手遅れとなります。G7で話し合いとかやるまえに震源地アメリカが税金投入しないと各国に総すかんをくいますよ。
米政府は9日、公的資金による金融機関への資本注入の本格的な検討に入った。米財務省は10月末にも資本注入を開始する方向で具体的な制度設計を加速。ブッシュ米大統領は10日午前（日本時間10日夜）に金融危機への対応について声明を発表する。資本注入の可能性を含め、金融安定に全力を挙げる姿勢を強調するとみられる。
ロイター通信は9日、関係筋の話として「米財務省は10月末にも資本注入を開始する方針」と報道。これに先立ち、ペリーノ米大統領報道官は同日の記者会見で、公的資本注入について「ポールソン米財務長官が前向きに検討している」と述べた。
財務長官は8日、先に成立した金融安定法に基づく公的資本注入の可能性を示唆。不良資産買い取りなど同法が認めた制度の運用開始について「数週間かかる」との認識を示していた。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日東京株式市場で日経平均株価は続落。前日比1042円安の8115円と歴史的な暴落を続けている。
日経平均は990円安、歴史的な暴落が続く＝10日東京市場現在小反発。8,264.80円 -892.69円(10日9:58)
10日東京株式市場では日経平均が再び暴落。前日比990円安にまで値を下げている。前日の米国株の暴落が予想を上回ったことや、一部不動産投信や生保の破綻、円の急騰などがパニック的な信用不安に拍車を掛けている。
9:40時点、日経平均は前日比976円安の8181円。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
10日の日経平均先物は、9：08に値が付いた後はサーキットブレーカー（相場変動による取引中断）が発動され、取引が停止している。なお、サーキット・ブレーカー発動により日経平均先物が取引停止されるのは2001年9月12日の米同時テロ直後以来。
日経平均914円安の8242円、ドル/円98.50円軟調あわわ……。3連休を控え投げ売りが続きそう。史上最高下落記録を樹立しそうだorz
9日の日経平均株価は前日の米国株の大幅続落を嫌気して全面安の展開、前日比914円安の8242円と下げ幅を広げている。不動産投資信託（REIT）が初めて破綻、大和生命が更正法申請し事実上の破綻となる等、資金繰りが行き詰まって破綻が増えると疑心暗鬼が広まっている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
9日シカゴ商品取引所ではトウモロコシと大豆相場が3日続伸となった。商品市場安、円高とこれは日本に追い風？家畜のエサ代も下がるし、輸送コストも下がるし、ますます日本の物価は下がって庶民にはうれしいニュース。スタグフレーションよりデフレの方がありがたい。
米農務省が9日に発表した2日までの一週間の輸出成約高ではトウモロコシが前週比66％増、大豆が28％増となり、それぞれ予想を上回る伸びを示した。すでに先物価格自体が年初来の最安値に到達しており、世界減速懸念に端を発した急落がとりあえず底入れしてきたという見方も浮上している。
その他、商品相場では原油以外が小幅に反発。商品相場は世界的な信用不安と景気後退懸念により、9月26日前後からリスク回避や換金売り、ポジション手仕舞いの影響から急落を続けてきた。しかし、ここ3日は株価の暴落との乖離が見られている。
為替相場では資源国通貨の下支え要因として注目を集める一方、株式・商品相場などの全面的な換金売りと裏表で加速してきた「リスク回避（安全逃避）の円全面高」の変調シグナルとして注視する声も出ている。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞原油も安くなったし給油してあげればいいのでは？民主党が反対する意味が分からない。このまま世界恐慌になったら中国がまず日本に攻めてきますよ。そのときアメリカ様に守ってもらうためにもやっておいたほうがよい政策と思うのですが。
来日中のティモシー・キーティング米太平洋軍司令官は９日、都内の米大使館で記者会見し、インド洋における海上自衛隊の給油活動が継続するよう「切実に願っている」としたうえで、給油活動にとどまらず、戦闘の続くアフガニスタン国内における日本の貢献に強い期待を表明した。
キーティング司令官は、アフガンでの戦闘が「極めて重大な時期を迎えている」と述べ、人的支援やヘリコプターによる輸送活動など日本によるあらゆる形の貢献を歓迎する姿勢を示した。
一方、金正日総書記の重病説が流れる北朝鮮情勢について、司令官は、「慎重に見守っている」としつつも、「軍の動静に特段の変化はなく、米軍も態勢を変えていない」と話した。また、米国による台湾への大規模な兵器売却計画に反発して、中国が米国への軍高官派遣などを取りやめたことを「残念なことだ」と述べ、中国が米国との軍事交流を再開するよう促した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞来週のCITIの決算が注目ですね。
米銀行大手シティグループは８日、住宅ローン事業を見直し、大幅に縮小する計画を明らかにした。住宅ローンを取り次ぐ仲介業者を現在の９５００社から約１千社に減らす。これにともないシティの住宅ローン関連事業の従業員約５００人を削減する。
シティは、米低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化した昨夏以降、米金融大手では最大の６００億ドル（約６兆円）超の関連損失を計上している。損失拡大の原因となった住宅ローン事業のリストラで、財務体質などを改善する方針だ。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞みずほコーポレートの情報はありましたが、新生銀行、あおぞら銀行もですか。サブプラショックでだいぶ損失を計上しているところばっかりですね。大丈夫か!?
みずほコーポレート、新生、あおぞらの３銀行は、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０．０５％幅引き上げ、年２．３５％にする。引き上げは２カ月連続。１０日以降の新規貸し出し分から適用する。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by朝日新聞今後もReitの破綻が続きそうですね。つい先日野村證券がreit価格に連動するETFを上場するとか言ってましたが本当に上場したんでしょうかね？買う人誰も居ないと思いますが……。
東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Ｊリート）の「ニューシティ・レジデンス投資法人」は９日、東京地方裁判所に民事再生法を申請し、同日付で保全処分命令を受けたと発表した。負債総額は約１１２３億円。東証に上場するＪリートの破綻（はたん）は初めてという。サブプライムローン問題をきっかけとした米国の金融市場の混乱の影響を受け、国内の不動産市況が悪化。今月に期限がくる借入金返済のための資金調達が、困難になったという。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!郵便局に騙され投資信託を買った人、証券会社に騙されてグローバルゾブリンを買った人。ご愁傷様です。でも、当然余裕資金で買いましたよね？
8日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、日経平均株価は5営業日続落、終値は同952円58銭安の9203円32銭だった。下落率は9.38％で、戦後3番目の下げ率。さらに終値で1万円を割り込んだのは03年12月以来4年10カ月ぶりと連日の株安は止まるどころか、その勢いを増している。
止まらない株安の連鎖に政財界やメディアでは悲観論が飛び交っている。投資家の中には老後の蓄えを株式や投資信託に充てた人もおり、これらが大幅に目減りし、老後不安にまで発展しているケースもあるが、一方で株式投資を行っていない人にとっては、「株安、株安と騒いでいるけど、生活にどう影響するの？ 」といった素朴な疑問を抱いているケースも少なくないようだ。
たしかにいくら株安になろうと、短期的には生活に変化は見られない。しかし中・長期的には、私たち市民の生活にも影響が出てきそうだ。
「株価が全体的に下がり、市場に悲観論が蔓延すると、投資家の投資意欲が失われ、投下していた資金を引き揚げてしまいます。そうなると企業は資金調達ができなくなるので、経営が立ち行かなくなり、倒産が相次ぐことになります。こうした状況を恐慌と呼びます」（証券会社アナリスト）
つまりお金まわりが悪くなることで、お金を必要とする企業や人にお金がまわらなくなってしまうというのだ。企業が資金調達できなり、経営が悪化すれば当然、賃金カット、リストラなどを実施する企業も増えてくるだろう。今のところ、株価が反発する明るい材料にも不足しており、株価の先行きには依然不透明な状態が続いている。このまま株価が下がり続けると私たちの生活にも影響が出てくるのは避けられないだろう。
『グロソブ、８年ぶり7000円割れ 「月40円分配」維持が焦点に(08/10/6）』
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
by読売新聞－思うこと－
政府は９日、空港会社への資本規制を検討する有識者研究会で、外資による株式保有を制限する「外資規制」の導入を事実上、断念する方針を示した。
対日投資の冷え込みを懸念する委員の異論が相次いだことを受けたものだ。
今後は、国内外を問わず株主単独の保有割合に上限を設ける「大口規制」や、空港会社の禁止行為の強化などを検討する。
経営権を握った大株主が短期的な利益を重視すれば、安全などの面で公共性が損なわれる可能性が残るためだ。
「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」が、成田、羽田空港を対象に議論している。研究会は年内に報告書をまとめ、規制が必要ならば、国土交通省は空港法改正案を２００９年の通常国会に提出する。
国交省は今年の通常国会で、外資の株式保有比率（議決権ベース）を３分の１未満に抑える法改正案の提出を目指したが、与党内の反発で断念し、研究会で再検討に入った経緯がある。
この日は、国交省が「資本規制は内外無差別を検討の前提とする」と、外資を狙い撃ちにした規制案をひとまず選択肢から外し、委員らが了承した。
もはや全国一律の行政サービスは不可能。離島・山間部に居住する方はそのリスクを取るべき。政府は早期に道州制を取り入れ日本のいくつかの都市に人口が集中するよう仮設住宅を建設する等の措置が急務。固定電話一律サービス、2011年地デジ化など論外。即刻中止すべき。後期高齢者医療制度は即刻廃止し、全世代平等に一律自己負担3割とすべき。無駄な高速道路建設計画は全て凍結し、現在利用率の高い路線の維持管理に予算を集中すべき。赤字を垂れ流す箱物は全て廃止。静岡空港、茨城空港は白紙撤回すべき。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
ここ最近の金融市場は、「なんでもアリ」という無秩序な状況に陥っている。昨日の欧米タイムには6ヶ国の主要中銀が協調大幅利下げに踏み切ったほか、本日のタイムにも韓国や台湾など追随する中銀が観測されており、世界的な協調姿勢がうかがえる。まずはG7で即効性のある対策が示され実際に実行されるか。また、来週の米金融機関決算に注目ですね。アメリカ当局は策は発表するが実行しないので実体経済にどんどん悪影響が現れてきますよ。
ただし、対応そのものは後手に廻っている感を否めず、また当局が講じられる手立てはあまり残っていないというのが現状だ。しかもマーケットの求める「即効性のある対策」というと非常に難しい面もあるだろう。当局の手腕に注目してみたい。
なお、そうした状況下、東京タイムにはＮＹタイムズが「米財務省は多くの米銀の株式取得を検討」などと報じており、その真偽を注目する声も聞かれていた。
テクニカルに見た場合、昨日示現した98円台で底打ちしたとは思われないが、99円半ばから下のレベルなどはあまり積極的に売り込みたくない。むしろ、ポジションの偏りも観測されているだけに、短期的にはドルの戻りに注意を要したいように思う。
ドルのレジスタンスは101.80円レベル、抜けると102.80円や103.30円レベルがターゲットに。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byR25.jp小渕・森内閣で将来世代にたっぷりツケを回しましたからねぇ。
麻生新政権が誕生したり、総選挙が近いといわれたりで毎日慌ただしいけど、そういえば福田前総理が退任会見で実施を強調していた「総合経済対策」ってどうなったの？ たしか目玉は定額減税って話だったけど…政権交代でチャラになったりしないですよね？
「民主党が政権をとればチャラということもありえますが、自民・公明が政権を維持すれば閣議決定された案件だからチャラはないでしょう。時期は『平成20年度内』とされていますが、まだ未定です」
筆者の素朴な疑問にスパッと答えてくれたのは、税法が専門の国士舘大学酒井克彦教授。素朴な疑問ついでにもう一つ。“定額”って一体どのくらいの額なんですか？
「実はまだはっきり決まっていないんですよ。定額減税は生活者の支援のために所得税、住民税を対象にした減税です。政府は過去に２回実施しています。平成10年２月の１回目は納税者本人が１万８０００円で家族が９０００円。２回目の同年８月はそれよりちょっと多く、あわせると家族４人の標準世帯で13万７５００円程度を減税。今回も同程度の規模と予想されています」（同）
なるほど、でもよく似た言葉に平成11年から19年まで実施された“定率減税”というのがありますよね。定額と定率、どっちが国民にとってお得なんですか？
「定率減税は納税額が多いほど減税される額も大きい。反面、定額減税はお金持ちもそうでない人も同額だから、納税額が少ない人（≒所得の少ない人）の方が割合的にはお得ということ。つまり定額減税は庶民に優しいという側面があります」（同）
でも景気がいい時期なら減税された分をパーッと使うかもしれないけど、不安定な今は貯蓄に回してしまいそう。てことは市場にお金が出回らなくて結局景気の刺激にはならないってことになるのでは？
10年前に実施した時も単なるバラマキだって批判されたというし。今回の実施は「選挙のためのバラマキ」なんて将来批判されたりしないですよねぇ。
この高齢者による現役世代からの搾取をストップしないと10年後の日本はとんでもないことになってしまいますよ。
内需拡大○、バラマキ×。
ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50％は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。
バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。
ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン１リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
NYダウ暴落のなか、東証は新指数導入byR25.jp「TOPIXバリュー指数」と「TOPIXグロース指数」は空売りOKなんでしょうか？そうじゃなきゃ誰も買わない気がする……。
サブプライムローンの焦げ付きで始まった、最近の金融界の動乱で以前にも増してよく耳にするようになったコトバの1つが「TOPIX」だ。TOPIXは、東京証券取引所（東証）が発表している、東証1部に上場している全銘柄の株価から算出している数値のこと。株式相場が全体的に上昇していればTOPIXも上昇し、全体が下降すればTOPIXも下降する。このように相場全体の目安となるものを株価指数と呼び、いろいろな種類がある。
東証はこの10月から、新たに2つの株価指数を投資家に提供する。「TOPIXバリュー指数」と「TOPIXグロース指数」だ。東証1部上場全銘柄のうち、企業の保有する資産から見て株価が割安なものをバリュー指数、割高株をグロース指数の対象とする。今後、複数の資産運用会社がこれらの指数に連動する投資信託を商品化する見込みだという。つまり、新指数は相場の動向を示すだけでなく、それに基づく新たな投資商品の売買も可能になる。経済アナリストの田中勝博氏は、こう語る。
「近年、知られるようになってきたことですが、実は株のプロが運用する投資信託の多くは、株価指数連動型投資信託の運用成績を下回るというデータがあるんです。そのため、今は株価指数連動型投資信託の売買が活発です。新たな指数の登場により投資家の選択肢が広がり利便性も高まります」
株価指数といえば、9月29日、米下院が金融安定化法案を否決してNYダウが過去最大の下げ幅を記録し、話題となったが…。
「今は大変な相場だと思います。株をやらない人は『自分は関係ない』と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。リーマン・ブラザーズの破たんによって、日本の銀行にも損失が波及し、銀行は融資を絞るようになるかもしれません。そうすると中小企業が潰れ…という具合に回りまわって多くの人に影響が出てくるんです」
株価指数は国民全体に関わる経済の体温計といわれている。自分の健康状態と同じぐらい気にしてほしい。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byYahoo!この前の爆笑問題の太田氏の時もそうですが、なぜふるさと納税は「寄付」って書くんでしょうかねぇ。住民票のある今住んでいる市町村に払うべき税金を出身市町村に払うだけのことなのに。まぁどうでもいいですが。
人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」の生みの親として知られるゲームデザイナー、堀井雄二さん（54）＝東京都世田谷区＝が、ふるさと納税制度を利用して、出身地の兵庫県洲本市に950万円を寄付した。同市が7日、発表した。
市によると、先月15日、メールで堀井さんから申し込みがあり、同24日に寄付された。市は今年7月から「ふるさと洲本もっともっと応援寄付金」条例を施行、堀井さんからの寄付金は活気ある洲本づくり推進事業に役立てられる。
堀井さんは86年、任天堂の家庭用ゲーム機「ドラゴンクエスト」のデザインを手がけた。国内で4500万本以上を出荷し、社会現象になるほどのヒット商品になった。堀井さんは「東京に出て既に30年以上になるが、今でも淡路島に生まれたことを誇りに思っています。古里の洲本市の活性化に少しでも貢献できれば幸いです」とのコメントを出した。
ヾ(^-^)ゞBYEBYE
byNIKKEINET株価の下落幅やこういった指標の下落幅がインフレを起こしていてどれくらいが正常なのかわからなくなってきましたね。（まぁ正常はプラスなんでしょうが）
日本工作機械工業会が9日発表した9月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比20.7％減の1125億4800万円だった。減少は4カ月連続で、減少率は8月（確報値）から6.8ポイント拡大した。同協会は、景気の先行き懸念から設備投資を先延ばしする企業が増えていると分析している。2007年9月の受注が過去最高額を記録するなど好調だったため、減少率が大きくなった事情もある。
国内は同32.5％減の436億8200万円。8カ月連続で前年割れとなった。減少率も8月（確報値）より18.9ポイント拡大した。海外は同10.9％減の688億6600万円で、4カ月連続で前年を下回った。
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byNIKKEINET本当ですか!?根拠は!?MMFは解約して普通預金に入れたのですがまだまだ株価が下げ止まらないようでしたらタンス預金に変更ですね。
東京市場で株安、円高が進んだことは、金融機関の経営の重しになりそうだ。大手生保会社では朝日生命保険や住友生命保険など4社で、保有株式が取得時の価格を下回る「含み損」が発生したとみられ、財務体力が低下する。銀行も株価が大幅に下がった銘柄で損失計上を迫られる恐れがある。ただ、各社の体力は1990年代後半の金融危機時から大幅に回復しており、経営の屋台骨が揺らぐことはない。
円高も痛手 大手生保は保有株式の含み益がなくなる株価水準（3月末時点）を開示している。日経平均株価の8日終値（9203円）と比べると、朝日、住友、三井、富国の4社が含み損になった可能性がある。株式含み損は自己資本から差し引かれ、保険金の支払い余力が下がる。
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