＜追加経済対策＞高速料金１年間引き下げ 証券優遇拡充も

byYahoo!

　政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。高速道路料金の１年間引き下げや、３００万円までの株式配当を非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に指示し、月内にも閣議決定する。財源は、法律で使途が国債償還と決まっている財政投融資特別会計の余剰金を活用する予定で、次期通常国会での法改正を目指す。

　麻生首相は７日の閣僚懇談会で、「特に内需拡大に手を打つことが必要で、適切な手を打たないといけない」と述べ、０８年度補正予算案に加えてさらなる追加策に前向きな考えを強調した。これを受け、与謝野馨経済財政担当相と与党金融対策プロジェクトチームの柳沢伯夫座長、自民党の園田博之政調会長代理が７、８両日、協議して追加策の概要をまとめた。

　追加策には、省エネにつながる設備投資を行った企業の法人税を一定額差し引く投資減税や、住宅ローン減税の延長・拡充のほか、所得税と住民税から一定額を差し引く定額減税も盛り込む。高速道路料金の引き下げは、運送、物流業を活性化して地方の活性化につなげる狙いもあり、１年間、集中的に引き下げる。高速道路料金の引き下げと定額減税は今年度中に実施し、財源は財投特会の余剰金約３兆円を活用する。

　政府・与党は、追加策を組み込んだ２次補正予算案の編成も検討した。ただ「最低でも編成に１カ月以上かかる」（首相周辺）ことに加え、今国会での成立にはさらに時間が必要となる。２次補正にこだわれば衆院解散・総選挙の時期をしばりかねず、政府・与党は実施項目の閣議決定にとどめる方針だ。

首都高、東名、名阪の料金を下げれば効果はあると思うのですが、どうせ誰も使わない地方の高速の料金をさげるだけなんでしょ？意味ねー。

内需拡大○、バラマキ×。

ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50％は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。

バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。

ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン１リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE