２兆円超、首相が追加景気対策を指示

by読売新聞

　麻生首相は９日午前、首相官邸に自民党の保利、公明党の山口両政調会長を呼び、米国の金融危機に端を発した国内の株価下落などを受け、追加的な景気対策を取りまとめるよう指示した。

　追加対策の規模は所得税などの定額減税を含め、２００８年度補正予算案（総額１兆８０８０億円）を上回る２兆円超となる見通しで、政府・与党は今月下旬までの策定を目指す。

　首相は会談で、「補正予算案は８月時点のもので、それ以後の金融状況の変化が経済にどういう影響を与えるか不透明になってきた。内需拡大や、為替変動による産業界、国民生活への影響を考え、政策をまとめてほしい」と指示した。

　首相はその後、首相官邸で記者団に、財源としての赤字国債発行について、「財政規律の観点から、はなから赤字国債を考えてということはない」と述べた。

　ただ、保利氏は首相との会談後、記者団に「（追加対策は）かなり大型のものをやらなければならない」と強調した上で、「赤字国債発行も場合によってはやむを得ない」と首相に伝えたことを明らかにした。

　自民党の細田幹事長は９日午前、追加対策とりまとめの時期について、「今月２４、２５日に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議の前がいい」と記者団に語った。

　追加対策は、公明党が求めてきた定額減税のほか、〈１〉証券優遇税制拡充〈２〉企業の設備投資を促す減税〈３〉住宅ローン減税の延長・拡充――などが柱となる見通しだ。高速道路料金の引き下げや中小企業に対する債務保証枠の拡大なども検討する。

　与党は、金融危機対応チームなどで内容を詰める方針だ。

赤字国債発行は当然ダメとして、建設国債もどうせ赤字垂れ流しの施設しか作らないので禁止。国債の利払いをするためにどうしても必要な場合のみ国債の発行を許可します。

大体、ガソリン元売りの下げ渋り便乗値上げを止めさせれば運輸・漁業他ほぼ全ての業種の経費が大幅に削減されます。また政府は緊急に輸入小麦の価格を50％は引き下げねばなりません。これで町のラーメン屋、うどん屋、パン屋等の経費が大幅に削減されます。
そうすれば物価が下落し庶民は大助かり。これほど素晴らしい景気対策はありません。

バラマキをしても貯蓄、ローン返済に回るだけ。アメリカを見れば最近も実証済み。全く景気対策にはなりません。

ガソリン価格は、原油147ドル→90ドルなのでガソリン１リットル180円→110円とならなければどこかで濡れ手に粟の黒幕が居ます。

ヾ(^-^)ゞBYEBYE